カナダ最大であるトロント教育委員会は、2018年のノーベル平和賞受賞者であり、イラクでISに拉致され性奴隷の被害者となったナディア・ムラードさんを、「イスラム教への反感を助長する」可能性がある存在だと判断し、ムラードさんが招待された読書＆意見交換会に13歳から18歳までの10代の女の子が参加できない措置を取った。

カナダ『グローブアンドメイル』紙によると、トロント教育委員会は、4年ほど前からトロント在住の母親であり起業家でもあるターニャ・リー氏と提携して、10代の女の子を対象とした読書＆意見交換会のイベントを運営している。トロントのダウンタウンにある図書館の地下で15人の10代の少女たちが集まって始まった会は、現在60人以上の10代の少女たちが毎月オンラインで集まる規模まで成長した。

トロント教育委員会はこれまで積極的にリーさんの活動を支援してきた。...

カナダ『グローブアンドメイル』紙によると、トロント教育委員会は、4年ほど前からトロント在住の母親であり起業家でもあるターニャ・リー氏と提携して、10代の女の子を対象とした読書＆意見交換会のイベントを運営している。トロントのダウンタウンにある図書館の地下で15人の10代の少女たちが集まって始まった会は、現在60人以上の10代の少女たちが毎月オンラインで集まる規模まで成長した。

トロント教育委員会はこれまで積極的にリーさんの活動を支援してきた。参加する生徒に本を配布したり、クラスで議論したり、クラブのメンバーが学校を休んで参加することを許可したりしてきた。しかし、先月、リーさんはヘレン・フィッシャー教育委員会会長から、リーさんが選んだ2冊の本を支持しないという連絡を受け、支援を打ち切られた。2冊のうち1冊が2018年のノーベル平和賞受賞者のナディア・ムラードさんの本「THE LAST GIRL - イスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語」だった。教育委員会は、イスラム教への反感を起こす可能性があると判断して、生徒たちを参加させない旨を伝えたという。

『グローブアンドメイル』紙は、力ある立場の機関が、無知であり、特に教育の仕事をしていることは問題だ、と批判している。ムラードさんは19歳のとき、イスラム国のテロリストがイラク北部の村に侵入し、彼女を含む何千人もの若いヤジディ教徒の女性たちを奴隷にして大量虐殺を行った。逃亡することに成功しドイツに逃れたムラードさんは、国連安全保障理事会で証言し、人身売買に関する国連大使となり、ノーベル平和賞を受賞した。

『グローブアンドメイル』紙は、自らのマニフェストで「公平性、人権、反人種主義、反抑圧に対する大胆なコミットメント」を謳っているトロント教育委員会の幹部たちは、アフリカ系行事をお祝いすること、ジェンダーニュートラルトイレ、一人一台端末の推進でマニフェストを達成するものではないことをもう一度考え直すべきだと指摘している。

しかし、こうした検閲行為はカナダ国内で広がっている。仏放送局『RFI』と『ウエストフランス』紙によると、ラジオ・カナダ・インターナショナルの記者が今年9月、オンタリオ州南部の約30の学校図書館から2年前に、約5千冊のコミック本、児童・青少年向けの小説、ノンフィクションの本がカナダ先住民に対する不適切な表現が含まれていたとして処分されていたことを発見した。

例えば、「タンタン」や「ラッキールーク」など、欧米で昔から子供達に人気のある漫画本や、文学賞の候補になった現代小説であっても、例えば先住民のように着こなす方法を説明しているとして、その文化の所有権を持つのは不適切であるがゆえに処分の対象となった。他にも、半裸の人物が登場したり、「アメリカンインディアン」という表現が出て来たりした場合、不適切だとして処分された。「人種差別、差別、固定観念の灰を埋めよう」と、数十冊の本が燃やされ、その灰が地面に埋められたこともあったという。

30校ほどの学校が集まって造られた委員会は、こうした処分を行うにあたって「知識の保護者」と称するアドバイザーを採用していた。しかし、いくつかの先住民族コミュニティの出身であるとして採用されたアドバイザーは、先住民族コミュニティでは誰からも知られておらず、系図学者も18世紀以降の先住民の祖先を見つけることができなかった。さらには、そのアドバイザーは、左派与党の「先住民委員会」の共同議長を務めていたことが発覚し、波紋が広がっていた。保守党のリーダーであるエリン・オトゥール氏は、先住民との「和解は、カナダを壊すことではない」とツイートしていた。

