EU加盟国のドイツとフランスも、２０３５年までに電力網からのCO2排出ゼロを目標とする。今世紀半ばまでのネットゼロ（温室効果ガス排出ゼロ）へ向けた重要な節目となる。

オランダ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルグは既に合意している目標で、他のEU加盟国よりも５年早い目標となる。...

EU加盟国のドイツとフランスも、２０３５年までに電力網からのCO2排出ゼロを目標とする。今世紀半ばまでのネットゼロ（温室効果ガス排出ゼロ）へ向けた重要な節目となる。

オランダ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルグは既に合意している目標で、他のEU加盟国よりも５年早い目標となる。電力系統からのCO2排出削減は、エネルギーシステム全体での排出削減に向けた最初の一歩となる。

EU加盟国ではないが、スイスもEUの気候対策とされる７カ国エネルギーフォーラムの一貫として、２０３５年計画に署名している。同フォーラムは、参加国の電気市場の統合をめざし２００５年に設立された。

オランダのロブ・ジェッテン気候エネルギー政策相はインタビューで、「EUの電力需要の約５０％がこの地域内にある。北西欧州の電力市場は統合が進んでおり、適切な電力計画無くしては目標が達成できないだろう」と述べている。EUの電力システムは、炭素クレジット市場により２０４０年までにほぼ排出ゼロに近づくと予測されている。

同日付『ロイター通信』：「EU７カ国が２０３５年までのCO２ゼロ電力系統を目指す」：

ドイツ、オランダ、フランスを含む7カ国が18日、2035年までに、各国の電力システムからCO2を排出する発電所を排除すると表明した。

電力生産の二大勢力であるドイツとフランスが大部分を担い、この７カ国でEUの電力生産の約半量を占める。

共同声明では、現存のEU気候変動対策では電力部門でCO2ゼロとなるには、2040年までかかってしまうと指摘。目標を早めるのは、国境を超えて低炭素電力を扱うことができるよう、送電網やエネルギー貯蔵施設の建設を行うためのインフラ計画で協力するためであるとしている。

各国の電力システムは相互に繋がっており、欧州環境庁のデータによると、2022年のEU全体の再生可能資源由来の電力は４１％であった。オーストリアは電力の３０％が再生可能資源由来、フランスは７０％をCO2排出ゼロ原子力発電所から賄っている一方、ポーランドでは石炭への依存が高く、EUの中で最もC02を多く排出する方法となっている。

シンクタンク「エンバー」の予測モデルでは、２０３５年までには風力や太陽光発電が８０％に達するとみられることや、石炭やガス供給が大幅には廃止される見通しから、欧州全体で電力部門のほぼCO2ゼロ実現は可能だという。

金正恩氏が北朝鮮の国家のため、北朝鮮の女性にもっと子ども産み育てるよう涙で訴えている場面が映像に捉えられている。

平壌で開かれた全国母親大会に集まった数千人の女性を前に、金氏は白いハンカチで目を拭い、「少子化を食い止め、母親らと共に、解決にむけよい教育を提供するのは我々の努めだ」と述べた。参列した多くの聴衆も涙し、北朝鮮でも少子化への懸念が高まっている中、このような大会は１１年ぶりとなった。...

金正恩氏が北朝鮮の国家のため、北朝鮮の女性にもっと子ども産み育てるよう涙で訴えている場面が映像に捉えられている。

平壌で開かれた全国母親大会に集まった数千人の女性を前に、金氏は白いハンカチで目を拭い、「少子化を食い止め、母親らと共に、解決にむけよい教育を提供するのは我々の努めだ」と述べた。参列した多くの聴衆も涙し、北朝鮮でも少子化への懸念が高まっている中、このような大会は１１年ぶりとなった。

北朝鮮は、人口傾向について殆ど明らかにしていないが、韓国の分析では、過去１０年で出生率は低下しているとみられ、肉体労働や従軍に大きく依存する北朝鮮では大きな問題となっている。韓国軍合同参謀本部は、今回の演説できた朝鮮は、少子化について初めて公に認めたものとみている。

国連人口基金(UNFPA)と世界銀行によると、２０２０年以降、北朝鮮の女性一人あたりの出生率は約１．７９～１．８人となった。北朝鮮では、戦後の人口成長を理由に１９７０年代から８０年代にかけて行われた産児管理制度の影響で、１９６０年代の４．０５人から１９９０年代には２．１人未満に減少していた。

しかしながら、これでも昨年の出生率が０．７８人を記録し、高齢化する韓国の２倍以上を維持している。

北朝鮮の国営メディアによると、北朝鮮では３人以上の子をもつ世帯への特典として、住宅補助や助成金、無料の食料、医療、家庭用品、教育サービスが提供されているようである。

演説で金氏は、母たちの基本的で革新的な務めは、「社会的価値観や、共産党への忠誠心を身に着けさせること」であり、「我々のスタイル」ではない行動を悔い改め、若者への海外の影響を排除すること、国家のため労働に集中することである等と訴えた。

公の場で涙の訴えは、今回が初めてではない。２０２０年金氏は、パンデミックにより経済不安を招いたことを謝罪し涙した。朝鮮戦争休戦７０周年を記念する７月の軍事パレードでも、目に涙を浮かべていた。

同日付英『インディペンデント』：「北朝鮮、少子化を食い止めるよう母親らに涙の訴え」：

金正恩氏は、少子化を食い止め子どもの数を増やそうと母親たちの前で涙を流した。

３日平壌で開かれた全国母親大会で、集まった女性らへの過度な演出で、目の涙を拭うのが確認されている。

演説では、「母親の皆様、少子化を未然に防ぎ、子を育てることが我々の任務である」と訴えた。また、母親の協力が必要な「社会的タスク」に国が直面しているとも述べた。

ヒュンダイ研究所の８月の報告書によると、北朝鮮では１９９０年代中ば、数百人数千人が死亡したとされる飢饉により出生率は大きく減少。資源と技術革新が遅れている点から、「十分な労働力が確保できないと、製造産業の復活と発展において困難に直面する」と分析されている。