3月17日付Globali「米国務長官、東アジアを初歴訪（２）－対北朝鮮強硬化示唆」の中で、“日本の岸田文雄外相との会談後の記者会見でティラーソン国務長官は、これまでの北朝鮮政策は失敗で、軍事手段を含めた、より強硬な対応が必要との考えを示しており、北朝鮮対話政策を強く主張する中国首脳との会談の行方が注目される”と報じた。そして、3月19日付【風の流れ：米中会談・鞘当て】で触れられているとおり、米中双方はお互いの主張を言いっ放しとする一方、総論では、両国が今後とも協力していく姿勢を打ち出すことで、まずは最初のトランプ政権・中国指導部間会談を終えた。

3月19日付米『CNNニュース』：「北朝鮮がロケットエンジン燃焼試験を実行する中、中国の習主席は米ティラーソン国務長官との会談で協力体制を強調」
「●レックス・ティラーソン国務長官が東アジア訪問最終日の中国訪問中、北朝鮮は3月19日、またしても新型ロケットエンジンの燃焼試験実施という挑発行為。 　
●習近平（シー・チンピン）主席は同国務長官に、米中両国間には対立点があるものの、“地域の紛争地帯”を平定するためには両国間の対話と協力が不可欠だと発言した、と中国外交部が発表。...

3月19日付米『CNNニュース』：「北朝鮮がロケットエンジン燃焼試験を実行する中、中国の習主席は米ティラーソン国務長官との会談で協力体制を強調」
「●レックス・ティラーソン国務長官が東アジア訪問最終日の中国訪問中、北朝鮮は3月19日、またしても新型ロケットエンジンの燃焼試験実施という挑発行為。 　
●習近平（シー・チンピン）主席は同国務長官に、米中両国間には対立点があるものの、“地域の紛争地帯”を平定するためには両国間の対話と協力が不可欠だと発言した、と中国外交部が発表。 　
●ただ、同長官と会談した中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は、中国はこれまで、米国と北朝鮮との関係改善に“重要な貢献”をしてきたのに、双方が対話に頑なためにうまくいっていない、と暗に批判。
●また、中国国営メディアの『環球時報』も3月17日の社説で、米韓による対北朝鮮強硬路線の結果、中朝間関係も悪化させ、状況を更に複雑化させた。北朝鮮の核武装は米国が仕向けた結果であり、北朝鮮対策を全て中国の責任とするのは誤りだ、と厳しく論評。 　
●なお、中国外交部発表では、同長官が習主席の4月訪米について前向きに検討するよう要請したのに対して、中国側もドナルド・トランプ大統領の訪中を進言。」

3月20日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「ティラーソン米国務長官、中国の“友好的”訪問とトランプ・習両首脳会談の“早期”実現を期待して訪中総括」
「●ティラーソン米国務長官と習主席との会談は、直前に北朝鮮による挑発行動があったものの、米中両国が今後とも大所高所の観点から協力していくことで一致。 　
●同長官は訪中前、北朝鮮に対して先制攻撃を仕掛ける可能性をも示唆していたが、北朝鮮との対話を主張する中国首脳の手前、米中首脳会談のお膳立てという大きな目的のため、過激な表現は慎んだ模様。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』配信）：「米中関係安定のため、経済協力が不可欠」
「●王外交部長と3月18日に会談したティラーソン米国務長官は、変貌する国際社会に対応するため、米中両国は今後とも緊密な対話・協力が必要だと発言。 　
●米国のトランプ新政権は、対中関係について貿易戦争まで懸念させる発言をしていたが、上記両外相会談のみならず、ドイツで開催された主要20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議出席の肖捷（シャオ・チエ）財政部長とスティーブン・ムニューチン財務相間会談でも協議されたとおり、米中両国間の対話によって協調関係を更に強化していくことが肝要。 　
●実際、公式データによると、1979年に25億ドル（約2,830億円）だった米中貿易高は、2016年には5,196億ドル（約58兆7,150億円）まで200倍以上増大。 　
●従って、局面で対立することはあっても、米中双方の関係安定が、両国のみならず国際社会にとっても重要。」

