1月16日付米
『AP通信』：「全くの不平等：オックスファム報告では富豪トップ8人が世界人口の半分の人と同じ資産を保有」
「●WEFのダボス会議開催に合せて、今年も国際NGOオックスファムが富の集中と貧富の差について、1月16日にレポートを発表。
●米経済誌
『フォーブス』の2016年億万長者番付に基づいて調査した結果、富豪トップ8人の総資産額が、世界人口のうち所得の低い半分、約36億人の総資産額に相当。
●1年前のオックスファムの調査結果では、世界人口の半分と同じ総資産を保有する富豪の合計人数は62人だったことから、貧富の差が更に加速。
●なお、当該8人は、①ビル・ゲイツ氏（マイクロソフト創業者）、②アマンシオ・オルテガ氏（スペインのファッション会社インディテックス（ザラ他アパレルショップ）創業者）、③ウォーレン・バフェット氏（資本家）、④カルロス・スリム・ヘル氏（メキシコの大手通信会社テルメックス会長）、⑤ジェフ・ベゾス氏（アマゾン社長）、⑥マーク・ザッカーバーグ氏（フェイスブック共同創業者）、⑦ラリー・エリソン氏（米ソフトウェア会社オラクル社長）、⑧マイケル・ブルームバーグ氏（前ニューヨーク市長）。」
＊トップ8人の総資産額は4,262億ドル（約48兆5,900億円）。
同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「オックスフ
ァム報告：たった8人で世界人口の半分より多くの資産保有」
「●オックスファムの“世界人口の99%の経済状況”と題したレポートによると、米国人6人、メキシコ人1人、スペイン人1人の富豪8人の総資産額が、世界人口のうち所得の低い半分の人と同等、すなわち、富の偏重が加速していることが判明。
●また同レポートは、世界人口のうち最貧10%は、1988～2011年の間、1年当り3ドル（約340円）も収入が増えていないが、世界1％の富豪は182倍も資産増とも報告。
●更に、当該1％の富豪の富は、2015年以降残り99%の総資産額よりも多くなっている。」
同日付ドイツ
『DW（ドイツ通信）』：「オックスファム、WEFダボス会議に先駆けて富の不
均衡についてのレポートを公表」
「●オックスファムのレポートは、1月17日から始まるWEFダボス会議直前にリリース。
●オックスファムのウィニー・バイアニーマ代表は、富が一部に集中しているのと反対に、世界では10人に1人が依然1日当り2ドル（1.88ユーロ、約230円）以下での生活を余儀なくされている、とコメント。
●オックスファムはまた、WEF出席の世界のリーダー達に、富裕な個人・企業に増税し、その富豪税を貧しい人たちの福祉、教育、雇用に充てるような体制作りを求めるとし、更に、世界中で賃金格差等差別されている女性への支援も必要だと主張。」
同日付豪州
『ABCニュース』：「オックスファムが、トップ8人が世界の低所得者層半分の
富と同額を保有と公表」
「●WEFのクラウス・シュワブ会長は、年次総会出席の世界のリーダー達に対して、オックスファムの報告をただ聴くだけでなく、富の不均衡是正のために、すぐさま行動を起こす責任があるとコメント。
●ただ同時に同会長は、世界市場や取引の公平さが重要であり、この下での公平で平等な開発・経済成長が必要だとも表明。」
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米国では、雇用情勢の改善や低金利に伴う自動車ローン金利の低下、更には原油安に伴うガソリン価格の低下等の追い風を受けて、2016年の新車販売台数が1,755万台超と、7年連続で増え、かつ、2年連続で過去最高を更新した。しかし、保護主義を掲げて北米自由貿易協定（NAFTA）からの脱退をほのめかしているトランプ次期大統領は、フォードのメキシコ工場建設計画を白紙撤回させただけでなく、トヨタのメキシコ工場建設に対しても高関税賦課するなどと脅しをかけている。
1月5日付米
『CNNニュース』：「米新車販売最高記録更新」
「●米調査会社オートデータの1月4日レポートによると、2016年の米新車販売台数は1,760万台と、史上最高だった2015年の1,750万台を上回る結果。
●2009年以降7年連続の増加となるが、2009年当時は世界金融危機の影響もあって、新車販売台数は僅か1,040万台で、GMとクライスラーが破産宣言した程最悪の年。
