フランス世論調査、4人のうち3人はゴーン被告に対して悪い印象を持つ
日本だけでなくフランスメディアでもゴーン被告に関する報道が毎日続いている。そんな中、フランスラジオ局
『RTL』 とテレビ局
『M6』 が世論調査を実施した。その結果、フランス人の4人中3人は、元会長に対して悪い印象を持っているということが明らかになった。
『RTL』 によると、「RTL」と「M6」は13日月曜日にオンラインで世論調査を実施。ランダムサンプリングで抽出された18歳以上の1,020人が回答したという。
はじめに、ゴーン被告に関するニュースを聞く時、真っ先に思い浮かべる言葉は?という質問に対し、「お金」「詐欺師」「正義」という3つの言葉の回答が多かったという。次に回答が多かった言葉は、「泥棒」「ボス」、「暴利を貪る人」だった。
そして調査参加者のうち、4分の3がゴーン被告に対して悪い印象を持っていると回答した。...
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『RTL』 によると、「RTL」と「M6」は13日月曜日にオンラインで世論調査を実施。ランダムサンプリングで抽出された18歳以上の1,020人が回答したという。
はじめに、ゴーン被告に関するニュースを聞く時、真っ先に思い浮かべる言葉は?という質問に対し、「お金」「詐欺師」「正義」という3つの言葉の回答が多かったという。次に回答が多かった言葉は、「泥棒」「ボス」、「暴利を貪る人」だった。
そして調査参加者のうち、4分の3がゴーン被告に対して悪い印象を持っていると回答した。これは、左派よりの人(81%)や極左(86%)、あるいは右派(75%)よりの人により高い傾向として出ており、極右(59%)と中道派(64%)でより低い傾向が見られたという。
また『RTL』 によると、全体としては、回答者の22%のみが元会長に対し「良い印象」を持ち、4%が「非常に良い印象」を持っていると回答。 逆に、40%は「悪い印象」を持っていると答え、34%は「非常に悪い印象」と回答したという。
更には、フランス人の58%がゴーン被告のレバノンへの逃亡に「驚いた、憤慨した」と回答し、56%は、「金持ちは正義を逃れることができるという証拠である」と回答した。しかし37%は今回の逃亡方法に感心したと回答している。
最後に、今回の逃亡の「理由を理解するかしないか」については、過半数を少しだけ上回る人が、理解できないと回答。 45%は「日本の司法制度はゴーン被告が的確に弁護ができるようにはさせていなかった」と回答したのに対し、55%が「カルロス・ゴーンが自分に責めるところはないと考えるなら、日本の法廷で自分を弁護できたはずだ」と回答。
この回答は前の質問と同様に、左派(62%)、極左(72%)、右端(56%)寄りの人の間で高く、右派(36%)と中道派(38%)では低くなっている傾向が見られた。
なお、今回の世論調査では、無罪だとは思っていないが、全ての人と同様に自分を適切に弁護する権利があるというコメントが寄せられた一方、ルノーや日産で業績回復の実績を出した人ではあるものの、司法から逃れることは容認できるものではないとコメントした人もおり、フランス人の中でも意見が分かれているようだ。
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米中貿易戦争の渦中、米国が台湾へ武器販売
米国が台湾に新型のF16戦闘機や戦車を売却することを承認したことを発表。貿易や香港情勢などのを巡り、中国をけん制するものとみられる。
8月21日付米国
『CNN』 は「米中貿易戦争の最中、トランプ政権が台湾への戦闘機販売を正式に承認」との見出しで以下のように報道している。
トランプ政権は新型F16戦闘機66機を含む80億ドルの武器販売を正式に認めたことを発表。貿易や香港情勢などの様々な問題を巡り、中国との緊張関係が高まる中の動きとなった。これまで非公式に承認しつつも、米中関係の不透明さから、政府内では撤回を求める動きもあった。...
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8月21日付米国
『CNN』 は「米中貿易戦争の最中、トランプ政権が台湾への戦闘機販売を正式に承認」との見出しで以下のように報道している。
トランプ政権は新型F16戦闘機66機を含む80億ドルの武器販売を正式に認めたことを発表。貿易や香港情勢などの様々な問題を巡り、中国との緊張関係が高まる中の動きとなった。これまで非公式に承認しつつも、米中関係の不透明さから、政府内では撤回を求める動きもあった。米国側はこの合意に民主党議長や共和党外交委員会が支持している。
中国が国の一部とみなす台湾への過去最大の新型兵器売却により、中国との関係が悪化する恐れがある。先週の売却報道を受け、中国は即座にこれを非難し、中国外務省報道官は、武器売却は中国の主権と利害を侵害するとしていた。中国と台湾を隔てる台湾海峡での台湾の軍事能力を高める戦闘機は中国とり厄介なものである。
米国は台湾関係法の一環で、40年間武器を提供してきたが、中国の主権(中国共産党は事実上統治を行っていはいない)を侵害するものとして中国はこれに苛立ちを示してきた。
8月20日付台湾『フォーカス台湾』 は「戦車、F16戦闘機購入は台湾の防衛を強化する、と元米国高官」との見出しで以下のように報道している。
M1A2戦車とF16戦闘機の米国からの購入は、台湾の防衛力を高めると、国際フォーラムで訪台しているウォレス C. グレッグソン元米国副防衛長官(オバマ政権時のアジア太平洋安全保障担当)が述べている。また、台湾の特異な防衛問題に触れ、武器としての戦車の追加が貴重なものだとした。M1A2戦車は非常に高速度、高性能で、効果の高いシステム。同様に新型F16は巡航、弾道ミサイル両方のミサイル攻撃に対するネットワーク防衛を可能にする。
台湾軍は、戦車は老朽化したM60A3パットン戦車、ティーガ戦車に替わるものだとしている。
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