アマゾンの広報担当官であるヘザー・ノックス氏は「USA TODAY」に投稿した声明の中で、「有効かつ公正である、適切な選挙を行うための最善の方法は、職場の近くで社員が簡単に（投票内容の）確認及び投票ができるように、対面式で、全てが手作業で行われることだと考えている」と述べている。...

アマゾンの広報担当官であるヘザー・ノックス氏は「USA TODAY」に投稿した声明の中で、「有効かつ公正である、適切な選挙を行うための最善の方法は、職場の近くで社員が簡単に（投票内容の）確認及び投票ができるように、対面式で、全てが手作業で行われることだと考えている」と述べている。

さらに「アマゾンはNLRBに、社員が直接投票を行うための安全で機密性の高い有用な提案を行った。対面投票は、社員にとっての利便性、投票の信ぴょう性、迅速な開票など、すべての当事者にとって最善の利益をもたらすものである。 私たちは今後も公正な選挙のための施策を主張し続け、すべての人に投票してもらいたいと考えているので、それが可能であることを保証することが私たちの関心である」と述べている。

政治ニュース専門の米『ポリティコ』によると、米アマゾン社内で労組結成を決める投票は、7年ぶりであり、労組結成のためには投票で投じられた票の過半数を獲得する必要があるという。この取り組みが成功すれば、米国初のECサイト組合となる。同様の投票がアマゾン社内で実施されたのは2014年で、当時は労組を結成しないという結果になった。

アマゾンは、NLRBに対し、昨年12月の郵便による投票の承認は、新型コロナウイルスパンデミックに関する初期の頃の仮説と、ウイルスに対する科学的理解の欠如が反映されたものであると主張している。さらに、爆発的感染が実際に何であるかを定義していないのでこの決定には「欠陥がある」としている。

NLRBの地域副ディレクターであるリサ・ヘンダーソン氏は、選挙を直接投票に制限することは、新型コロナウイルスに感染している、あるいは感染を懸念している投票者の権利を奪うことになるとアマゾンに警告している。また、コロナ禍の中で投票者の健康と安全を守るためには郵送投票が有効であり、直接投票ではコロナウイルスの感染が特に多い地域にスタッフを派遣する必要が出てくると反論している。

米民主党も2020年の大統領選で、コロナ禍の中、より多くの有権者が参加できるようになると郵便投票を呼び掛けていた。『ポリティコ』は、アマゾン社長のベゾス氏が経営するワシントン・ポスト紙は、郵送投票による投票者の不正行為に関する主張にすべて反論し、不正行為を主張する共和党支持者を「危険」であり「許しがたい態度」であると主張してきたが、社内における郵便投票となると、自社に何らかの不利益をもたらすと見なして郵便投票には重大な欠陥があると主張していると矛盾を指摘している。

ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、アラバマ州では12月、新型コロナウイルスの症例が100,641件確認されており、死亡者数は1,981人と過去最高を記録している。

トランプ大統領は、ホワイトハウスの演台から、46分に及ぶ演説で、バイデン勝利の結果を批判し、勝利したのは自分だと次々と根拠のない主張を繰り返した。この演説はソーシャルメディアのみで告知し、観客なしで行われた。大統領職で、「最も重要な演説であろう」と述べたが、概ね同じような誤情報と過去１か月続いた不正選挙の主張の繰り返しとなった。...

トランプ大統領は、ホワイトハウスの演台から、46分に及ぶ演説で、バイデン勝利の結果を批判し、勝利したのは自分だと次々と根拠のない主張を繰り返した。この演説はソーシャルメディアのみで告知し、観客なしで行われた。大統領職で、「最も重要な演説であろう」と述べたが、概ね同じような誤情報と過去１か月続いた不正選挙の主張の繰り返しとなった。

議会の共和党へ選挙結果の認定阻止を迫ることを含め、トランプがバイデン勝利を覆すキャンペーンをどこまでやるのか疑問が浮上する。演説ではこの抵抗を「私に投票した7400万人の国民のみだけでなく、米国が選挙への信頼をもてるようにするため、そして未来の選挙のためだ」とした。

投稿されてから約1時間で、トランプの映像はFacebookで数十万回視聴され、6万人がシェアした。Facebook、ツイッター共にトランプの主張には警告が付けられた。トランプは、激戦州での選挙結果を覆すことを求めているが、最高裁に行く可能性は低い。

同日付米国『USA Today』は「４６分の映像でホワイトハウスからトランプが再び根拠のない選挙主張」との見出しで以下のように報道している。

１１月３日にバイデン次期大統領が勝利してから約４週間、トランプ大統領は大規模な選挙不正があったとの陰謀説と根拠のない主張を続けている。

予告なくソーシャルメディアに投稿された演説の映像は。ホワイトハウスのディプロマティックルームで撮影され、公式の形をとっていたが、トランプの言葉は、一連のＳＮＳ投稿同様に、敵と捉えているメディア、選挙当局、政権内部でさえも批判するものだった。

この映像はパー司法長官が「司法省が不正投票の証拠を確認できなかった」と述べた翌日の投稿となった。トランプ氏の主張は、ほぼ、これまでの弁護団の主張と同様の内容を繰り返したものだった。最低１件でも訴訟を最高裁に持ち込むことを希望しているが、選挙結果には影響を与えられないだろう。