家畜伝染病の「アフリカ豚コレラ」が2018年8月からアジアで猛威を振るっている。通常の豚コレラよりも感染力が強く、到死率が高く、豚肉の最大生産国および消費国である中国では、中国本土の31省・自治区・直轄市全てで発生し、特に影響を受けている。ヨーロッパでの生産量に匹敵する最大2億頭の殺処分となる可能性がある。
『Les Echos』によると、アフリカ豚コレラは、チベットから北京を通り香港まで中国全土に広がっている。国際連合食糧農業機関の中国事務所代表ヴァンサン・マルタン（Vincent Martin）氏は「中国当局はこのウイルスの侵入に備え、対応計画を立て、それを実施する手段を持っていたが、伝染病の蔓延を抑制するのに十分ではなかった」と述べた。
『France Info』によると、「アフリカ豚コレラ」は豚やイノシシに感染するが人には感染しない。1921年に最初にアフリカ大陸で発見され、サハラ砂漠以南セネガルからケニアまでの約20ヵ国で見られたアフリカ大陸での家畜伝染病であった。
しかし、その後徐々に世界に広がり、ワクチンなどの治療法、予防法が確立されていないため、発生が確認された地域では、周辺の養豚場を含めて予防的殺処分で対処する必要がある。
アジアでは中国だけでなく、2019年1月にはモンゴル、2月には豚生産国第5位であるベトナム、3月にはカンボジア、その後北朝鮮でも発生が確認された。
『France Info』は、養豚農家がアジアに集中していることが、中国を中心としたアジア地域での蔓延を助長したと伝えている。たとえば、世界最大の豚肉生産量を誇る中国は年間5,500万トンの豚肉、つまり世界全体の45％を生産しており、消費量も世界の約半分を占めている。国際連合食糧農業機関（FAO）が5月に発表した報告書では、地球上に生きている「半数近くの」豚が中国で飼育されていると報告している。
例えば、フランスでの2000万匹に対して、7億匹の豚が中国にいる。そのため、中国は豚肉の主要市場となっている。
中国や他のアジア諸国での衛生対策もまた疑問視されている。国際戦略研究所（Iris）によると「中国で飼育されている豚の約半分は、家族経営の農場だ。豚は、家の残飯を餌として与えられ、残飯には感染した豚肉が含まれている可能性がある」。
また農業経済学者のジャン・マルク・ショメ（Jean-Marc Chaumet）氏は『France Info』で、中国での大規模な家畜の流通も原因としてあげている。「中国の消費者は屠殺されたばかりの肉を食べるのが好きなので、動物は一か所で飼育され、数百または数千キロメートル離れたところに運ばれます。動物のこの循環も病気の拡大に貢献しています。」
『L’Express』によると、4月時点での中国政府の発表で、豚肉の在庫は1年前より19％少なくなく、価格は病気が勃発した8月よりも14％高くなっているという。そして専門家は、養豚場の生産量が30％以上、さらには50％減少したと推定している。 これにより、年間で3億頭の豚が減少となる。
アフリカ豚コレラに対するワクチンの開発には何年もかかる。 病気を防ぎ、生産量を現水準に復活させるためには5-7年かかることが予想される。そのため年間1,620万トンの豚肉、米国の総生産量の1.3倍が失われることになるという。
現在中国は欧州連合（EU）、カナダ、ブラジルなどからの豚肉の輸入を増やしており、今後世界中で豚肉の値段が上がることは避けられないだろう。
香港城市大学の動物伝染病学者のダーク・ファイファー氏は『The Guardian』で次のように述べている。「これは、私たちが体験した家畜伝染病の流行の中で史上最大級のものです」また、「口蹄疫およびBSEとは比べ物にならないほどの被害を起こしています。 そしてその拡散を止める方法がないのです。」
閉じる
『CNN』『ロイター通信』『AFP通信』など多くのメディアは、タイム誌がカショギ氏他のジャーナリストらを、真実の「The Guardians（監視者）」として「Person of the Year（今年の人）」に選出したと報じた。同誌は1927年以降「今年の人」を選出しているが、今回は今週発行された同誌の表紙を4種類作成し、選出された人々の写真を掲載した。
カショギ氏はサウジアラビア出身で、米国に在住し、ワシントンポストなどにサウジのムハンマド皇太子に批判的な記事を寄稿していたが、10月にトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で殺害された。...
全部読む
『CNN』『ロイター通信』『AFP通信』など多くのメディアは、タイム誌がカショギ氏他のジャーナリストらを、真実の「The Guardians（監視者）」として「Person of the Year（今年の人）」に選出したと報じた。同誌は1927年以降「今年の人」を選出しているが、今回は今週発行された同誌の表紙を4種類作成し、選出された人々の写真を掲載した。
カショギ氏はサウジアラビア出身で、米国に在住し、ワシントンポストなどにサウジのムハンマド皇太子に批判的な記事を寄稿していたが、10月にトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で殺害された。故人が「今年の人」に選出されたのは初めてである。
カショギ氏とともに選出されたのは、フィリピン人ジャーナリストのマリア・レッサ氏、ミャンマーで拘束されているロイター通信の記者2人、米メリーランド州で6月に銃撃を受けた日刊紙キャピタル・ガゼットの従業員らで、事件の犠牲となった5人も含まれる。
マリア・レッサ氏は、フィリピンのドゥテルテ大統領を批判し、脱税の罪で起訴されたニュースサイト「ラップラー」の最高経営責任者（CEO）だ。ロイター通信のワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者は、ミャンマー西部のラカイン州で殺害されたイスラム系少数民族ロヒンギャの取材をしていた1年前に身柄を拘束され、収監されたままである。2人は9月に国家機密法違反の罪で有罪判決を言い渡された。米日刊紙キャピタル・ガゼットは、メリーランド州アナポリスで6月に銃乱射事件の標的となり、5人が死亡した。
タイム誌のエドワード・フェルゼンタール編集長は、「選出候補を見ると、ロシアからリヤド、シリコンバレーまで、今年の重大ニュースの多くで、真実の操作や悪用が共通の要素となっていることが明らかになった。」と述べ、「そこで我々は、ジャマル・カショギ氏を始め、多大な危険を冒してより大きな真実を追求した4人の個人と１つの団体に焦点を当てることにした。」と今回の選出について説明した。
トランプ米大統領は、2016年の「今年の人」だったが、今回は次点にとどまった。ロシア疑惑の捜査に当たっているモラー特別検査官が3位だった。
閉じる
