プーチン:外国軍に加わるロシア人に対して新たな処罰
ロシアは、外国軍に志願した戦場離脱者などに20年の実刑判決を下す新法を検討している。こうした動きは、プーチン大統領がウクライナ侵攻の状況に対する警戒感を強めている最新の兆候だと見られている。
米誌
『USニューズ&ワールド・レポート』によると、ロシアの下院議会で提出された新法案は、「ロシア連邦の利益に反する目的で、外国の領土で武器や軍事装備を使用した武力紛争、敵対行為、その他の行為」に参加した者に対する罰則を既存の刑法に追加するものだという。
最も重大な違反者は、ロシア国外で活動する民兵の育成に貢献した者、あるいは実際にロシア国軍に対抗した者を含め、20年という長期の禁固刑と250万ルーブル(約530万円)を超える罰金に処される可能性がある。...
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米誌
『USニューズ&ワールド・レポート』によると、ロシアの下院議会で提出された新法案は、「ロシア連邦の利益に反する目的で、外国の領土で武器や軍事装備を使用した武力紛争、敵対行為、その他の行為」に参加した者に対する罰則を既存の刑法に追加するものだという。
最も重大な違反者は、ロシア国外で活動する民兵の育成に貢献した者、あるいは実際にロシア国軍に対抗した者を含め、20年という長期の禁固刑と250万ルーブル(約530万円)を超える罰金に処される可能性がある。
モスクワの内部事情に詳しい複数の専門家は、ウクライナの戦場における亡命者の割合に対するロシアのエリートたちの懸念が高まっていること、また、不満を持ったロシア市民がウクライナ軍の特殊部隊に何百人も志願しているという報告を受けて、この法案が提出されたと語っている。
アメリカの民間諜報機関「スファン・センター」の上級研究員コリン・クラーク氏は、「ロシアでは過去3カ月の間に著しい頭脳流出が見られた。戦争が長引けば長引くほど、プーチンにとって不利になるため、ロシア国内の人々や情報をコントロールしようとするだろう。これは、ロシア政府が、戦争が国内でますます不人気になることを懸念していることの表れかもしれない。」と分析している。
英『ガーディアン』は、プーチン大統領が戦争を開始して以来、数十万人のロシア人が国外に脱出したとされ、多くの知識人、ジャーナリスト、活動家がこの紛争に反対の声を上げていると伝えている。しかし、政財界のエリートの間では、離反は極めてまれだという。ウクライナ侵攻への失望が広がっていると報道されているが、公に戦争非難の声を上げた人はごく一握りに留まる。
23日、国連欧州本部があるジュネーブ駐在のロシアの外交官ボリス・ボンダレフ氏は、自国によるウクライナ侵攻に抗議し職を辞任した。彼は、戦争に抗議したロシア最高レベルの外交官となった。ボンダレフ氏は電話インタビューで、これまでのクリミア併合や2014年のマレーシア航空MH17便撃墜事件など、「間違っていることだと理解していた。しかし、自分の人生とは関係なかった。このような悪いことは、どこか遠い国での出来事だった。しかし今回は全く違う。ロシアが他国を攻撃した。私たちが兄弟だと思っていたウクライナを、最も残忍な方法で攻撃し、都市を爆撃した。ウクライナ人がナチスだと主張している。想像を絶することである」と語っている。
ボンダレフ氏は、外交官の仲間の多くも戦争に反対していると考えていたが、彼らと議論したことはなかったという。「戦争は他の人と話すようなことではなく、最近ではオープンに話さない。みんなが沈黙している」という。
ロシアのエネルギー大手「ガスプロム」傘下企業であるガスプロムバンクの副総裁であったイゴール・ボロブエブ氏も、ロシアの侵攻に抗議して辞職した一人である。3月に自称したボロブエブ氏は、ガスプロム社には、熱狂的なプーチン派もいたが、大多数の人は、自分たちが住んでいる国がどういう国なのか、きちんと理解していたと語る。「ロシアでは、多くの人がただ怖がっているだけなのです。こういう話題は危険だ、という自己検閲があり、それを永久に抱えて生きているのです。ウクライナ人は自由な国の国民だからこのことが理解できないのです」と述べている。
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イスラエル、未知のウイルスによるパンデミックへの対応を確認する仮想訓練を実施
イスラエルで11日、ワクチン耐性を持ち、子供たちが感染しやすい未知のウイルスが発生したと想定した世界初の国家レベルの仮想訓練が実施された。
イスラエルのメディア
『エルサレムポスト』によると、ナフタリ・ベネット首相が率いた11日の仮想訓練には数十人の政府高官が参加し、パンデミックの次の波に対する国の準備状況を確認したという。
「オメガ演習」と呼ばれたこの仮想訓練を始めるにあたり、ベネット首相は、「イスラエルだけでなく、世界レベルでも前例のないイベントを開始する。イスラエルだけでなく、世界レベルで、まだ存在していない新しいタイプのウイルスに備えるための演習を行う」と述べた。...
