韓国の平昌五輪が閉幕し、３回連続となるアジアでの五輪開催の次の舞台はいよいよ２０２０年の東京オリンピックとなった。（次は２０２２年の北京冬季五輪）　海外メディアは東京のハイライトを最先端技術と新種目と位置付けている。

２月２５日付『ヤフー・スポーツ』は「２０２０年東京五輪について押さえるべき２０項目」との見出しで以下のように報道している。
平昌五輪が閉幕し次は２０２０年夏の東京五輪となった。東京ではテクノロジーの発展や新種目追加による新たなヒーロー選手誕生に注目が集まる。東京での五輪開催は１９６４年に続き二度目。東京開催により日本は国別開催頻度では（米国、フランスに次ぐ）第３位となる。東京招致獲得はイスタンブルとマドリッドを制してのもの。...

２月２５日付『ヤフー・スポーツ』は「２０２０年東京五輪について押さえるべき２０項目」との見出しで以下のように報道している。
平昌五輪が閉幕し次は２０２０年夏の東京五輪となった。東京ではテクノロジーの発展や新種目追加による新たなヒーロー選手誕生に注目が集まる。東京での五輪開催は１９６４年に続き二度目。東京開催により日本は国別開催頻度では（米国、フランスに次ぐ）第３位となる。東京招致獲得はイスタンブルとマドリッドを制してのもの。福島での原子力発電所の事故後だったが、当地の福島でも野球やソフトボールが行われるほどに懸念は払しょくされた。五輪開催費用は莫大で、当初概算は低く７３０億円だったが、実際は２兆円超に膨らんだ。前回の五輪で使用された開場跡地に建設中のスタジアムは、カメの様な形となる計画だったが予算を削った新案で変更された。
「自動運転車、大人数対応の顔認識パス、空港の荷物アシストロボットの活用、防犯カメラやマイクによるセキュリティネットワーク」などの未来のテクノロジーが満載で、開会式や閉会式では衛生を使った人口流れ星を発生させる予定。
ベストではないにせよ東京は世界一治安のいい街の一つ。そのため夜の街でのどんちゃん騒ぎも安心だ。 メダルは携帯電話を再利用し作られる予定。携帯電話にはごく少量だが伝導体としての金が使用されており、五輪ではそれを活用し、古い電話を再利用のため回収し、メダルの原料に利用するという。環境によくコストも抑えらえれるという狙い。
マイナス面では、東京の道路や電車の混雑は酷く、オリンピックの観客が加わると更に悪化するだろう。当局は対策として築地市場の移転や通勤客を減らすテレワークの推奨をしている。
今回五輪の新種目では、３人制バスケットボール（スリー×スリー）を採用し、２０１２年と１６年になかった野球とソフトボールが復活する。野球が最も人気の国の開催にあわせて再追加された。スケートボードも加わる。Ｘゲームほどの規模ではないが、冬期五輪のスノボ選手の出場も期待される。
ＩＯＣは若者の関心を集めるような五輪をめざし若者の視点を採用、多種目ではサーフィン、スポーツクライミング、空手も追加される。一方、トラック競技はウサインボルトの次世代へ。東京五輪のトラックを盛り上げる新星スプリンターに期待だ。

２月２４日付米国『U.S.ニュース&ワールドレポート』（ＡＰ通信引用）は「東京五輪２度目の開催で新たな挑戦」との見出しで以下のように報道している。
日本は第二次大戦からの奇跡的復興として１９６４年の五輪を自負してきた。たった１９年で高速鉄道、ハイテク産業の発展させたのだ。２０２０年の夏の五輪は、また新たな復興を象徴するものである。東アジアの大国として、中国や韓国が台頭しているが、日本はその衛生的で治安がよく、発達した交通網のある文化の発信地である先端都市としての東京「クールジャパン」を見せつける機会としたいのだ。
外務省の担当者は、「日本の文化、技術力、製品、高品質サービスなどのソフト面が景気刺激となってほしい」という。また、東京五輪では高齢者や身体障害者のアクセスの充実を図り、インフラを現代的にし観光を促進をする。アジアからの観光客が伸びている日本への昨年の外国人訪問者は２９００万人、２０２０年は４０００万人を目指す。
五輪では２０１１年の原子力発電所の事故が起きた福島の安全性も世界にアピールする予定。「立ち入り禁止の町村は数か所のみ。多くの地域は復興中だ。現状を見てもらい世界に感謝を伝えたい」としている。

