米・英・台湾・韓国メディア;日本の“報道の自由度”、先進国で最低レベルでアジア圏では台湾・韓国を大きく下回る!
国際NGOの国境なき記者団(RWB、本部パリ)がこの程発表した、2017年「報道の自由度ランキング(注後記)」によると、調査対象180ヵ国・地域のうち日本は前年と同じ72位で、主要7ヵ国で最下位となっただけでなく、先進国の中でも最低レベルに甘んじている。一方、メディア対峙が顕著なトランプ大統領が就任した米国は、43位と順位を2つ下げている。なお、アジア地域では台湾が45位と最高位で、韓国も63位まで7つ順位を上げている。
4月26日米
『ワシントン・ポスト』:「トランプ大統領のメディア対峙で、米国の報道の自由度ランキング下落」
国際NGOのRWBは4月26日、各国の「報道の自由度ランキング2017」を発表した。それによると、メディア攻撃が頻繁なドナルド・トランプ大統領の就任もあって、米国のランキングが昨年より2つ下がって43位となった。
同大統領によるメディア対峙の姿勢は、伝統的な民主主義を築いてきた英国・フランス・イタリアにも同様にみられるようになっている。...
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4月26日米
『ワシントン・ポスト』:「トランプ大統領のメディア対峙で、米国の報道の自由度ランキング下落」
国際NGOのRWBは4月26日、各国の「報道の自由度ランキング2017」を発表した。それによると、メディア攻撃が頻繁なドナルド・トランプ大統領の就任もあって、米国のランキングが昨年より2つ下がって43位となった。
同大統領によるメディア対峙の姿勢は、伝統的な民主主義を築いてきた英国・フランス・イタリアにも同様にみられるようになっている。
また、過去6年連続でトップだったフィンランドは、ユハ・シピラ首相が、自身の好ましくない事態を報道した公共放送に圧力をかけたことから、今回は3位に下落している。
なお、米国は、過去15年にわたる報道の自由度ランキングで最高17位だったことがあるが、それ以降順位を大きく下げてきている。
同日付英
『インディペンデント』紙:「RWB、報道の自由は“かつてない程脅威に曝されている”と表明」
RWBは今回の報道の自由度ランキング発表に当り、報道の自由は“かつてない程脅威に曝されている”と表明した。
特に、西側民主主義国での悪化がすさまじく、ドナルド・トランプ大統領の選挙運動時や英国の欧州連合(EU)離脱キャンペーンの際などに顕著に表れている、とコメントした。
国別にみると、米国(41→43位)、英国(38→40位)、カナダ(18→22位)、ニュージーランド(5→13位)と軒並み下落している。
なお、RWBのバージニー・ダングルス主幹は、民主主義国の政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっていて、この傾向が増々ひどくなっていることを憂慮するとコメントしている。
一方、調査対象180ヵ国・地域のうち、特に最低レベルの21ヵ国での報道の自由度はすこぶる悪く、主に中東諸国が占めていて、また、最悪な国はトルクメニスタン(中央アジア南西部、旧ソ連、178位)、エリトリア(アフリカ北東部、179位)、北朝鮮(180位)である。
4月27日付台湾
『台湾トゥデイ』オンラインニュース:「台湾が報道の自由度で5年連続アジア首位」
RWB公表の2017年報道の自由度ランキングで、台湾は6つ上がって45位となり、5年連続でアジア首位を堅持した。RWBが最初のアジア支部を台北に置くことを決定していることからも、台湾における報道の自由度が評価されていることが明らかである。
その他アジア諸国では、韓国(63位)、日本(72位)、香港(73位)、シンガポール(151位)、中国(176位)であった。
なお、世界トップはノルウェー(1位)、スウェーデン(2位)、フィンランド(3位)と北欧諸国が占めている。
同日付韓国
『KBSニュース』:「韓国、報道の自由度ランキングで7つ順位上げ」
直近で発表されたRWBの2017年報道の自由度ランキングで、韓国は順位を7つ上げて63位になった。朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダル絡みで、公明正大な報道姿勢が評価されたものである。
ただ、RWBは、韓国の国家安全保障法によって、北朝鮮関係についての公開討論などが制限されていることがマイナスと評価されているという。
記事中にない、その他の主要国の評価は、ドイツ(16位、昨年に同じ)、フランス(39位、6つ上昇)、イタリア(52位、25上昇)、インド(136位、3つ下げ)、ロシア(148位、昨年に同じ)、キューバ(173位、2つ下げ)であった。
(注)報道の自由度ランキング:各地で働く記者や専門家への、報道の自由に対する侵害(法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目)についてアンケート調査した結果を基にランキング付けしたもの。
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米・英・韓国・中国メディア;一触即発の米朝関係に対する中国他の動き
4月23日付Globali「北朝鮮の再度のミサイル発射で米朝間は一触即発(2)」の中で、“北朝鮮は、朝鮮人民軍創設85周年記念日の4月25日に、朝鮮半島に接近してくる米原子力空母「カール・ビンソン」を攻撃する準備が整ったと新たな威嚇をするだけでなく、同国の人道支援で滞在中だった韓国系米国人を拘束し、米国に対して揺さぶりを掛けている”と報じた。これに対して、習近平(シー・チンピン)主席はドナルド・トランプ大統領との緊急電話会談で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。一方、中国国営メディアは社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入すべきではないが、もし米韓両軍が北朝鮮領土内に軍事侵攻した場合には、中国も軍事介入すべきだと主張している。
4月24日付米
『Yahooニュース』(
『AP通信』配信):「習主席、トランプ大統領との電話会談で抑制を要請」
中国国営
『中央テレビ』は4月24日、習主席が4月24日朝(米国時間4月23日夜)のトランプ大統領との緊急電話会談で、国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の行為に断固反対するとした上で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島の緊張をこれ以上高めないよう要請した、と報じた。
トランプ政権はこれまで、北朝鮮が再度の核実験、あるいは核弾頭ミサイルの発射実験を行った場合、“如何なる手段も選ばず”これを阻止すると表明しているが、今週、北朝鮮が6度目の核実験を実施するのではないかとの噂が流されたことから、急きょ両首脳の電話会談が持たれたものである。...
