イラン、ヒジャブをめぐり映画祭中止(2023/07/24)
イランでは女性が布で頭や首を覆うことが義務付けられているが、昨年の大規模デモをきっかけに反発が高まっている。今月警察が取締を強化する中、同国の映画祭も中止されているという。
7月23日付印
『Hindustan Times』(AFP通信):「イラン、ヒジャブなしの女優ポスター発表後、映画祭を禁止」:
イランでは、1979年のイラン革命後となる1983年以降、女性は頭や首を覆う布である「ヒジャブ」を着用することが義務付けられている。イラン当局は、ヒジャブを着用していない女優のポスターが発表されたことを受けて映画祭の開催を中止したという。
国営メディア「IRNA」によると、イラン短編映画協会(ISFA)が、開催予定の短編映画祭に向け、女優スーザン・タスリミのポスターを公表したところ、「ヒジャブ非着用の違法な写真をポスターに使用したとし、文化大臣が個人的に13回ISFA映画祭の中止を求めた」という。...
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7月23日付印
『Hindustan Times』(AFP通信):「イラン、ヒジャブなしの女優ポスター発表後、映画祭を禁止」:
イランでは、1979年のイラン革命後となる1983年以降、女性は頭や首を覆う布である「ヒジャブ」を着用することが義務付けられている。イラン当局は、ヒジャブを着用していない女優のポスターが発表されたことを受けて映画祭の開催を中止したという。
国営メディア「IRNA」によると、イラン短編映画協会(ISFA)が、開催予定の短編映画祭に向け、女優スーザン・タスリミのポスターを公表したところ、「ヒジャブ非着用の違法な写真をポスターに使用したとし、文化大臣が個人的に13回ISFA映画祭の中止を求めた」という。映画祭は9月開催予定だったという。
イランでは昨年9月のヒジャブ強制撤廃を求める大規模デモ以降、厳しい服装規定への反発が高まっている。規定を無視する女性が増加していることから、今月警察が取締強化を再開している。
22日、イラン司法省系のメディア「ミザン」が伝えたところによると、ヒジャブをしていない女性従業員の映像をめぐり、大手eコマース企業「Digikala」に対し司法手続きがとられているという。
19日裁判所では、公式イベントでヒジャブを付けなかったとし、有名女優であるAfsaneh Bayegan氏に2年の懲役が言い渡された。また裁判所は、この女優に対し、毎週精神疾患センターへ治療に通った上で治療証明書を提出するよう命じている。
同日付印『WION ニュース』:「イラン、ヒジャブ非着用の女優ポスターの映画祭を中止」
イラン当局は22日、ヒジャブ非着用の女優のポスターを公開していた映画祭の開催を禁止した。
女性のヒジャブ着用は、1979年の革命以来義務化されてきた。しかし、規定違反をした22歳の女性が逮捕後死亡した事件をきっかけに規定を軽視する動きが加速。今月警察は取締を強化している。
地元メディアによると、デモの支持を表明し、映画式典で被り物をせずに写真をSNSに投稿したとして、61歳の有名女優が2年の懲役刑となっている。裁判所は、精神療養やSNS使用の禁止、2年間の国外退去も命じている。
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スリランカの経済危機と医療崩壊(2022/04/11)
中国などに対する債務累積問題や、ロシア軍のウクライナ侵攻による通貨下落により1948年の独立以来最悪の経済危機にあるスリランカでは、数週間にわたり停電、食料品や医療品不足が続いており、コロナ禍以上の医療崩壊が懸念されている。
4月11日付英国
『Guardian』:「医薬品不足が深刻なスリランカ、コロナによる死者を上回るとの指摘も」:
スリランカの医師は、生命維持に繋がる医薬品がほぼ底をついていており、経済危機がもたらす脅威がコロナによる死を上回ると指摘している。
スリランカは、数週間にわたり停電、食料品、燃料、医療品などの不足が続いており、1948年の独立以来最悪の経済危機に陥っている。
スリランカ医師会は、国内全ての医療機関で、輸入機器や医薬品へのアクセスが不可能となっており、先月には麻酔不足から通常手術を停止した施設も既にあり、さらに緊急手術もできなくなるのは時間の問題だとしている。...
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4月11日付英国
『Guardian』:「医薬品不足が深刻なスリランカ、コロナによる死者を上回るとの指摘も」:
スリランカの医師は、生命維持に繋がる医薬品がほぼ底をついていており、経済危機がもたらす脅威がコロナによる死を上回ると指摘している。
スリランカは、数週間にわたり停電、食料品、燃料、医療品などの不足が続いており、1948年の独立以来最悪の経済危機に陥っている。
スリランカ医師会は、国内全ての医療機関で、輸入機器や医薬品へのアクセスが不可能となっており、先月には麻酔不足から通常手術を停止した施設も既にあり、さらに緊急手術もできなくなるのは時間の問題だとしている。
医師会がゴタバヤ・ラジャパクサ大統領へあてた書簡では、「非常に難しい選択を迫られている。数日以内に物資が供給されなければ、死者数はコロナによる死者をはるかに上回るだろう」と述べていた。
危機への不満から大統領辞任を求める大規模なデモが行われ、首都コロンボの官邸前では、激しい雨の中数千人の市民がデモを続ける光景がみられた。経済界からも辞任を求める声が上がっているという。
国際通貨基金(IMF)からの救済による危機脱却を模索している。同国では食品価格が急騰し、先月通貨価値は3分の1になった。財務当局は、国債などの債権者は資産の目減りが避けられないとしている。コロナ禍により、観光業や送金からの重要な収入源がたたれた上に、外貨不足により深刻な状況を招いた。エコノミストは、スリランカの危機の原因は、政府経営の失敗、長期間の累積負債、誤った減税策によるものだとしている。
4月10日付インド『Hindustan Times』:「スリランカの経済危機でコロナより多くの死者が出る恐れ」:
今月10日、スリランカ医師会は、経済危機による死者がコロナの死者を上回ると警告。スリランカでは停電や食料、燃料、医薬品不足問題が深刻となっている。
国民の不満は高まっており、ラジャパクサ大統領辞任を求めるデモが勢いを増している。先週には、首相以外の内閣議員が総辞職した。地元メディアによると、ラジャパクサ氏は、無党派42議員からなる11の党連合を協議に招いたとされる。10日夕方に予定されている協議で議員らは、大統領の兄で首相のマヒンダ・ラージャパクサ氏の辞任と新閣僚指名を要求し、経済政治危機脱却のための提案書を提出するとみられている。
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