第21回締約国会議（COP21）開会当日、関連会合「ミッション・イノベーション」が開催され、米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏が出席し、クリーンエネルギー基金を立ち上げた事を発表した。ハイテク分野のリーダー等が”画期的なエネルギー連合”と名付けた基金でクリーンエネルギー研究等に尽力する機関を支援する予定だ。
主にエネルギー研究で重要な、発電、輸送、産業用途、農業の主要な５分野への投資に注力するとしている。 民間からのバックアップで環境問題、貧困問題に挑むチームが結成した。

11月30日付『WIRED』によると、ビル・ゲイツ氏、マーク・ザッカーバーグ氏、リチャード・ブランソン氏、ジェフ・ベゾス氏、他多数の鬼才なハイテクリーダーが”Breakthrough Energy Coalition（画期的なエネルギー連合）”と名付けられた気候変動と戦うための新たなパートナーシップを結成した事を発表した。グループのメンバーは、彼らの数十億ドルの総純資産の多くを初期段階のクリーンエネルギー企業に投資することを確約した。...

11月30日付『WIRED』によると、ビル・ゲイツ氏、マーク・ザッカーバーグ氏、リチャード・ブランソン氏、ジェフ・ベゾス氏、他多数の鬼才なハイテクリーダーが”Breakthrough Energy Coalition（画期的なエネルギー連合）”と名付けられた気候変動と戦うための新たなパートナーシップを結成した事を発表した。グループのメンバーは、彼らの数十億ドルの総純資産の多くを初期段階のクリーンエネルギー企業に投資することを確約した。
ザッカーバーグ氏は日曜投稿のフェイスブックでWIRED（当紙）の２０１０年掲載のゲイツ氏と同氏の表紙写真を載せ結成を発表し、クリーンエネルギーは世界の他の多くの問題の解決への要だと述べた。
また同氏は「エネルギー問題の解決は、より良い世界を作るための重要な要素である。私たちは、教育や世界平和のような他の課題には、安全なエネルギーと安定した気候のない世界に意味ある進展を望むことはできない。」と述べた。
この発表のタイミングは、バラク・オバマ大統領をはじめとする世界の指導者たちが気候変動に対処するための計画を議論するために招集される、地球規模の気候会議、COP２１と一致した。このタイミングは、これ以上なく意義深い。一方で、このタイミングは、エネルギー問題はすべての人に関わるという事実、シリコンバレーでは周知だが、民間部門の助けなしに達成することがないだろうという事を露呈している。
まだ声明は出ていないが、ジャック・マー、メグ・ホイットマン、ジョージ・ソロス、および億万長者の環境保護トム・シュタイアーも同連合に投資する予定である。
彼らは、まず農業や交通機関への資金を提供する。また今後5年間でクリーンエネルギーへの投資を倍増することを公約している米国を含む20カ国関連会合「ミッションイノベーション」への投資に注力する予定だ。

11月30日付け『WTVR』は以下の様に報じている。
ビル・ゲイツ氏は、オバマ大統領とフランス大統領フランソワ・オランドとパリの気候変動サミットで、彼の新たな試み、”画期的なエネルギー連合”を発表した。この連合は、各国政府、億万長者の慈善家、投資ファンドマネージャーや技術系CEOを含む２０以上の公共および民間団体により支援される。
「我々が今日持っている再生可能エネルギー技術は、風力や太陽光のように、進歩を遂げており、ゼロ炭素エネルギーの未来への１つの道である可能性がある。しかし、課題の大きさを考えると、我々は多くの異なる道を探索する必要がある 。それは、我々はまた、新しいアプローチを考案する必要があることを意味する。民間企業が最終的にはエネルギー問題解決の鍵となる開発を手掛けることになるが、その基礎研究は政府の資金提供がどうしても必要となる。」とゲイツ氏は述べている。
政府のデータによると、米国は、エネルギー研究開発には5億ドルを費やしている。これは、医療研究の31億ドル、防衛研究70億ドルと比較して低い。
この基金チームは、資金調達の目標額は設定していないが、大規模なクリーンエネルギーの生産に有望な策に出資するのが目的だとする。広くエネルギーシステム効率を上げる分野への投資、主に、発電と貯蔵、輸送、産業用途、農業の主要５分野に注力するとしている。
同氏は現行のバッテリー技術よりも将来性のある新型の電池、例えば、”フロー電池”等の研究が必要とされると言う。
この連合の最終目標は、新しいクリーンエネルギー技術を促進することで2度以上の気温を抑ええること。そして化石燃料依存を減らし、大規模な経済的利益の可能性を探ること。それにより何百万人の人々が貧困から脱出でき、より多くの人の自立になる。そうすることがエネルギー価格を安定させることにつながる。日常生活の中でエネルギーに頼るようになる人が多くなるから、それが世界経済に大きな影響を与えるであろう、と述べている。

