4回目のワクチン接種がいつ頃になるかは明らかにしなかったが、感染力の強いデルタ株などに対する防御力を高めるために、次のブースターショットが変異型に合わせて変更される可能性があると語った。...

4回目のワクチン接種がいつ頃になるかは明らかにしなかったが、感染力の強いデルタ株などに対する防御力を高めるために、次のブースターショットが変異型に合わせて変更される可能性があると語った。

ザルカ教授は先月、タイムズ・オブ・イスラエル紙のインタビューでも「第4波の教訓を活かすとすると、南米での新しい変異株など、次に来る感染の波の可能性を考慮しなければならないだろう。そしてワクチンの有効性の低下や抗体の減少を考えると、数ヶ月おきに、これは1年に1度、あるいは5、6ヶ月おきかもしれないが、再度予防接種が必要になるだろう。」と述べている。教授は、2021年後半から2022年前半には、イスラエルで変異株に対応したワクチンが準備される見通しであることを明らかにした。

新型コロナワクチンの3回目のブースター接種を世界で最初に実施したイスラエルは、8月1日にブースターキャンペーンを開始し、60歳以上のすべての人を対象に実施した。その後、対象年齢を徐々に引き下げ、先週からは、少なくとも5ヶ月前に2回目の接種を受けた12歳以上のすべての人を対象としている。3日の時点で、250万人以上のイスラエル人が3回目の接種を受けた。

豪ニュースサイト『au.news.com』によると、イスラエルは現在、7日間の平均で100万人あたりの新規感染者数が最も多い国となっており、感染症の専門家らは、イスラエルの現状は新型コロナワクチンの効果が時間の経過とともに薄れていくことを証明しているのではないかと述べている。

イスラエル保健省は先週、公共の場に入場する際に提示が義務付けられているワクチン接種証明書の「グリーン・パス」制度について、2回目または3回目の接種を受けてから6ヶ月後に失効すると発表した。

ザルカ教授は、9月は子供たちが学校に戻り、主要な宗教上の祝日が控えていることから、新規感染者数がさらに増加することが予想され、大規模なイベントに対する何らかの制限を検討すべきだとも述べている。しかし、イスラエルの政治家たちは、新たなロックダウンは導入しないと主張しており、感染者が急増しているにもかかわらず、ワクチンを接種したイスラエル人の重症化率や死亡率は低いままであることを指摘している。ベネット首相は、新たな全国的なロックダウンは「国の将来を破壊する」と明言している。

人口約900万人のイスラエルでは、3日時点で11269人の新型コロナウイルス新規感染者が報告されている。感染者数が急増しているが、重症患者数は減少してきており、3日時点で654人となっている。

中国は依然としてオーストラリアの貿易の3分の1近くを占めている一方で、中国共産党政府が標的としている製品は、オーストラリアの総輸出の5.9％（2019年のGDPの1.2％）に過ぎない。...

中国は依然としてオーストラリアの貿易の3分の1近くを占めている一方で、中国共産党政府が標的としている製品は、オーストラリアの総輸出の5.9％（2019年のGDPの1.2％）に過ぎない。

6月末時点で、中国政府が制裁をかけた製品の中国への輸出は、前年同期比で約54億ドル減少した。しかし、「同じ期間に、これらの製品の他国への輸出が44億ドル増加した」とフライデンバーグ財務相は述べている。石炭だけでも、昨年は中国への販売量が3千万トン減少した。しかし、石炭も、インド、韓国、台湾で買い手が見つかり、「世界に向けた石炭の輸出量は約2800万トン増加した」という。

大麦の輸出量も、第2四半期末時点で前年同期比70％近く増加した。財務相は、「大麦の総輸出量のうち、サウジアラビアが占める割合は、前年のゼロから22％以上に増加した」。さらにワインは、英国、シンガポール、ドイツ、韓国などの代替市場に移っている。その結果、オーストラリア外務貿易省の発表によると、1-6月期のオーストラリアの貿易黒字は542億ドルと、前年同期比で35％の増加を記録した。

オーストラリアは英国との自由貿易協定の大枠にも合意した。財務相は、「この協定のおかげで、ワインを含む99％のオーストラリア製品がイギリスに関税無しで入ることになる」と述べ、2020年7月に発効したインドネシアとの包括的経済連携や、包括的で先進的な環太平洋パートナーシップを挙げ、中小企業の新たな輸出市場の開拓を促進できるとしている。また、欧州連合（EU）との間では、自由貿易協定の交渉が行われている。

豪ニュースサイト『au.news.com』は、フライデンバーグ財務相が、新時代の戦略的競争の中で、中国の「経済的抑圧」に対処する方法について話したと伝えている。

同財務相によると、中国は報復措置を取るにあたり、オーストラリアの外国投資法からサイバー攻撃を非難する姿勢に至るまで、14の「いわゆる不満」を挙げたという。そして、「我々は、核となる価値観に対して妥協するよう求める圧力に直面してきたが、私たちが毅然とした態度で対抗したとき、経済的な抑圧にさらされた。」という。

「戦略的競争が復活したことは疑いの余地がない」とし、オーストラリアの経済的利益と安全保障上の利益はますます重なり合っていくことになるとも指摘した。財務相は、企業に市場に対して「チャイナ・プラス」のアプローチを採用するよう求めた。「中国は、2009年に世界最大の輸出国になった。そして2019年には、世界の輸出の13％以上を占めるようになった」。中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟したとき、80％以上の国が中国よりも米国との貿易量が多かった。2018年には、この数字はわずか30％にまで下がっている。「現在、約130カ国が中国を最大の貿易相手国としている。このような中国の経済的な重み、世界経済とのつながり、自己主張の組み合わせは、世界の多くの国々に新たな大きな課題をもたらしている。」と述べた。

なお、中国の経済的な重みが増したことで、8億人以上の人々が貧困から脱却し、世界経済の成長と繁栄に貢献したという。しかし財務相は、「最近は別の特徴も見られるようになった。それは、より自信に満ちた、自己主張の強い中国だ。中国は、その経済力を政治的圧力の源として利用しようとしている。中国は一帯一路 のような取り組みを通じて経済的なニンジンを提供し、不正を働いたと認識した場合には経済的な圧力を与えると脅してくる。」と語った。

財務相はまた、オーストラリアの多くの企業が利益の大きい中国市場に参入するために努力しており、可能な限りこの機会を利用し続けるべきだと述べた。「しかし、今後、企業は世界が変化していることを認識する必要がある。この点で、企業は常に市場の多様化を図るべきであり、特定の国に過度に依存するべきではない。基本的には チャイナ・プラスの戦略をとるべきだ」と述べた。

政府が経済的回復力に投資しているのと同じように、オーストラリアの企業もサイバーリスクからサプライチェーン、そしてその間にあるすべてのものに目を向けるべきだと指摘した。