米世論調査、アメリカ人の半数以上がサプライチェーン問題の影響を受けていると回答(2021/10/21)
水曜日に発表されたConvention of States Action/Trafalgar Groupの調査によると、米国人の大半が、日常生活品を購入する際にサプライチェーンの混乱による影響を「個人的に」受けたことがあると回答した。
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『ブライトバート・ニュース』によると、「一般的な生活用品を購入しようとしたときに、遅延や不足に遭遇したことがありますか」という質問に対し、全体では、53.7%が「ある」と答え、3分の1強の35.8%が「ない」と回答した。10.5%は「不明」と答えた。
なお、民主党員の48.3%は、品不足で購入できないあるいは納品の遅れなどを個人的には経験していないと回答したのに対し、42.4%は経験していると回答した。...
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『ブライトバート・ニュース』によると、「一般的な生活用品を購入しようとしたときに、遅延や不足に遭遇したことがありますか」という質問に対し、全体では、53.7%が「ある」と答え、3分の1強の35.8%が「ない」と回答した。10.5%は「不明」と答えた。
なお、民主党員の48.3%は、品不足で購入できないあるいは納品の遅れなどを個人的には経験していないと回答したのに対し、42.4%は経験していると回答した。共和党員の67.7%、無党派層の50.6%も、経験していると回答している。この調査は、2021年10月15日から18日にかけて、1079人の有権者を対象に実施され、誤差は±2.99パーセントとなっている。
米『USAトゥデイ』紙は、「またもやお店で必要なものが見つからない?それはあなただけではない。新型コロナのパンデミックから2年が経過し、世界的なサプライチェーンの混乱により、さらに多くの品物が不足している。」と報じている。そして、現在アメリカのお店では、炭酸飲料、鶏肉、コーヒー、紙おむつ、冷凍食品、ケチャップ、トイレットペーパーなど様々な商品が不足しいると伝えている。トイレットペーパーの不足は、特に目新しいものではないが、原料である木材パルプが不足しているため、通常の60%程度しか生産できていないという。
ジョンズ・ホプキンス大学で貿易を教えているTinglong Dai教授は、『USAトゥデイ』に対し、こうした品不足は、カリフォルニア州の「ロサンゼルスとロングビーチ港でのコンテナ船の記録的な混雑が東海岸まで拡大していること、中国全土で発生している停電、トラックドライバーやサービス業の労働者不足、新型コロナとコロナ規制」により発生していると説明している。
なお、米『OANN』によると、南カリフォルニアのロサンゼルス港とロングビーチ港は、国際コンテナ航路のアメリカ側ターミナルであるが、世界銀行とIHSマークイット社が発表したランキングによると、世界で最も効率の悪い港のひとつとなっているという。
世界の351のコンテナ港を調査した結果、ロサンゼルス港はタンザニアのダルエスサラーム港、アラスカのダッチハーバー港に次いで328位であった。隣接するロングビーチ港は333位で、トルコのネムルト湾、ケニアのモンバサ港に次いで低かったと、5月に発表されたコンテナポートパフォーマンスインデックスで報告されている。なお、インデックスでは、日本の横浜港とサウジアラビアのダンマーム港がトップに選ばれた。
隣接するロサンゼルス港とロングビーチ港の外で荷揚げを待っているコンテナ船は、今月18日に100隻という過去最高の記録を達成した。アメリカ人による輸入品の購入は、アメリカのサプライチェーンのインフラでは対応できないレベルにまで急増している。
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米国土安全保障長官、移民局に職場での強制捜査の中止を命じる(2021/10/13)
米国国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、12日、移民関税執行局(ICE)に対し、職場への強制送還の大量摘発を直ちに中止するよう命令した。南部国境に大量の移民が押し寄せる中、ICEの強制送還権限をさらに制限するものとなる。
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『フォックス・ニュース』によると、マヨルカス長官はICE局長宛ての手紙で「時には数百人の労働者を一斉に逮捕するような職場での大規模捜査は、我が国の不法雇用問題の最も悪質な側面である搾取的な雇用者に焦点を当てていない。このように目立つ作戦は、労働者の職場基準調査への協力を妨げ、さらには報復につながるため、執行資源を誤って配分しているものだ。」と述べている。
バイデン政権は、これまでも不法入国者、重犯罪者、国家安全保障上の脅威になると見なされる入国者に対するICEの取締り範囲を大幅に縮小してきた。...