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イスラエルのメディア
『エルサレムポスト』によると、ナフタリ・ベネット首相が率いた11日の仮想訓練には数十人の政府高官が参加し、パンデミックの次の波に対する国の準備状況を確認したという。
「オメガ演習」と呼ばれたこの仮想訓練を始めるにあたり、ベネット首相は、「イスラエルだけでなく、世界レベルでも前例のないイベントを開始する。イスラエルだけでなく、世界レベルで、まだ存在していない新しいタイプのウイルスに備えるための演習を行う」と述べた。
英『ガーディアン』によると、イスラエルの民間防衛大臣が主管した今回の訓練は、エルサレムにある国家危機管理センターで実施された。訓練中は、以下の分野での準備状況が確認された。
・集会や移動の制限、検疫政策、ロックダウン、外出禁止令、観光の制限。
・新たな危険な病原体の開発、ワクチンテスト、疫学調査、病院の収容力、大量検査やワクチン接種プログラムの実施時の監視と警告。
・地方や地域のロックダウンや外出禁止令、その他の制限の合法性。
・住民への経済的支援。
・検疫、外出禁止、夜間外出禁止を実施するための公安。
・流行地の学校の閉鎖、学級編制の少人数化、オンライン学習。
・ベングリオン空港を含む国境での出入国政策。
・国民への情報提供と「インターネット上の発言」への対応。
『エルサレムポスト』によると、ベネット首相は、「最も脅威なのは、現在の状況ではなく、まだ分かっていないことだ。デルタ株が突然、激しくふってきたように、別の、より致命的で感染力の強い、ワクチン耐性のある変異種が登場する可能性がある」。今回の演習は、そのようなシナリオに備えるための積極的な試みであると述べている。
演習には、各省庁や業界を超えた高官や代表者が参加した。首相官邸の報道官によると、仮想訓練の結果は直ちに評価され、来週以降も継続して行われ、イスラエルにおけるパンデミック対策の次のステップが決定されるという。
米誌『USニューズ&ワールド・レポート』によると、イスラエルは来週、各国の首脳に訓練の結果を説明する予定で、連絡を取り合っている相手として英国のボリス・ジョンソン首相を挙げている。
ベネット首相によると、今回の訓練では、12月の連休中に始まる10週間の危機が想定され、その具体的なシナリオについては事前に知らされていなかったという。このシナリオでは、「オメガ」という架空のウイルスが、ワクチン耐性を持ち、新型コロナウイルスで重症化しない子供たちにも感染し、大規模な入院や学校閉鎖を引き起こすことが想定された。
ベネット首相はロイター通信に対し「私が学んだことは、前の戦争ではなく次の戦争、前のパンデミックではなく次のパンデミックに備えれば、より良い準備ができるということ。」、主な教訓は、「素早く、強力に動けということ」だと語っている。
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