国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書によると、パンデミックにより減少していたコカイン生産が今、世界的に記録的なペースで拡大している。

２０２０年から２０２１年にかけ、コカイン生産は３５％増加、２０１６年以来最大の増加率となった。国連によると、コカイン栽培の拡大と、生産技術の向上が生産増加の背景にあるとみられている。...

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書によると、パンデミックにより減少していたコカイン生産が今、世界的に記録的なペースで拡大している。

２０２０年から２０２１年にかけ、コカイン生産は３５％増加、２０１６年以来最大の増加率となった。国連によると、コカイン栽培の拡大と、生産技術の向上が生産増加の背景にあるとみられている。

世界的にコカインの需要は過去１０年拡大しているものの、主な市場は欧米に留まっている。しかし今後コカイン市場は確実にアジアやアフリカに拡大するとみられ、当局は警戒感を高めている。

コカインのハブとして、スペインやポルトガルを経由し欧州に入るルートに代わり、北海に面したロッテルダム、アントワープ、ハンブルグなどの港湾都市のある欧州南東地域や、西アフリカや中央アフリカが挙げられている。また、中央アメリカから欧州へ送られる等、密輸ルートも多様化している。

生産拡大に合わせて、薬物検挙も拡大しており、２０２１年のコカイン押収は２０００トンに上った。先週には、約３トンのコカインを積んだ潜水艇が、太平洋で拿捕される事件が起きている。

同日付米『CNBC』：「国連：記録的なコカイン生産量」：

コカイン生産が記録的に伸びている。国連によると、パンデミックが収束しつつある中、需要が伸び、また新たな密輸ルートができつつあることが背景にあるという。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）による２０２３年のコカインに関する報告書によると、過去２年の間に、新たな密輸ルートが西アフリカや中央アフリカで出来、コカイン栽培や加工技術の革新により、２０２１年から２０２２年にかけ３５％という記録的レベルで生産が拡大している。

コロナ禍で、麻薬市場は一時妨げられていた。海外渡航が減り、感染対策でクラブやバーは閉鎖され、薬物の需要も落ち込んだ。だが最新のデータによると、需要の落ち込みは長期的には殆ど影響がみられず、世界の供給量は記録的なレベルだという。

コカイン栽培は２０１３年から２０１７年にかけ倍増。その後、２０２１年に再び急増した。植物コカから塩酸コカインへの加工が可能になったのも成長を後押しする。

コカイン生産過程で、塩酸コカインを抽出するため、収穫されたコカ葉をガソリンやエーテル、硫酸、アンモニア等の化学物質に浸透させる。ガソリン等の液体を落とした後は、液体と化学物質を蒸発させ、塩酸コカインを含んだ一次精製物質のコカ･ペーストに固められる。このペーストが販売され、粉状のコカインにするために塩酸、アンモニア、カリウム塩等の化学物質を添加し加工される。

コカインの生産より早いペースで検挙件数も増加している一方、コカインの需要も伸びる一方となっている。人口増加も要因の一つだが、コカイン使用が広がっていることも背景にあるという。

北米での需要は今も最も高く、２０２０年は世界の３０％を占め、２位は中南米で２４％、３位は中央、西ヨーロッパで２１％、４位はアフリカの９％だった。コカインの統計は、主に排水データから得られている。

コカ栽培は主に３カ国で行われており、コロンビアが６１％、ペルーが２６％、ボリビアが１３％となっている。検挙数が多いのは、中南米地域で、世界の７２％を占める。

コロナ禍で国際線が大幅に減便されたことで、運び屋が減り、海外への密輸が減少した一方、密輸目的の国際郵便の利用が急増した。密輸には、コンテナ船に加え、ダミー会社や架空書類を使った漁船や商業船舶も利用される。密輸専用に作られた潜水艇も増えている。今週、スペイン当局は北方沿岸で、コカインをコロンビアからスペインに運んでいたとみられるすでに無人となった麻薬潜水艇を拿捕している。

宮城県では、政府補助で立ち上げたAIによる結婚斡旋サービスにより、婚姻率上昇を目論んでいる。

愛媛県では、自治体が整備した未婚者紹介データを活用できるようにしている。...

