台湾は、出稼ぎ労働者雇用開始を前に、労働相のインド人の肌の色、宗教、食事に関する発言を巡って被害対策に追われている。

先月署名された労働者受け入れに関するインドと台湾間の同覚書に関して、スー・ミンチュン労働相は、先週のヤフーTVとのインタビューで、台湾に「肌の色や食事が近い」インド東北部からの労働者受け入れを開始する可能性があるとし、「更に、殆どがキリスト教徒で、製造業、農業、建設等の部門を得意としている」と発言していた。...

台湾は、出稼ぎ労働者雇用開始を前に、労働相のインド人の肌の色、宗教、食事に関する発言を巡って被害対策に追われている。

先月署名された労働者受け入れに関するインドと台湾間の同覚書に関して、スー・ミンチュン労働相は、先週のヤフーTVとのインタビューで、台湾に「肌の色や食事が近い」インド東北部からの労働者受け入れを開始する可能性があるとし、「更に、殆どがキリスト教徒で、製造業、農業、建設等の部門を得意としている」と発言していた。その後、与野党から批判を受けた同氏の発言で、４日外務省が謝罪。

世界で人口が2️位のインドは、多様な文化、宗教、人種のるつぼとされている。中国、バングラデシュ、ミャンマーと国境を接する広大な北東部のインド人は、他地域と比べより東アジアに近い特性を持っている。

台湾とインドの間では、ビジネス提携が進んでいる。コロナ禍で中国での供給が途絶え、アップル最大のサプライヤーである台湾企業フォクスコンが、インドでの生産を拡大している。２月、台湾は労働不足対策として、出稼ぎ労働者雇用の方針を発表。

東アジアの近隣国、中国、香港、日本、韓国では少子化が続いている。経済計画庁の予測によると、先端半導体生産で知られる台湾は、２０２５年までに超高齢化を迎え、高齢者が人口の２割以上となり、２０２８年までには労働者人口が、全人口の３分の２未満となるとされている。

多くの外国人労働者の雇用は容易なことではなく、１１月、米メディアは台湾が「１０万人のインド人を工場や農場、病院で雇用」と報じたが、情報源の不明なこの報道にネット上では議論となった。労働省によると、現在台湾は、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンからの労働者を受け入れている。

同日付『Yahooニュース』（インディペンデント）：「インド人受け入れ労働者に関する差別発言で台湾労働相が謝罪」：

台湾の労働相は５日、インド人出稼ぎ労働者雇用に関する差別発言をめぐり謝罪を表明した。

スー・ミン・チュン労働相はインタビューで、「インド人は台湾の人々と肌の色や食習慣が近い」ため、インドの東北からの採用を行うとする発言が物議を醸していた。

インドから公式な批判はないが、台湾内部の与党民主進歩党(DPP)から批判されている。労働相は労働政策は平等主義が明確だとしていたが４日、「真摯に受け止め、訂正し謝罪する」としている。外務省も同様の謝罪声明を発表。労働者の能力高さを強調した発言だったと説明している。

労働者不足解消を目的とし、台湾は２月２６日インドとの労働者受け入れに合意していた。台湾には、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンから７０万人の出稼ぎにきているとされる。

米メディアはソーシャルメディア上での批判を取り上げ、台湾市民が、労働者流入による犯罪増加や、女性の安全への懸念を高めていると報じている。

ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると２７日政府が発表した。

同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。

このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年１０月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。...

ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると２７日政府が発表した。

同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。

このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年１０月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。

決定当初は2024年7月施行開始の予定で、世界で最も厳格なたばこ禁止法として、2009年以降生まれの若者が生涯にわたり喫煙習慣を身に付けないよう考えられたものだった。

今回の撤廃措置は、厳しく批判され、喫煙率が比較的高いマオリ族やパシフィカ族への影響も懸念されている。保健副大臣は、喫煙習慣を減らすため、他の規制方法を模索するとしている。

同日付米『CNBC』：「喫煙厳格化のニュージーランド、アーダーン元首相のたばこ禁止法廃止へ」：

ニュージーランドでは世界初の次世代向けたばこ販売禁止法が撤廃される。

禁止法は前政権下で可決されたが、クリストファー・ラクソン首相率いる連立新政権により廃止されることが決定した。たばこ製品のニコチンをなくし、国内のたばこ小売業者数を9割削減する予定だった。

ニュージーランド以外にもポルトガル、カナダ、オーストラリア、フランス、メキシコ、英国で「たばこフリー」世代作りが検討されている。

他国での対策は以下のとおり。 アイルランドでは、2004年3月、世界で初めて、屋内の職場での喫煙をが禁止された。食堂や遊技場も含まれるこの規制には賛否があったが、この動きは世界に広がった。

ポルトガルでは、昨年、秋以降公共の場でのたばこ販売と喫煙を禁止する法案を発表。2025年以降は空港での販売も禁止する予定。

カナダは2035年までに喫煙人口を５％未満とする目標を掲げている。箱の警告文は1980年代から義務化されているが、たばこの紙に直接警告文を記載する案も検討されている。

オーストラリア最大のクイーンズランド州では、学校の駐車場や未成年の集まる場所で、禁煙エリアを創設する計画。

メキシコは昨年厳格なたばこ禁止法を発表。公園や海水浴場など公共の場での喫煙禁止を強化する方針でたばこの販売促進も規制されている。