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4月24日付米
『Yahooニュース』(
『AP通信』配信):「習主席、トランプ大統領との電話会談で抑制を要請」
中国国営
『中央テレビ』は4月24日、習主席が4月24日朝(米国時間4月23日夜)のトランプ大統領との緊急電話会談で、国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の行為に断固反対するとした上で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島の緊張をこれ以上高めないよう要請した、と報じた。
トランプ政権はこれまで、北朝鮮が再度の核実験、あるいは核弾頭ミサイルの発射実験を行った場合、“如何なる手段も選ばず”これを阻止すると表明しているが、今週、北朝鮮が6度目の核実験を実施するのではないかとの噂が流されたことから、急きょ両首脳の電話会談が持たれたものである。なお、同大統領は同日、安倍晋三首相とも電話会談を行い、北朝鮮にこれ以上の挑発行為を踏み止まらせるべく、日米で協働していくことを再確認している。
一方、4月22日付中国
『環球時報』社説:「北朝鮮の核開発阻止のためには現実的対応が必須」
トランプ大統領は4月21日に、中国が北朝鮮の経済的生命線を握っているので、中国が本気を出して北朝鮮問題を解決するよう求めたい、とツイートした。
中国はこれまで、北朝鮮には核・ミサイル開発を止めるよう求め、同時に米韓両国には、北朝鮮を恫喝するような大規模軍事演習は控えるよう要求したが、どちらも中国の話に耳を傾けようとしていない。そしてここへ来て、米朝間で一触即発の危機が俄かに高まってきてしまっている以上、中国としても確固たる対応を取る必要がある。すなわち、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃した場合、中国は軍事介入を控えて、外交手段での解決を強く求めるべきであるが、もし米韓両軍が非武装地帯を越えて北朝鮮領土内に軍事侵攻した場合には、北朝鮮政権の瓦解を避けるために軍事介入すべきである。
4月24日付韓国
『KBSニュース』:「中国国営メディア:中国は米軍の北朝鮮限定攻撃に対して軍事介入すべきではないと論評」
中朝両国は、友好協力相互援助条約を1961年に締結していて、もし北朝鮮が先制攻撃を受けた場合、中国人民解放軍が北朝鮮を支援するとされている。
この条約に基づく中国政府の対応について、中国国営
『環球時報』は4月22日の社説で、米国が北朝鮮の核施設等に限って攻撃した場合、中国は外交による解決を強く求め、軍事介入は避けるべきであるが、もし米韓両軍が北朝鮮領土内に軍事侵攻した場合には、中国も軍事介入して北朝鮮政権を助けるべきである、と主張している。なお、同メディアは、限定攻撃であっても、北朝鮮が韓国の首都に大規模な反撃を加えてくる恐れがあることを肝に銘じておくべきとも言及している。
また、同日付英
『デイリィ・エクスプレス』紙:「米国、第三次世界大戦を想定した軍事演習の一環で、韓国在住の23万人の米国人の避難準備」
一触即発の緊張が高まる中、米国は6月、韓国在住の23万人の米国人の国外避難対策を講じる予定である。何故なら、もし北朝鮮が攻撃してきた場合、ソウル近郊に滞在している、少なくとも数万人余りの米国人が戦禍を被る可能性があるからである。北朝鮮は、ソウルを攻撃可能な12千門以上の大砲を備え、また、50万発連射できるロケット砲や化学兵器も配備していると言われている。
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