外務省は9月4日、在日大使館・領事館関係者を集めて、東京電力福島第一原発汚染水の処理問題について説明会を開催した。

同省は、汚染水処理について安全性に問題があるとの噂を否定するためだと強調している。

東京電力が先月、高濃度の放射性物質を含む汚染水を保管するタンクが2022年に満杯になると説明したことから、日本との関係が悪化している韓国から、汚染水処理の安全性について問題視する声が上がっている。...

外務省は9月4日、在日大使館・領事館関係者を集めて、東京電力福島第一原発汚染水の処理問題について説明会を開催した。

同省は、汚染水処理について安全性に問題があるとの噂を否定するためだと強調している。

東京電力が先月、高濃度の放射性物質を含む汚染水を保管するタンクが2022年に満杯になると説明したことから、日本との関係が悪化している韓国から、汚染水処理の安全性について問題視する声が上がっている。

同原発では、核燃料を冷やす水や山側からの地下水が大量に発生しているが、放射性物質が取り除けない汚染水100万トン余りを、同構内の1,000基近くのタンク内に保管している。

経済産業省の福島原発事故対応室の羽田由美子調整官は同説明会の冒頭、福島原発事故後に関わる風評被害を払拭するため、科学的かつ正確な情報を開示することが大変重要と考えると述べた。

福島原発事故発生から8年余りが経過するが、日本は未だ汚染水をどう処理するのか結論を出せないでいる。

目下、政府主導の有識者会議で、海洋放出を含めた5つの選択肢について議論していることが、韓国を含めた22ヵ国・地域の外交官向けに説明されたという。

国際原子力機関（IAEA）や日本原子力規制委員会の原子力専門家は、処理水を希釈して海洋投棄することが科学的にも財政的にも最も現実的な解決策だとしているが、福島県の地元漁師や農家らは、再び風評被害に曝されるとして反対している。

同日付英国『ロイター通信』：「日本、福島原発汚染水処理について結論は出ていないと在日外交官向けに説明」

今回の在日外交官向け説明会に先立つ先月、日本との関係が悪化している韓国が、在韓国日本大使を呼び出して、福島原発汚染水処理問題について説明するよう求めている。

しかし、外務省高官は記者団に対して、韓国から問題提起されたからではなく、かかる在日大使館・領事館関係者向けの説明会は、事故発生後間もない2011年より実施しており、今回で100回余りとなると説明した。

なお、同高官は、米国及び韓国を含む22ヵ国・地域から27人が同説明会に出席したが、説明内容への抗議や要求などは出されなかったと付言した。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「日本、福島原発汚染水の処理方法についての結論は未だと説明」

9月4日に開かれた、在日大使館・領事館関係者向けの説明会では、8月に行われた有識者会議での検討会の状況が説明された。

処理方法についていくつかの選択肢があるが、依然健闘段階で結論はまだ出ていないという。

ロシア国営『タス通信』は8月23日、ロシア海軍が2020年、旧ソ連崩壊後最多となる新型潜水艦6隻（原子力潜水艦4隻と通常動力型潜水艦2隻）を就役させると報じた。

これは、現有潜水艦61隻のロシアが、世界最多の潜水艦保有数を誇る米国（原子力潜水艦70隻）を追随するためとみられる。

昨年8月、当時米海軍作戦部長だったジョン・リチャードソン大将は、ロシアの潜水艦の脅威は“直近四半世紀”で最大の脅威となろうとしているとコメントしていた。...

ロシア国営『タス通信』は8月23日、ロシア海軍が2020年、旧ソ連崩壊後最多となる新型潜水艦6隻（原子力潜水艦4隻と通常動力型潜水艦2隻）を就役させると報じた。

これは、現有潜水艦61隻のロシアが、世界最多の潜水艦保有数を誇る米国（原子力潜水艦70隻）を追随するためとみられる。

昨年8月、当時米海軍作戦部長だったジョン・リチャードソン大将は、ロシアの潜水艦の脅威は“直近四半世紀”で最大の脅威となろうとしているとコメントしていた。

同様、昨年10月、米欧州軍のジェームズ・フォゴ海軍大将も、ロシアの“新型潜水艦・戦艦の増強”に懸念を抱いていると表明した。

ロシアは、射程距離1,200マイル（約1,920キロメーター）の潜水艦発射型巡航ミサイル3M-54カリブルを既に開発しているが、今年1月の『タス通信』報道によれば、その射程距離を倍加させる研究を進めているという。

更に、最新型の原子力動力魚雷ポセイドン（言わば、水中の大陸間弾道ミサイル）及び超音速巡航ミサイル3M22ジルコンの開発も着々と進めているとする。

ロシア海軍の元将校によれば、ジルコン・ミサイルは発射から5分以内で北米大陸に着弾させることが可能であり、現在の米軍のミサイル迎撃システムでは防げないという。

米軍が、8月初めのINF失効後僅か2週間余りで、INFで規制されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を実施したことから、ウラジーミル・プーチン大統領は8月23日、米軍の増強に見合う武器増強に拍車を掛けるよう指示を出している。

8月24日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』：「ロシア政府、米国によるかつて条約で禁じられていたミサイル発射実験に対して、相応の対抗措置を講じると宣言」

プーチン大統領は8月23日、米国がINFでは規制されていた地上発射型巡航ミサイル発射実験を行った件について、冷戦時代のような軍拡競争は乗り気ではないとしながらも、ロシアに対する脅威度合いの情報分析を急いだ上で、それ相応の対抗措置を講じると強調した。

ロシアの軍事専門家によれば、これまでINFで制限されてきた、射程距離500～5,500キロメーターの短・中距離及び大陸間弾道ミサイルの増強、例えばイスカンデル短距離ミサイルの射程距離延長や、カリブル潜水艦発射型長距離ミサイルの増強等に拍車がかけられるとみられる。