ドイツと米国は、ウクライナに各々の自国の重装備戦車、レオパルド2とアブラムスを提供することで原則的に合意に至っている。残るは、実際に重装備戦車を早急に、無事にウクライナの戦場に送り届けるかも問題である。
先の1月25日にウクライナのゼレンスキー大統領は、この春に予想されるロシアの次回の大攻勢を迎え打つために、即刻、ドイツと米国の戦車が戦場で必要だと演説している。それに対してドイツは、レオパルド2供給時期を3月末から4月初めの時期を提起している。...
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ドイツと米国は、ウクライナに各々の自国の重装備戦車、レオパルド2とアブラムスを提供することで原則的に合意に至っている。残るは、実際に重装備戦車を早急に、無事にウクライナの戦場に送り届けるかも問題である。
先の1月25日にウクライナのゼレンスキー大統領は、この春に予想されるロシアの次回の大攻勢を迎え打つために、即刻、ドイツと米国の戦車が戦場で必要だと演説している。それに対してドイツは、レオパルド2供給時期を3月末から4月初めの時期を提起している。
これまでの所、欧州各国は数百億ドル(=数兆円)にも相当する軍事物資を何らトラブル無しにウクライナに送り届けることに成功してきた。 すなわち、『New York Times 』紙の1月25日付けによると、ロシアはウクライナとの‘猫とネズミの追いかけっこゲーム’に敗れ、軍事物資輸送列の爆撃に失敗してきた。
しかし、ドイツのレオパルド2戦車や米国のアブラムス戦車は、ロシア軍にとっては優先的な破壊目標となっている。ロシア政府の報道官ドミトリー・ペスコフは、「戦車はロシア軍の攻撃で燃えることになる。」と警告している。
これらの重装備戦車は、55トン以上の重さがあり、ウクライナの道路で敵に気付かれずに運ぶことは難しいという。『New York Times』によると、敵に気付かれることなく戦車のような軍事物資を運ぶ詳細は、トップ・シークレットになっているという。いずれにせよ、重戦車は、夜間の輸送となり、カモフラージュさせて、臨機応変に道路と鉄道輸送の組み合わせで輸送されるものと予想される。ドイツのレオパルド2戦車や米国のアブラムス戦車が無事、ウクライナの戦場に届くことを希望したい。
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オリンピック直前期となる4~6月期の国内総生産(GDP)は、予測の2倍の成長率を上げ、経済が回復したかに見えるが、先進国の中では比較的低い。規制を強めることは、更に消費に影響を与えかねず、政府のワクチン・コロナ対策での質的な変換が求められている。
8月16日付
『Yahooニュース』(BBC引用)は「オリンピックを前に回復した日本経済」との見出しで以下のように報道している。
世界第三の経済大国日本は、東京五輪を前に、パンデミックによる景気後退から予想以上に速い回復を見せていた。政府統計によると、4月~6月に予測の2倍の成長率を遂げていた。今期は、緊急事態宣言の影響で成長は鈍化するとみられる。一方、最新の統計から、隣国中国の経済回復は失速している模様。...
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8月16日付
『Yahooニュース』(BBC引用)は「オリンピックを前に回復した日本経済」との見出しで以下のように報道している。
世界第三の経済大国日本は、東京五輪を前に、パンデミックによる景気後退から予想以上に速い回復を見せていた。政府統計によると、4月~6月に予測の2倍の成長率を遂げていた。今期は、緊急事態宣言の影響で成長は鈍化するとみられる。一方、最新の統計から、隣国中国の経済回復は失速している模様。
暫定データによると、第二四半期の日本のDGPは直前期のマイナス3.7%からプラス1.3%成長に転じた。
経済回復はGDPで6.5%上昇したアメリカのような先進国と比べて比較的低調。これは政府のコロナ対策が難航している事を表している。西村経済再生大臣は、「(GDPには)複雑な思いだ。コロナ感染拡大を抑えるのが最優先。この状況が続くと経済に非常にダメージとなる」としている。
昨年、日本経済は4.8%超のマイナスとなり過去10年で最低となった。輸出の回復により、昨年の停滞からは回復を見せたが、ワクチン接種が進まないことと緊急事態対応が、消費に影響を与えた。更に、アジア地域でのデルタ株感染者急増により製造業のサプライチェーンが閉ざされたことで、工場生産量に影響し、回復をさらに圧迫した。
8月15日付米国『New York Times』は「日本経済がマイナスからプラスへ成長するもコロナの脅威が影を落とす」との見出しで以下のように報道している。
第二四半期はプラス成長に回復したが、パンデミックが始まって以来、日本は最悪の感染状況に見舞われており、これ以上の回復見込みは薄い。他国が大幅に回復する中、日本は、コロナ感染拡大が継続することで、店や飲食店が営業時間短縮し、成長と停滞のサイクルに陥っている。
人口の約36%がワクチン接種を終えたが、多くの先進国からは非常に後れを取っている。大多数のワクチン接種がないと、経済回復は望めないと専門家は指摘する。米国や中国は、隔離を終え、職場や買い物に戻っていったが、日本はワクチン接種が遅れたことで経済回復が遅れた。これらの国々の景気回復が日本の輸出を押し上げはしたが、消費レベルは以前低いままである。
今、経済回復は政府のワクチンプログラムやコロナ対策にかかっている。ワクチン接種が一日あたり100万回の今のペースが続けば、秋口には米国や英国のペースを追い抜くだろう。しかし、デルタ株の感染増加により、コロナ対策の成功は望めそうになく、先行きが不透明である。
人々は日常生活の制限に疲れ、ステイホームに飽きている日本は、コロナ対策で質的な変換が求められている。緊急事態宣言では、人々の動きを抑制出来なくなっている。政府がまた規制を強めることは、更に消費に影響を与えかねない危険な選択だ。ワクチン接種が進めば、日本は、正常な経済活動を取り戻せるだろう。
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