ドイツやフランスなど押し寄せる難民に苦しむ国々は多い。当初は難民に寛容だったドイツでさえも、近ごろは難民受け入れ反対運動が激しさを増している。今年に入ってからもオーストリアが難民申請の受付数に制限を設けるなど、難民問題にヨーロッパ各国は手を焼いている。そんな中、セルビア、スロベニア、クロアチア、マケドニア各国が、シェンゲンビザを所持せず、人道的理由など特段の事情を有しない難民の入国を原則禁止することを発表し波紋を呼んでいる。各メディアは次のように報じている。

3月9日付『BBCニュース』（英）はギリシャ経由でヨーロッパ各国に入国する難民の過剰な流入を防止するため、スロベニア共和国が入国制限を設けたと報じている。新しい制限によれば、人道的支援が必要な特別な場合を除き、シリアなどから来た難民は、スロベニアには入国できないことになる。

今回のスロベニアの措置に呼応して、セルビア共和国もマケドニアとブルガリアの国境を原則封鎖し、ビザか正当な理由無しでは入国を認めない方針を打ち出している。...

3月9日付『BBCニュース』（英）はギリシャ経由でヨーロッパ各国に入国する難民の過剰な流入を防止するため、スロベニア共和国が入国制限を設けたと報じている。新しい制限によれば、人道的支援が必要な特別な場合を除き、シリアなどから来た難民は、スロベニアには入国できないことになる。

今回のスロベニアの措置に呼応して、セルビア共和国もマケドニアとブルガリアの国境を原則封鎖し、ビザか正当な理由無しでは入国を認めない方針を打ち出している。同記事はこれを「シェンゲンビザのシステムの崩壊」と指摘する。シェンゲンビザとはヨーロッパ25か国が結ぶ協定により発行されるビザで、180日間の期間内であれば当該ビザを所持していれば加盟国内を自由に行き来することができるというものである。シェンゲン協定の加盟国であるオーストリア、ハンガリー、スロベニアなど8か国はすでに国境での事実上の入国制限に乗り出しており、現在も多くの難民がギリシャで足止めを食っている状況だという。

スロベニアは今までドイツや北ヨーロッパに向かう難民の通過国として機能してきたが、EUの加盟国ということもあり今回の措置に踏み切ったものと考えられる。スロベニアの首相であるツエラル氏も「今やバルカン半島経由の難民ルートは効率的に閉鎖されている」と述べたという。

今回の各国の措置に対しては国連は懸念の意を表明し、人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も「難民にとって致命的」と批判の声明を発表している。また、欧州評議会の事務総長であるヤグランド氏も、国際法に違反する恐れがあるとコメントしている。

3月8日付『U.S.ニュース』（米）は今回の各国の措置により、ギリシア国内のマケドニア国境付近にいる難民は、セルビア、クロアチア、スロベニア、オーストリアを経由することが事実上不可能になったとする。

今回難民の移動の制限を発表していない国を通るルートとなると、アルバニア、モンテネグロ、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナを通るルートも考えられるが、これらの国々には内戦で残された多数の地雷が今も未処理のまま点在しており、移動中の難民が被害に遭う可能性が大きいという。また、運よくボスニア・ヘルツェゴビナまで辿り着いたとしてもその先にはクロアチア、スロベニア、オーストリアがあり、地上を通るルートは事実上不可能だ。こうなると海上ルートでイタリア入りすることも考えられるが、ゴムボートでの渡航が命がけなのは周知の事実であろう。

3月9日付『ドイチェ・ヴェレ』（独）は今回の措置に関して、トルコはギリシアから引き返してくるシリア人などの難民を受け入れる方針を明らかにしている。また、引き返してきた難民も一定条件を満たせばトルコからEU各国に直接移送するという。また、今回トルコが難民問題に協力したとして、EUはトルコに対し経済援助を約束し、さらにトルコ人のEU各国入国のビザの要件を緩和することを約束している。そして、トルコが切望するEUへの加盟が早められるとの指摘もなされている。

page12345678910