●12月の駆け込み需要が大きく、GM、トヨタ、フォード等軒並み12月単月での売り上げを伸ばし、特に排ガス不正問題で大きく落ち込んでいたフォルクスワーゲン（VW）が12月だけで20%近くも販売増。
●ただ、市場は成熟期を迎えたとみられ、2017年の販売は1,680～1,730万台に落ちると予測。」
1月4日付米
『ニューヨーク・タイムズ』紙：「2016年米新車販売は記録更新もこれで頭打ち」
「●昨年12月の新車販売台数は163万台と、一昨年同月比＋3%増と好調で、2016年トータル1,755万台となり、一昨年比＋0.4%増。
●12月販売台数の3分の2はトラックとスポーツ用多目的車（SUV）が占め、ガソリン価格低迷が後押しした結果で、専門家も、この傾向が続けば、（小型車から）大型車への乗り換えが続くと予測。但し、小型車・中型車販売は低迷し、2017年は生産調整が必至との見方。
●主要メーカーの販売台数は以下のとおり。
①GM：12月31万9,000台（＋10%）、2016年合計304万台
②フォード：同23万7,000台（＋0.1%）、同261万台
③トヨタ：同24万3,000台（＋2%）、同245万台
④フィアットクライスラー：同19万2,000台（▼10%）、同221万台」
同日付英
『メール・オンライン』（
『AFP通信』配信）：「2016年米新車販売が過去最高」
「●2016年の新車販売が予想以上に好調だったのは、景気回復によって消費者が後押しされ、古い車から新車への乗り換え、新テクノロジー満載の車への魅力、自動車メーカーのインセンティブ・プラン等が奏功したことも背景のひとつ。
●米最大手のGMは2017年も好調を維持するとしているが、専門家の多くは、トラック・SUV販売好調も、小型車やセダン型が低迷して在庫が積み上がっていること等から、2017年は販売台数減少と予測。
●その他メーカーの販売台数は以下のとおり。
⑤ホンダ：12月16万台（＋6%）、2016年合計164万台（過去最高）
⑥日産：同15万3,000台（＋10%）、同156万台（過去最高）
●ドイツ車は軒並み低調で、VWは12月こそ前年同月比＋20%（6万1千台）だったが、2016年合計では前年比▼7.6%減（32万3,000台）。また、BMWは前年比▼9.7%減（36万5,000台）で、メルセデス・ベンツは僅かに＋0.1%増（38万1,000台）。」
一方、1月5日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「トランプ氏、トヨタのメキシコ製自動車の米輸入販売計画に圧力」
「●ドナルド・トランプ次期大統領は1月5日、トヨタがメキシコにカローラ製造工場を建設するとの計画に対して、米国内製造に計画を変更しなければ、メキシコからの輸入車に高関税をかける、と脅しのツイート。
●同氏は1月3日にも、GMが小型車製造工場をメキシコに建設するとの計画を批判するツイート。
●同氏は大統領選キャンペーンを通して、1994年にカナダ・メキシコと締結したNAFTAによって米雇用が奪われてきたと非難しており、米企業が海外で生産・製造した輸入製品に35%の関税を賦課すると発言。
●トヨタによると、昨年米国で36万台販売したカローラを、2019年に稼働開始するメキシコ工場で約20万台製造する計画。
●なお、トヨタは15の製造工場のうち既に2つを米南部のミシシッピー州とカナダのオンタリオ州に保有。
●トヨタの豊田章男社長は1月5日、どの国であろうと、新工場を造って地元の雇用創出に貢献することを望んでいるとし、また、トランプ氏が実際にNAFTA等をどうしようというのか見極めていきたいと発言。
●一方GMは、米国内工場は既に生産能力が限界のため、追加生産のためにメキシコに進出する考えであるとして、トランプ氏の批判に対して真っ向から反論。」
同日付ドイツ
『DW（ドイツ通信）』：「トランプ氏、トヨタに厳しい警告」
「●トヨタは2015年4月、メキシコに10億ドル（約1,170億年）かけて新工場を建設すると発表。
●トランプ氏の脅しのツイートに対して豊田社長は、1月20日就任のトランプ新大統領の実際の政策を注視していくとコメント。
●なお、フォードは先週、トランプ氏の圧力に屈して、16億ドル（約1,870億円）投じてメキシコに造る予定だった新工場建設計画を白紙撤回。」
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