2024年から、オランダのハーレム市では、公共スペースで肉関連の広告が見られなくなるという。肉の生産が地球温暖化に与える悪影響を考慮しての施策で、アムステルダム等では、ガソリン車や飛行機などの化石燃料関連広告が既に禁止されている。
9月7日付
『Yahooニュース』(BBC):「世界初、オランダの都市で肉の広告が禁止となる可能性」:
オランダのハーレム市では、気候変動問題への影響が大きいことを理由に、公共の場でほとんどの肉の広告掲示が禁止されるようになるという。これに食肉業界等からは、言論の自由への侵害だと批判がおきている。
法案を起案したオランダ緑の党ジギー・クラジェス議員は、「肉は環境に大きな害となる。...
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9月7日付
『Yahooニュース』(BBC):「世界初、オランダの都市で肉の広告が禁止となる可能性」:
オランダのハーレム市では、気候変動問題への影響が大きいことを理由に、公共の場でほとんどの肉の広告掲示が禁止されるようになるという。これに食肉業界等からは、言論の自由への侵害だと批判がおきている。
法案を起案したオランダ緑の党ジギー・クラジェス議員は、「肉は環境に大きな害となる。我々は、気候変動危機が起きていることを人々に伝え、安全な製品の購入を奨励する」としている。
一方、精肉業界はすぐにこれに反発。オランダ食肉中央協会は、「国民に指図する当局の対応は度が過ぎる」と批判。右派BVNL党は、企業活動の自由を妨げるもので、養豚業者にとり死活問題だとしている。同党のジョーイ・ラドマーカー議員は、「政治的理由で広告を禁止するのは独裁国家」だとしている。フローニンゲン大学の法学教授は、この規定が表現の自由に抵触し、企業からの提訴に繋がることを危惧する。
人口16万人のハーレム市は、サステナビリティを考慮して生産された食肉も含めるかは未定だとしている。国内統計によると、オランダでは95%の人が肉食習慣があるが、半数以上は毎日は食べてない。
国連によると、家畜による二酸化炭素は、メタンを含む温室効果ガスの排出量全体の14%以上を占める。二酸化炭素を発生する環境フットプリントをみると、牛肉が最もメタンを含む温室効果ガスを発生させ、次いで多いのはラム肉で、牛肉の半分となる。
9月5日付蘭『Dutch News.nl』:「ハーレム市が世界で初めて肉の広告を禁止」:
ハーレム市では、肉の消費削減を目的とし、公共の場でのすべての肉の広告を禁止するという。先週発表されたこの施策は昨年決定したもので、2024年からの施行を目指す。
窒素排出汚染に繋がるという理由から、掲示が禁止される広告の製品に、肉が追加されるのはこれが世界初となる。アムステルダム、ライデン、ハーグでは既に航空機、ガソリン車、化石燃料関連の広告が禁止されているが、肉については、そこまでの措置はなかった。
法案を提出した緑の党のジギー・クラジェス議員は、「肉は同様に環境への影響が大きい。気候変動の危機が明らかなのに、その原因となる製品を買うことを推奨できない」としている。
肉食推進キャンペーンを始めていた食肉業界は、表現の自由への侵害だと不快感を示している。一方、ある程度の抵触は避けられず、今後法廷闘争に拡大すると予測されている。
一方、動物福祉団体は、シュトゥーテン元農務省が、肉の消費を減らそうと呼びかける同団体の環境問題啓蒙キャンペーンのメッセージを抑制しようとしたと主張していた。
中央統計局による2021年の調査によると、国民の95%が肉食の習慣があるが、毎日肉を食べる人は半数以下、5%は全く肉を食べない。
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