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『フォックス・ニュース』によると、マヨルカス長官はICE局長宛ての手紙で「時には数百人の労働者を一斉に逮捕するような職場での大規模捜査は、我が国の不法雇用問題の最も悪質な側面である搾取的な雇用者に焦点を当てていない。このように目立つ作戦は、労働者の職場基準調査への協力を妨げ、さらには報復につながるため、執行資源を誤って配分しているものだ。」と述べている。
バイデン政権は、これまでも不法入国者、重犯罪者、国家安全保障上の脅威になると見なされる入国者に対するICEの取締り範囲を大幅に縮小してきた。その結果、逮捕や強制送還が大幅に減少した。米国移民改革連盟(FAIR)の政府関係担当のRJハウマン氏は、フォックス・ニュースの取材に対し、「数え切れないほどの急進的な政策変更に加えて、今回の職場での取締りの事実上の廃止によって、一つのことがはっきりした。マヨルカス長官は、アメリカ史上、国境警備と移民法執行にとって最大の災難である。バイデン政権はICEを完全に廃止することができないので、内部から破壊している」と述べた。
米『USAトゥデイ』によると、メキシコと国境を接しているテキサス州のアボット知事は10月6日に記者会見を開き、バイデン大統領はトランプ時代の移民政策の多くを後退させたことで「私たちの国境に人道的危機と混乱を引き起こした」と批判した。そして、ここ数ヶ月、新聞やテレビの見出しを飾っている国境越えの件数の増加を、全米でフェンタニル過剰摂取による死亡者が増加していることと関連づけた。違法に製造されたオピオイド系麻薬の多くは、南部国境を越えて密輸され、事実上すべての州の市や町に運ばれているという。
こうした中、ブリンケン国務長官、マヨルカス国土安全保障長官、ガーランド米国司法長官、そして駐メキシコ大使のサラザール氏は8日、メキシコシティでアメリカとメキシコの国境沿いのセキュリティに関するメキシコ政府関係者との会合に出席した。しかし、南部国境問題の担当者として指名されているはずのハリス副大統領が不参加であったことが話題を呼んでいる。
9日付けの『フォックス・ニュース』の記事によると、ハリス副大統領はその日、東部ニュージャージー州にあるデイケアセンターや予防接種会場を訪問していた。南部国境問題の担当に任命されてから、副大統領は1回だけ南部国境を訪れている。6月に、カリフォルニア州の自宅に向かう途中、テキサス州エルパソに寄った。テキサス州のアボット知事は、「ハリス副大統領は、国境の壁に守られていない南側の国境沿いの真の問題地域を無視している。国境は、連邦政府による思慮の浅い、開放的な国境政策によってふみにじられている」と批判した。ハリスは、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルなどの国の貧困や政治的腐敗といった移民の「根本原因」について、ラテンアメリカの指導者たちと水面下で議論することに重点を置いていると反論していた。
米『ウェスタン・ジャーナル』によると、フロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員を筆頭とする共和党議員11名がバイデン大統領に「国境危機は別の手に委ねる必要がある」との書簡を送った。書簡は、「近隣諸国と協力して不法移民の流入を食い止め、国境を守ることに完全に失敗したハリス副大統領の後任として、新たな国境担当者を任命してほしい。副大統領が国境警備官に任命されてから、事態は悪化する一方である。2020年8月から2021年8月にかけて、国境での移民との遭遇率が317%も増加している。大統領が就任してから違法な国境越えが大幅に増加し、過去20年間で最も増加している。」と伝えている。
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