悪天候のため順延されていた、ドイツ首相の訪米、そして米大統領との会談が実施された。しかし、会談の中味よりも真っ先に報道されたのは、トランプ大統領のメルケル首相への醒めた態度である。すなわち、英国のメイ首相へは甲斐甲斐しく手を取ってエスコートし、安倍首相とは長い間抱擁気味の握手を交わしていたのに、メルケル首相とは首脳会談開始前に、メディア注文にも拘らず握手もせず、また、会談内容では、北大西洋条約機構（NATO）への分担金拠出増額要望が中心だったと言われる。トランプ氏政敵のオバマ前大統領と親密だった同首相に対し、意趣返しかと勘繰られる状況である。

3月17日付米『ジ・エポック・タイムズ』オンラインニュース：「メディアに誤報、ドナルド・トランプ大統領はアンゲラ・メルケル首相と握手は交わしていた」
「●何社かのメディアは、ドナルド・トランプ大統領がアンゲラ・メルケル首相との首脳会談に先立ち、メディアに公開した場面で、同首相との握手を拒んだ、と大見出しで報道。 　
●しかし実際には、メディア公開前に、ホワイトハウスに同首相を迎え入れた際、両首脳は握手していたのが事実。...

3月17日付米『ジ・エポック・タイムズ』オンラインニュース：「メディアに誤報、ドナルド・トランプ大統領はアンゲラ・メルケル首相と握手は交わしていた」
「●何社かのメディアは、ドナルド・トランプ大統領がアンゲラ・メルケル首相との首脳会談に先立ち、メディアに公開した場面で、同首相との握手を拒んだ、と大見出しで報道。 　
●しかし実際には、メディア公開前に、ホワイトハウスに同首相を迎え入れた際、両首脳は握手していたのが事実。 　
●ただ、メディア公開時、メディアの求めに応えて、メルケル首相が“握手しますか？”と質問したのに、トランプ大統領は無反応で、同首相と視線も合さず、ずっと前を見ていたことも事実。 　
●メルケル首相の移民政策などを“グローバリスト（汎社会主義者）”の間違った政策とトランプ大統領が厳しく非難していたことから、同大統領支援者の手前、厚く歓迎する態度は取れなかったとの見方。 　
●また、メディア嫌いの同大統領が、メディアの注文に応えることはしたくなかった（つまり、メルケル首相との握手を拒んだ訳ではない）との見方もあり。」

3月18日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「トランプ大統領、NATO加盟国に対 して防衛費に関し“公平な負担をする”よう要求」
「●トランプ大統領は3月17日、メルケル首相との会談の際、米国はこれまでどおりNATOを支援するとしながらも、NATO加盟国に対して、“防衛費に関し公平な負担”をするよう、改めて要求。 　
●ただ、同首相に対しては、ドイツとして決められたとおり、2024年までに国内総生産（GDP）の少なくとも2%分の分担金を拠出するべく対応するとの回答に満足し、謝意。」

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「トランプ大統領、メルケル首 相のNATOへの分担金増額の“約束”を評価」
「●初の米独首脳会談で、NATO分担金の拠出は主要議題のひとつ。
●そこでメルケル首相は、トランプ大統領のNATO支援表明に感謝した上で、ドイツとして2024年までにNATO分担金の増額（内規であるGDPの2%相当の分担）を約すと明言した上で、既に昨年ドイツは国防費を8%増額しており、今後も同様措置を講ずる意向とも説明。
●この表明にトランプ大統領も評価。 　
●なお、NATO加盟28ヵ国のうち、GDPの2%相当以上の拠出をしているのは、米国・英国・エストニア・ギリシャ・ポーランドの5ヵ国のみ。 　
●米国の防衛費の拠出額が、他国総計の2.5倍以上（全体の7割余り）になっており、トランプ大統領はこの状況を変えたいと、大統領選のときから主張。」

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