サプライチェーンの混乱が収まる見通しが立たない中、米国では1968年以来のストライキの波が多くの業界に広がり始めている。パンデミックで疲弊した数万人の労働者が、労働条件の改善を求めている。

米国では、全国的に広がるストライキを受けて、ストライキとオクトーバー（10月）をかけあわせた「Striketober」という呼び方が登場した。仏『ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）』によると、穀物工場やトラクター工場、学校や病院などで、何千人もの労働者がストライキ中、またはストライキを予告している。10月14日からはトラクターメーカーのジョンディア社で1万人、10月5日からはシリアルメーカーのケロッグ社で1400人、10月1日からはバッファローの病院で2千人以上の従業員がストライキを行っている。...

米国では、全国的に広がるストライキを受けて、ストライキとオクトーバー（10月）をかけあわせた「Striketober」という呼び方が登場した。仏『ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）』によると、穀物工場やトラクター工場、学校や病院などで、何千人もの労働者がストライキ中、またはストライキを予告している。10月14日からはトラクターメーカーのジョンディア社で1万人、10月5日からはシリアルメーカーのケロッグ社で1400人、10月1日からはバッファローの病院で2千人以上の従業員がストライキを行っている。米国西部の医療グループ「カイザーパーマネント」の約3万1千人の従業員も、近々ストライキを行うと警告している。

多くの企業は、インフレ率が高い間は賃金を生活費に自動的に合わせることを取りやめ、手当などが少ない新しい種類の雇用契約を一般化することを望んでいる。これに対し、組合や労働者は、雇用主が医療危機の間に大きな利益を上げた一方で、サービスの継続性のために自分たちは一層働かなければならなかったことに憤りを感じており、さらには社会契約が変更されることに抗議するためにストライキを行っている。

従業員がストライキを躊躇しないのは、現在雇用主が採用難に直面しており、何百万人もの雇用を確保しなければならない労働力不足の市場において、従業員が強い立場にあるからだという。最近の調査では、アメリカ人は、自分の望む生活の質が得られなければ、仕事を辞めることに抵抗がなくなってきているという傾向が明らかになっている。

一方で、米『NBC』ニュースによると、多くの農家は、サプライチェーンの不足の中で質の高い農機具が手に入りにくくなっており、その品薄状態が価格を上昇させ、農家の収穫や来年の作付けシーズンに影響を与えるのではないかと心配している。こうした中、ジョンディア社の労働者1万人がストライキを行ったことで、不足が深刻化するのではないかと懸念されているという。同社は今年、記録的な利益を計上した一方で、6％以上の賃上げを拒否したため、労働組合員が14の製造工場でストライキを始めた。

仏『レクスプレス』誌によると、米政府は1千人以上の従業員を対象としたストライキのみを記録しているため、正確なストライキ運動の数を知ることは困難だという。しかし、2018年に起きたウェストバージニア州の教員運動以降、その傾向は明らかに上向きになっていると、ヴァンダービルト大学の社会学教授であるジョシュ・マレー氏は述べている。

ケロッグ社のストライキは、7月にペプシコ社の子会社であるフリトレー社のカンザス州にあるお菓子工場で行われた600人の労働者によるストライキに続くものである。従業員は、週休1日の保証や昇給などを求めて、19日間ストライキを続けた。ナビスコでもストライキが行われ、参加した約1000人の従業員は、5週間の紛争の後、9月に譲歩を勝ち取っている。

米『ヤフーニュース』によると、過去数十年間、労働者の報酬は生産性に比べて大きく遅れをとっている一方で、CEOの報酬は平均的な労働者の報酬に比べて急激に上昇している。労働運動家によると、パンデミックに伴う営業停止や、失業保険の拡大や景気刺激策などの救済プログラムにより、アメリカ人は自分の状況を把握する機会を得たという。ギャラップ社の9月の世論調査によると、労働組合への支持率は1965年以来の最高水準に達している。アメリカ人の68％が労働組合を支持すると答え、2009年の最低水準から20ポイント上昇している。

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