宮城県では、政府補助で立ち上げたAIによる結婚斡旋サービスにより、婚姻率上昇を目論んでいる。

愛媛県では、自治体が整備した未婚者紹介データを活用できるようにしている。

また、宮崎県では、未婚者用に文通等による出会いの場を提供している。

このように、今や日本全国で、官民挙げて未婚者用の出会いパーティや“人生設計セミナー”が催されている。

東京都では、話し方（自分のことだけ話してはダメ等）、紹介写真の写し方、スタイリストやメイクアップアーティストによる装い方等々の講座を設ける程である。

これまでの日本では、政府自らが音頭を取って結婚を斡旋するような歴史はなかったが、かかる動きは益々広がりを見せている。

岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は先月、出生率低下の問題に対して“前例のない”方策で取り組んでいくとぶち上げた。

日本は、主要先進国の中で最も少子高齢化が進んでいる。

出生率をみると、1970年代（2.14～2.16）をピークにして下落傾向に転じ、現在は1.3と、“人口置換水準（注２後記）”を大きく下回っている。

そこで、政権中枢が長老で占められる日本では、この是正には婚姻率上昇が必要だと考えた。

内閣府広報担当官は、婚姻率を押し上げるため、“各自治体の取り組みに更に人員を割き、かつ新しい手法で取り組んでいくことになる”とコメントした。

仲介役を担うコンシェルジュ（総合世話係）を新たに雇って投入することになるが、政府がその人件費の75％を補填するという。

しかし、多くの専門家は、この根本問題を改善するには、政治や企業管理職を男性が占めるという状況をもたらしている、日本の悪名高い“男性が稼ぎ、女性が家事を担う”という風習を打破する以外にないと断言している。

ハーバード大（1636年設立の私立大学）の社会学者で日本研究専門のメアリィ・ブリントン教授は、日本の人口統計に関わる失策を解説する上で、“先進国の中で、例えばスウェーデンなどは、仕事や家事で男女間のバランスをうまく保つような施策を取ったことから、出生率が下落するような事態を招いてない”と、例を挙げて説明した。

彼女の分析によると、日本の女性は男性の5倍も家事労働に従事しており、言わば“セカンドシフト（通常の仕事に更に追加される業務）”を担うこととなり、これではとても2人目とか3人目とかの子供を持てるはずはない、と断罪している。

ところが、一部の自治体の首長は、この不公平さに対して口先だけの世辞を述べるような行動を取っている。

あるテレビ番組に出演した佐賀県・宮崎県・鹿児島県の知事らは、スーツ・ネクタイ姿の上に黄色のエプロンを着用して、掃除機をかけたり、アイロンがけをしたり、また、床等のブラシ掛けを行い、家事という膨大な量の根気仕事に驚嘆する姿を見せていた。

中央大学（1885年前身設立の私立大学）文学部の山田昌弘教授は、実存する危機から抜け出せるか疑問と評している。

同教授は『CBSニュース』のインタビューに答えて、“結婚を斡旋すれば済む問題ではない”とし、“多くの男性が、正規雇用であっても実質賃金が減少している現状から、結婚するよりも独身のまま両親と暮らす方が良いと考えるようになっているからである”と解説した。

更に同教授は、かかる施策を立案したのは高学歴のエリートから成る組織で、実情を全く理解していないとして、かかる政策を扱き下ろした。

何故なら、2021年時点で、男性の5分の1、女性の実に半分以上がアルバイトやフリーランスの非正規雇用者であるからだ、とする。

ブリントン教授も、非正規雇用の男性が抱える窮状をなくすため、平等主義や共働き、そして家事分担を推進すべきとする根拠であるとしている。

すなわち、“収入が不安定な職に就いている若い男性は、家族を持って養っていくことなどできないと考えるし、若い女性も、このような人を結婚相手として選びたいとは思わないからだ”と付言した。

また、山田教授は、米国や欧州に比べて東アジアの男性たちは特に、結婚して子供を養うために自身がより稼がなければならないと考える傾向にあるため、低収入であることを理由に結婚に消極的になりやすい、と分析している。

そこで同教授は、本当に効果的な施策は、老人よりも家族のために2倍も3倍も公金を投じて支援することだと主張した。

なお、同教授は、“このまま低い出生率で推移していくと、日本は益々沈んでいくことになる”とし、“韓国と中国も日本の後を追っている”と付言している。

（注１）ジェンダーギャップ指数世界ランキング：世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数。昨年7月公表の2022年版では、対象146ヵ国中、日本は116位。特に政治面（衆議員や閣僚に占める割合等）で139位、経済面（労働参加率・賃金格差・管理職の割合等）で121位と低迷。なお、上位5は北欧諸国が占め、その他、10位ドイツ、15位フランス、22位英国、27位米国、99位韓国、102位中国、135位インド等となっている。

（注２）人口置換水準：人口が長期的に安定する出生率。先進工業国では2.1とされる。