フランス、2年後目途に環境や人へのやさしさを評価したラベルを衣料品に義務付(2020/02/13)
フランスで11日火曜日、売れ残った食品や洋服の大量廃棄を禁止する法案が制定された。2年後を目途に、今度は年間10万個以上の衣料品を市場に出すメーカーに対し「環境および人への配慮」の度合いをラベルで表示することが義務化される予定だという。
『Boursorama』によると、衣類は「温室効果ガスの排出、水生毒性、水の消費量、鉱物およびエネルギー資源への影響、 水中の酸性度、光化学汚染、生物多様性への影響、富栄養化」などの基準で評価される。AからEの5段階評価で表示され、生産されるために用いられた資源をもとに評価される予定だ。消費者が最も環境にやさしい商品を特定できることを目的としている。
アパレル産業は、「石油に次いで、航空輸送部門と海上輸送部門を組み合わせたよりも、汚染度が高い」と言われている。...
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『Boursorama』によると、衣類は「温室効果ガスの排出、水生毒性、水の消費量、鉱物およびエネルギー資源への影響、 水中の酸性度、光化学汚染、生物多様性への影響、富栄養化」などの基準で評価される。AからEの5段階評価で表示され、生産されるために用いられた資源をもとに評価される予定だ。消費者が最も環境にやさしい商品を特定できることを目的としている。
アパレル産業は、「石油に次いで、航空輸送部門と海上輸送部門を組み合わせたよりも、汚染度が高い」と言われている。
『RTL』によると、現在フランススポーツ用品会社のデカトロンと子供服ブランドのオカイディの2社が実験的にラベルを導入しているが、政府は今後このラベル表記を大規模展開し、最終的には義務付けていきたい方針だ。
消費者は平均すると15年前よりも60％多く服を購入しているが、使用期間は半分になっているという。フランス政府関連組織の環境・エネルギー管理庁（ADEME）によれば、毎年624,000トン以上の繊維がフランス市場に出回っており、1人あたり約9.5 kgにあたる。
環境保護団体「地球の友」は、情報提供だけでは不十分であり、新しい衣服の生産を減らす、リサイクルを義務付けする、などの措置も必要だと訴えている。
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フランス世論調査、4人のうち3人はゴーン被告に対して悪い印象を持つ(2020/01/14)
日本だけでなくフランスメディアでもゴーン被告に関する報道が毎日続いている。そんな中、フランスラジオ局
『RTL』とテレビ局
『M6』が世論調査を実施した。その結果、フランス人の4人中3人は、元会長に対して悪い印象を持っているということが明らかになった。
『RTL』によると、「RTL」と「M6」は13日月曜日にオンラインで世論調査を実施。ランダムサンプリングで抽出された18歳以上の1,020人が回答したという。
はじめに、ゴーン被告に関するニュースを聞く時、真っ先に思い浮かべる言葉は？という質問に対し、「お金」「詐欺師」「正義」という３つの言葉の回答が多かったという。次に回答が多かった言葉は、「泥棒」「ボス」、「暴利を貪る人」だった。
そして調査参加者のうち、4分の3がゴーン被告に対して悪い印象を持っていると回答した。...
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『RTL』によると、「RTL」と「M6」は13日月曜日にオンラインで世論調査を実施。ランダムサンプリングで抽出された18歳以上の1,020人が回答したという。
はじめに、ゴーン被告に関するニュースを聞く時、真っ先に思い浮かべる言葉は？という質問に対し、「お金」「詐欺師」「正義」という３つの言葉の回答が多かったという。次に回答が多かった言葉は、「泥棒」「ボス」、「暴利を貪る人」だった。
そして調査参加者のうち、4分の3がゴーン被告に対して悪い印象を持っていると回答した。これは、左派よりの人（81%）や極左（86％）、あるいは右派（75％）よりの人により高い傾向として出ており、極右（59%）と中道派（64％）でより低い傾向が見られたという。
また『RTL』によると、全体としては、回答者の22％のみが元会長に対し「良い印象」を持ち、4％が「非常に良い印象」を持っていると回答。 逆に、40％は「悪い印象」を持っていると答え、34％は「非常に悪い印象」と回答したという。
更には、フランス人の58％がゴーン被告のレバノンへの逃亡に「驚いた、憤慨した」と回答し、56%は、「金持ちは正義を逃れることができるという証拠である」と回答した。しかし37％は今回の逃亡方法に感心したと回答している。
最後に、今回の逃亡の「理由を理解するかしないか」については、過半数を少しだけ上回る人が、理解できないと回答。 45%は「日本の司法制度はゴーン被告が的確に弁護ができるようにはさせていなかった」と回答したのに対し、55％が「カルロス・ゴーンが自分に責めるところはないと考えるなら、日本の法廷で自分を弁護できたはずだ」と回答。
この回答は前の質問と同様に、左派（62％）、極左（72％）、右端（56％）寄りの人の間で高く、右派（36％）と中道派（38％）では低くなっている傾向が見られた。
なお、今回の世論調査では、無罪だとは思っていないが、全ての人と同様に自分を適切に弁護する権利があるというコメントが寄せられた一方、ルノーや日産で業績回復の実績を出した人ではあるものの、司法から逃れることは容認できるものではないとコメントした人もおり、フランス人の中でも意見が分かれているようだ。
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