近頃ではあらゆる分野の様々な商品がインターネットで購入できるようになった。購入する際に商品の購入者が書き込んだ感想（いわゆるレビュー）が参考にされることも少なくないだろう。そんな中、世界的大手通販サイト「アマゾン」が偽のレビューを投稿したとして1000人以上を訴えることが明らかとなった。各メディアは以下のよ うに報じている。

10月18日付『BBCニュース』はアマゾンがアメリカのワシントン州、シアトルで1000人以上を相手に虚偽のレビューを投稿したとして訴訟を起こしたと報じている。被告は、アマゾンで商品を販売している業者（出品者）の売り上げを促進するために、金銭を受け取って虚偽のレビューを書いていたというのである。

訴訟の相手方は1114人に上るが、いずれも「身元不明」とされているという。これらの被告はFIVERRというサイトで1回5ドルの報酬を受け取り、出品者の商品を「素晴らしい」とする評価をアマゾンのサイトに投稿していた。...

10月18日付『BBCニュース』はアマゾンがアメリカのワシントン州、シアトルで1000人以上を相手に虚偽のレビューを投稿したとして訴訟を起こしたと報じている。被告は、アマゾンで商品を販売している業者（出品者）の売り上げを促進するために、金銭を受け取って虚偽のレビューを書いていたというのである。

訴訟の相手方は1114人に上るが、いずれも「身元不明」とされているという。これらの被告はFIVERRというサイトで1回5ドルの報酬を受け取り、出品者の商品を「素晴らしい」とする評価をアマゾンのサイトに投稿していた。「たとえ投稿された虚偽のレビューが全体のうち少数であったとしても、虚偽のレビューが投稿されているという事実自体が消費者や他のアマゾンでの出品者のアマゾンに対する信頼を揺るがし、アマゾンというブランドの名を汚すものである」とアマゾン社は訴状に記載しているという。

アマゾン社は今回の訴訟提起にあたり、実際にFIVERRで偽のレビューを書いてくれる人を募る、いわゆる「おとり」の手法を用いて調査をしてきたという。その中で、レビュー投稿者はレビューをを書く際、捜査の手を免れるために複数のアカウントを用いていたという。

アマゾン社は今回の訴訟は決してFIVERR自体を標的にしているのではなく、虚偽の情報から消費者を保護し、虚偽のレビューを投稿することで報酬を受け取ることができるというシステム自体を根絶するのが目的だという。

10月18日付『テレグラフ』（イギリス）によれば、今回と同様のケースは他のサイトでも見受けられるという。また、今回の訴訟の被告を辿っていく過程で、イギリスに飛び火する可能性もあるという。

「トリップ・アドバイザー」（アメリカに本拠地を置く旅行に関する口コミ、価格を比較するウェブサイト）もここ半年間で虚偽のレビューを投稿している30の関連会社との取引を打ち切ったが、虚偽のレビューを投稿する会社は後を絶たない。今やレストラン、ホテル、小売業者など様々な業種で投稿されるレビューの重要性に対する認識が高まっており、脚色されたレビューが日々投稿されているという。そのため「トリップ・アドバイザー」では、該当業者への法的措置や、業者名の公開を検討中だという。日用品から旅行まで、インターネットで買い物をする人にとっては由々しき事態であろう。

「テレグラフ」でもアマゾン社はFIVERR自体を訴えることを目的としているのではなく、そこで虚偽のレビューを投稿することを商売とする個人を訴える意向だということが報じられている。

イギリスにある法律事務所「オルスワング」のアシュレイ・ハースト氏は「今回の訴訟はインターネットのレビュー投稿に関するものでは、空前の規模のものになる。イギリス政府の競争市場局も近年インターネット上での虚偽のレビューの取引状況について調査に乗り出しており、数年のうちに規制や綱領が示されることになるだろう」と語ったという。

10月18日付『WTVR.COM』（アメリカ・CBS）は前出のFIVERRというサイトを「一つの仕事を5ドルで請け負う人を探せる便利屋のようなサイト」と説明している。さらにアマゾン社は今年の4月にも虚偽のレビューを売買しているとして複数の運営サイトを訴え、それらのうちほとんどのサイトがたたまれているものの、次なるステップとして個人のレビュー投稿者を訴えることにしたと報じている。また、今回の訴訟提起はアマゾン社自体の約款とワシントン州消費者保護法に違反することに基づいていることも報じている。

FIVERRは今回の訴訟に協力するか否かについて明言を避けつつ、「虚偽のレビューの売買はインターネット業界をあげて取り組んでいかなければならない課題であり、わが社でもレビューの投稿は実際に商品を購入した場合にのみ限っている」とコメントしたという。

インターネットでの商品の購入は、入手できる情報もインターネットに頼らざるを得ないのが実情である。信頼に足る情報が得られてこそ、取引が促進され市場が活性化する。そのためにもレビューの公正さを確保する仕組みが不可欠であり、今回の訴訟はこの問題に一石を投じるものになるであろう。