目下、マニラ（フィリピン）で東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムが開催されている。この機会を捉えて、レックス・ティラーソン国務長官と会談したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、昨年のオバマ大統領（当時）に浴びせた暴言は封印して、米国支援を期待して同長官におもねる発言をしている。

8月7日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「オバマ大統領に“地獄に落ちろ”と暴言を吐いたフィリピン大統領、今や米代表に“身分の低い友人”だとおもねる態度」
　　オバマ政権時代、反米的態度を取っていたロドリゴ・ドゥテルテ大統領は8月7日、レックス・ティラーソン国務長官と会談した際、“私は東南アジアの身分の低い友人”だと180度違う対応を取った。

　　現在フィリピンでは、イスラム過激派組織イスラミック・ステートと連携したフィリピン過激派組織が台頭しており、米軍の支援を受けて制圧に努めている。...

8月7日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース：「オバマ大統領に“地獄に落ちろ”と暴言を吐いたフィリピン大統領、今や米代表に“身分の低い友人”だとおもねる態度」
　　オバマ政権時代、反米的態度を取っていたロドリゴ・ドゥテルテ大統領は8月7日、レックス・ティラーソン国務長官と会談した際、“私は東南アジアの身分の低い友人”だと180度違う対応を取った。

　　現在フィリピンでは、イスラム過激派組織イスラミック・ステートと連携したフィリピン過激派組織が台頭しており、米軍の支援を受けて制圧に努めている。そして、今回の会談でも、この議題が中心となった。

　　これまでドゥテルテ大統領は、自身の麻薬撲滅政策を非人道的と非難したオバマ大統領（当時）に様々な暴言を吐いたり、米軍駐留を再認した“拡大防衛協力協定（EDCA）”を破棄すると発言したりする等、ことごとく反米的な対応を取ってきた。しかし、同政策に直接触れないドナルド・トランプ大統領が当選したときには、いち早く祝辞を述べる等、これまでの対応を改める兆しを見せていた。

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「フィリピンのドゥテルテ大統領、レックス・ティラーソン米国務長官に“私は東南アジアの身分の低い友人”だと告げる」
　　これまでの反米対応と打って変わって、ドゥテルテ大統領はティラーソン国務長官に穏やかな態度で接した。

　　会談に先立ち、大統領府のアーネスト・アベロ報道官は、マラウィ（フィリピン南部ミンダナオ島）の過激派一掃、世界のテロ対策、米比経済及び人的交流、バランギガのベル（注後記）返還等について協議されることになると発表している。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「ドゥテルテ大統領、ティラーソン国務長官の表敬訪問を受けて、“私は米国にとって身分の低い友人”だとおもねる」
　　ドゥテルテ大統領は最近も、米国は“ひどい”と言い、自身の任期中に訪米することはないと言っていたにも拘らず、ティラーソン国務長官を迎える態度は全く異なっていた。そして、これまでの暴言を忘れたかのように、米国は“友好国”であり“同盟国”だとも持ち上げている。

8月8日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙：「ドゥテルテ大統領、ティラーソン国務長官に“私は貴国にとって身分の低い友人”だと発言」
　　8月7日午後、大統領府にティラーソン国務長官を迎えたドゥテルテ大統領は、米比同盟関係やASEAN関係について協議できることをうれしく思うと述べた。

　　そして同大統領は、フィリピンの過激派一掃への米軍支援に感謝し、また、（指摘を忌み嫌っている）人権問題についてもオープンに話す用意があるとした。なおまた、長年未解決となっている、バランギガの教会ベルの返還についても話題にしている。

（注）バランギガのベル：フィリピンで3番目に大きいサマール島東部で1901年、米比戦争に勝利した米陸軍部隊が、戦利品としてバランギガの町の教会のベルを3つ略奪したもの。以前返却が為されないままで、米軍の基地に保管されている。

大統領選挙戦を通じて共闘してきた側近の辞任はもとより、新たに任命した高官までもあっという間の解任騒ぎと、トランプ政権内情はガタガタと言わざるを得ない状況に陥っている。そして、泣きっ面に蜂を言うべきか、トランプ大統領就任以来、比較的好意的な世論調査結果を示してきたラスムッセン・レポート（RR、注１後記）の直近の世論調査報告においても、他世論調査会社の結果と同様、支持率僅か39%、不支持率61%となっており、トランプ政権はいよいよ末期的な状態になりつつある。

7月31日付米『ワシントン・ポスト』紙：「直近のトランプ大統領支持率、好ましからぬレベルに」
　　RRはこれまで、他世論調査会社に比較して保守的な調査結果を示してきた。例えば、リアル・クリア・ポリティクス（RCP、注２後記）他多くの世論調査が、トランプ大統領支持率を史上最低レベルの40%以下を示していた際も、RRでは50%であった。

　　しかし、ついに直近のRRも、支持率が39%となったと公表した。...

7月31日付米『ワシントン・ポスト』紙：「直近のトランプ大統領支持率、好ましからぬレベルに」
　　RRはこれまで、他世論調査会社に比較して保守的な調査結果を示してきた。例えば、リアル・クリア・ポリティクス（RCP、注２後記）他多くの世論調査が、トランプ大統領支持率を史上最低レベルの40%以下を示していた際も、RRでは50%であった。

　　しかし、ついに直近のRRも、支持率が39%となったと公表した。

　　また、トランプ政権の半年の成果について、これまで回答者の40%が強く支持してきたが、今やそれも25%に落ち込み、一方、50%の回答者が強い不満を示している。

8月1日付英『ジ・インディペンデント』紙：「RRの世論調査でも、ドナルド・トランプ大統領の支持率が史上最低に」
　　大統領選を通じて、トランプ氏にとって好意的な世論調査の数値を示してきたRRも、直近ではついに史上最低の40%未満の支持率を示した。RRが大統領就任時に示していた支持率より▼23%もの落ち込みである。

　　なお、RRは大統領選最終局面で、トランプ氏支持率が50%であると、（CNNや大手紙に比べて）最も選挙結果に近い数値を示していた。

8月2日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「トランプ氏の支持率が39%と更に史上最低を更新」
　　米国のRRは、これまで保守的な世論調査結果を示してきた。しかし、8月1日にリリースされた直近の数値は、支持率39%、不支持率61%と、いずれも惨憺たる結果となった。

　　なお、トランプ大統領はこれまで、RRの調査結果を好感している旨ツイートしていた。

（注１）RR：2003年設立の世論調査会社。本部はニュージャージー州。

（注２）RCP：2000年設立の政治関連世論調査会社。本部はシカゴ（イリノイ州）。

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