パリ市当局は、光の都パリの街の景観を向上させるための「美化マニフェスト」を発表。ネット上で繰り広げられてきたパリの街の汚さを強調する運動を受け、同市のアンヌ・イダルゴ市長は対策を迫られていた。

エマニュエル・グレゴワール副市長によると、緑の党が主導する活動は停止されるという。パリでは２０１５年に市民による街路樹の下の植樹を許可制で導入。...

パリ市当局は、光の都パリの街の景観を向上させるための「美化マニフェスト」を発表。ネット上で繰り広げられてきたパリの街の汚さを強調する運動を受け、同市のアンヌ・イダルゴ市長は対策を迫られていた。

エマニュエル・グレゴワール副市長によると、緑の党が主導する活動は停止されるという。パリでは２０１５年に市民による街路樹の下の植樹を許可制で導入。これまで広く使われてきた鋳鉄カバーが庭園に代わったことで、犬の糞やゴミが溜まってしまった。これは景観として十分なものでなく逆に「維持費の問題を増大させた」という。

今後は、公共スペースへのごみ捨てを決して容認せず、落書きや違法ポスターの取り締まりも強化するという。見苦しい黄色い線が引かれた新しい自転車レーンも廃止され、コンクリートのバリアは「よりスマートな」ものに置き換えられるという。

昨年SNS上では「＃汚いパリ」が盛り上がりを見せ、パリ市民が次々と市内のゴミの山や朽ちたベンチ、捨てられたスクーターや荒れ放題の街路樹の写真を投稿。市民は、１９世紀ナポレオン３世時代から伝わる個性的なアートモチーフなど街に残る歴史的遺産をも撤去する市に怒りを向けた。市はこのムーブメントを「汚名キャンペーン」だと一蹴しつつも対応を迫られていた。

市は昨年７月、景観向上を目的とした８つの施策を発表したが、今回の「美化マニフェスト」では、この市民キャンペーンが、問題点を明確化し対策を促した点で有用なものだったと評価された。

同日付シンガポール『The Strait Times』：「批判を受け、失われた美しい街を取り戻そうとするパリ」：

パリ市当局は今月１８日、光の都を美しくする計画を盛り込んだ「美化マニフェスト」を発表。パリでは汚れた街を強調するオンライン上でのキャンペーンが起き、市長は対策を迫られていた。

これまで公共スペースでの市民による花壇整備などが行われていたが、このアマチュア庭園により、フンやごみが溜まる等より景観が悪化。市は美化計画でゴミ捨てに対し、断固とした施策を示している。同市の市長は社会党から今年４月の大統領候補に出馬するが、有権者へのアピールに苦戦しており支持率は約３％に留まっている。

タイ政府はカフェのオーナーを対象に、客のＷＩＦＩ利用履歴を追跡を要請する新たな規制を発表した。政治反対分子の取締りや、言論の自由に繋がると批判が起きている。デジタル経済社会省は、コンピュータ犯罪法26条に従い、飲食店に客の閲覧データログファイルを90日間保管するよう求めたもの。...

タイ政府はカフェのオーナーを対象に、客のＷＩＦＩ利用履歴を追跡を要請する新たな規制を発表した。政治反対分子の取締りや、言論の自由に繋がると批判が起きている。デジタル経済社会省は、コンピュータ犯罪法26条に従い、飲食店に客の閲覧データログファイルを90日間保管するよう求めたもの。この規制により、当局は容易に法律違反をしているネットユーザーを洗い出す事が出来るようになる。同省のプナカンタ長官は、データはフェイクで不適切な情報を監視し追跡するため8月に新設された “フェイクニュースセンター”で利用されると説明。

しかし、データ保存のためのサーバーを購入する必要がある小規模店は、このために追加費用が掛かることに不満を掲げる。客にとってもＷＩＦＩにログインするために、個人情報を提供する負担が生じる。同省は、コーヒーショップやインターネットカフェに対し、データ保存のコストを減らすために紙の記録も認めるとする。

民主活動家がネットで王室批判により逮捕されたのと同じ週にこの新法が発表された。データ規制により、政治反対者や言論の自由が抑制されるとの懸念がある。」

10月9日付シンガポール『The Strait Times』は「タイ政府が喫茶店全店にＷＩＦＩ利用客のデータ保管要請で懸念が広がる」との見出しで以下のように報道している。

政府は利用客のデータ保管規制は、犯罪抑止と容疑者追跡に必要だとしているが、プライバシーやデータの悪用を懸念する客離れが進むのではとの懸念も起きているという。デジタル経済社会省長官は「ＷＩＦＩを使い客が良からぬことをするのを見ぬきやすくなる為、当局と経営者双方に利益となる。協力を求めているだけで、強制ではない。」と説明。

しかし、不備が見つかれば最高で50万バーツ（2万2750円）の罰金が科せられる。どのような犯罪追跡を対象としているか明言していない。同省はここ数カ月で、フェイクニュースや政府、王室批判の謙虚に力を入れており、１１月には同省では、タイで初めてとなるアンチフェイクニュースセンターが始動する予定である。

２００７年制定のコンピュータ法では、ネットプロバイダーに最低でも９０日分のログファイルデータを保存するよう定めているが、実際には、大規模プロバイダーや外資系コーヒーチェーンを対象とし、中小のショップや店は対象外とされてきた。ここにきて急に政府は十分な教育なしに規制に乗り出した。そのため現場では混乱が起きているという。多くの経営者は法規や政府の強制計画についてよく知らない。

また、この政策がプライバシーやデータの誤用を心配から客離れを起こすのではないかと懸念する声もある。