プーチン大統領、自暴自棄のウクライナ攻撃はガン罹患による痛みに耐えられず冷静な判断ができないため?【米メディア】
ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって間もない頃、欧米情報機関の諜報活動を基に、ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)が腸のガンに罹患しているとのニュースが流れた。ロシア政府は真っ向から否定し、同大統領自身、強気の姿勢を全く崩していなかったことから、その後大きく取り上げられることはなかった。しかし、直近の同大統領のビデオ映像から、ガン治療進行の痕が認められるとして、無謀なウクライナ攻撃が続く理由になっていると憶測されている。
10月22日付
『NBCニュース』は、「ウラジーミル・プーチン、点滴静脈注射痕から“ガン治療が進行中”」と題して、かつてガンに罹患しているとの噂が流れたウラジーミル・プーチン大統領が、実際ガン治療を受けている痕跡が覗えると報じている。
ウラジーミル・プーチン大統領は、彼の両手に点滴静脈注射の痕が認められることから、“ガン治療が進行中”とみられる。
同大統領は2月下旬、血気盛んに隣国のウクライナに軍事侵攻を始めた。...
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10月22日付
『NBCニュース』は、「ウラジーミル・プーチン、点滴静脈注射痕から“ガン治療が進行中”」と題して、かつてガンに罹患しているとの噂が流れたウラジーミル・プーチン大統領が、実際ガン治療を受けている痕跡が覗えると報じている。
ウラジーミル・プーチン大統領は、彼の両手に点滴静脈注射の痕が認められることから、“ガン治療が進行中”とみられる。
同大統領は2月下旬、血気盛んに隣国のウクライナに軍事侵攻を始めた。
しかし、ウクライナの『キーウ・ポスト』紙(1995年創刊の英字紙)ジェイソン・ジェイ・スマート特派員(43歳)の報告によると、直近で放映されたテレビ画像から、同大統領の両手にガン化学療法で行われる静脈注射痕が認められるため、ガン治療を受けていると思われるという。
同特派員によると、“ロシア政府が直近で流した同大統領のニュース映像より、彼の両手にガン治療に伴う静脈注射痕がはっきりと見て取れる”という。
久し振りに公に登場した同大統領は10月22日、狙撃銃を扱っていた姿がロシア政府系メディアによって報じられたが、その後すぐさまメディア媒体から映像が消去されてしまっている。
しかし、ウクライナ人のトム・ワーナー元特派員によると、“このビデオが投稿された『テレグラム(2013年運営開始のロシアのインスタントメッセージ・アプリ)』の5種類の映像を全てダウンロードして保有しているが、大統領の手の甲が異様に膨らんでいることが鮮明に映し出されている”という。
同大統領については以前から、悪性腫瘍に悩まされていて、しばしば“胃痛に耐えていた”との噂が飛び交っていた。
ロシア対外情報庁(1991年設立)の元職員が運営しているとされる『テレグラム』の「ジェネラルSVRチャンネル」では、“プーチンが腹腔の痛みをずっと訴えていて、中々治まらないので、会議の際にしばしば前屈みになっていた”と記されている。
更に、“プーチンの腫瘍は肥大化していっていて、直近の治療でも痛みが引くことはない”とした上で、“従って、ロシア大統領が肉体的にも精神衛生上も嘆かわしい状態であることから、それによって多くの重大な決断に影響を及ぼしている”とまで言及されている。
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米、マリファナ合法化にむけ恩赦
アメリカのバイデン大統領は、選挙公約としていたマリファナ所持合法化に向け始動しており、対象者を恩赦するという。マリファナ合法化については、民主、共和両党で支持が拡大しており、約20の州で合法化されているが、連邦法では違法となっている。
10月6日付米
『CNN』:「バイデン氏がマリファナ所持での有罪者を恩赦、連邦政府で大麻合法化へむけた動き」:
バイデン氏は6日、公約としていた大麻合法化への第一段階として、すべてのマリファナ所持有罪者を恩赦すると発表。米当局によると、現在麻薬所持罪で服役中の者はいないが、対象有罪者は6500人ほどだという。
来月11月には中間選挙を控えているタイミングで、民主党からは、大麻合法化を争点とする候補者もおり、黒人票や若者、民主党員の支持を得たいとの狙いがあるとみられる。...
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10月6日付米
『CNN』:「バイデン氏がマリファナ所持での有罪者を恩赦、連邦政府で大麻合法化へむけた動き」:
バイデン氏は6日、公約としていた大麻合法化への第一段階として、すべてのマリファナ所持有罪者を恩赦すると発表。米当局によると、現在麻薬所持罪で服役中の者はいないが、対象有罪者は6500人ほどだという。
来月11月には中間選挙を控えているタイミングで、民主党からは、大麻合法化を争点とする候補者もおり、黒人票や若者、民主党員の支持を得たいとの狙いがあるとみられる。多くの州で大麻は合法となり、sの裏で、犯罪歴が雇用や教育機会への障害となっている。
バイデン氏は、各州知事にもマリファナ所持罪緩和に向け、同様の対応を取るよう指示。保健福祉省とガーランド司法長官へは、現行の連邦法ではヘロインやLSDと同じように扱われているマリファナの分類に関し、早急な法律の見直しを求めるとされる。
大統領令の発表映像でバイデン氏は、「マリファナの所持により逮捕されることがあってはならない。白人と黒人では同様の割合で使用がみられるが、黒人が逮捕、起訴されるケースが異例に多くなっている。この事態を改善しなければならない時だ」と述べている。バイデン氏の個人的見解については、自身の年齢や犯罪法に関わった上院司法委員会での経験がベースにあるとされる。
今回は完全な合法化には至らなかったが、近年多くの州でマリファナを合法化されていることから、連邦法の緩和を求める動きがある。2020年連邦レベルでの合法化法案が下院を通過したが、共和党が過半数を占める上院で否決されていた。
同日付米『CNBCニュース』:「マリファナ所持有罪者数千人を恩赦、連邦麻薬法の見直しへ」:
バイデン大統領は、現行システムは「意味を持たない」とし、マリファナ所持で有罪となった個人数千人を恩赦とした。これにより、大麻株は上昇した。
対象となるのは、コロンビア特別区と連邦法による有罪者のみで、米国市民以外、逮捕時の違法滞在者などは対象外となる。
6日の発表を受け、同日午後には、大麻銘柄のティルレイ・ブランズ、キャノピーグロースがそれぞれ30%、22%上昇した。
全国的にみると、一年間にマリファナ所持で逮捕される人は、麻薬による逮捕者全体の40~50%を占める。アメリカ市民自由連合(ACLU)によると、2010~2018年、マリファナ所持での逮捕者は610万人いた。2018年だけみても、他の犯罪で逮捕された人の総数よりも多くのマリファナ逮捕者が出ていた。また逮捕者は、黒人や低所得者層の住む地域で偏りがみられ、差別的な構造があるとされる。
今回の動きは、州により違う大麻法のため、市場開拓に苦労していた大麻業界にとり朗報となった。キャノピーグロースは、「大麻禁止という認識を打ち破り、未来の合法大麻市場に向け、待ちに待った対応」だとしている。
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