これまでロシアの政権交代は米国の政策ではないと強調してきたバイデン政権の発言とは対照的である。ブリンケン国務長官は今月初め、「私たちにとっては、政権交代が目的ではありません。...

これまでロシアの政権交代は米国の政策ではないと強調してきたバイデン政権の発言とは対照的である。ブリンケン国務長官は今月初め、「私たちにとっては、政権交代が目的ではありません。ロシア国民は自分たちのリーダーを誰にするか決めなければなりません」と米CBSニュースで述べていた。さらに、ホワイトハウスのサキ報道官は、「我々は外国の指導者の殺害や政権交代を主張しているわけではありません。それは米国の政策ではありません。」と述べていた。

ホワイトハウス関係者は大統領の演説終了直後、「大統領が言いたかったのは、プーチンが近隣諸国や地域に対して権力を行使することは許されないということだ。彼はロシアにおけるプーチンの権力や政権交代について議論していたわけではない」と釈明した。

『ロイター通信』によると、フランスのマクロン大統領は27日、「私はプーチン大統領と話し合いを続けているので、このような表現は使わない」と述べた。また、「ロシアがウクライナで始めた戦争をエスカレートさせることなく止めたい。」と述べ、外交手段による停戦と軍隊の撤退を獲得することが目的であるとして、「もしこれが我々の望むことであるならば、我々は物事をエスカレートさせるべきではない。言葉でも行動でもだ」と述べた。

『フォックスニュース』によると、バイデン大統領はプーチン大統領に関して発言した演説の前日にも、ポーランドにいる米軍に対して、米軍がすぐにウクライナに駐留することを示唆するかのような発言をした。大統領は「そこ（現地）に行けばわかる 」と第82空挺師団に語りかけた。そして、「女性や若者が戦車の前に立って、私は逃げない、と言っているのを見ることになるでしょう。」と述べた。ホワイトハウスの報道官は後に「大統領はウクライナに米軍を派遣しないことを明言しており、その立場に変わりはない。」と釈明した。

さらにその2日前には、ロシアがウクライナ侵攻の一環として化学兵器を使用した場合、米国は対応するのかと質問された際、ロシアによるそのような動きは、「同種の反撃を引き起こすだろう。」と述べた。この発言の後、国家安全保障大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は、この発言は、「我々はそれに応じて対応する」ことを意味し、ロシアは 「厳しい代償 」を払うことになると釈明した。「我々は、ロシアが取る行動の性質に基づいて、我々の対応の形式と性質をまとめていく」と説明した。そして、「米国が、いかなる状況下でも、化学兵器を使用する意図はない」と述べた。

米『ザ・ヒル』によると、マイケル・ウォルツ下院議員（フロリダ州選出）は27日、フォックスニュースの番組に出演し、「抑止力が働くためには、最高司令官は信頼されなければなりません。大統領があることを言うと、ホワイトハウスがその片付けをする、このような手のひら返しは、信頼性を損ないます。」と述べ、「最高司令官は真剣に受け止められなければなりません。今、真剣に受け止められているとは思えません。国際舞台に立ち、世界中が見ている中で、ウクライナに米軍が駐留するといった失言をし、ホワイトハウスはその尻拭いをしなければならない。さらに、ロシアでの政権交代を推進しているとほのめかし、ホワイトハウスはその尻拭いをしなければならない。ノルドストリーム2やその他多くのことで、最高司令官がまともに受け止められていないのは、プーチンに対する我々の抑止力にとってダメージになる」と述べた。

一方、米『デイリー・ニュース』によると、駐米ウクライナ大使のオクサナ・マルカロワ氏は、バイデンのプーチンに関する発言を歓迎すると述べた。「私たちは、バイデン大統領が、米国はこの戦いにおいてウクライナとともにあり、またそうであるということをはっきりと聞いた」と述べた。また、「この残忍な破壊を止めるために、対空兵器を含むすべての武器、飛行機、すべての支援が必要だ」と語った。

なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻が5週目に入り、欧米諸国が戦闘機の派遣を拒否していることに不満を表明している。大統領はビデオ演説で、ロシアの残忍な爆撃によって外界から遮断されたマリウポリの戦闘員の「決意、勇気、断固とした態度」を賞賛し、「何十台ものジェット機や戦車をどう引き渡すか、31日間考え続けている人たちもその勇気の1％さえ持っていれば」と語った。また、西側諸国が「誰が、どのようにジェット機を引き渡せばいいのか、果てしないやりとりが行われている」と嘆いた。

日本政府は3月25日、総額86億ドル（約1兆551億円）に及ぶ「在日米軍駐留経費負担（通称：思いやり予算、Host-Nation Support Budget）」を国会承認した。

同予算（HNS）は、2022年4月から2027年3月までの5年間に適用される。

HNSは「思いやり予算」と呼ばれていたが、米軍専用のゴルフ場やボーリング場等の費用に充てられていたばかりか、ともかく総勢5万5千人もの米軍部隊が駐留していることもあって、日本国内で常に物議を醸してきていた。...

日本政府は3月25日、総額86億ドル（約1兆551億円）に及ぶ「在日米軍駐留経費負担（通称：思いやり予算、Host-Nation Support Budget）」を国会承認した。

同予算（HNS）は、2022年4月から2027年3月までの5年間に適用される。

HNSは「思いやり予算」と呼ばれていたが、米軍専用のゴルフ場やボーリング場等の費用に充てられていたばかりか、ともかく総勢5万5千人もの米軍部隊が駐留していることもあって、日本国内で常に物議を醸してきていた。

特に、ドナルド・トランプ大統領（2017～2021年在任）が当時、HNSを年80億ドル（約9,800億円）に大幅増額しなければ、駐留米軍を引き揚げるとまで脅してきたことから反発する声が上がった。

更に、2004年に公開された米国防総省報告によると、日本側の負担率が駐留米軍総費用の75%近くを占めていたのに対して、韓国側の負担率は僅か40％であったことから、不公平とする意見も出されてきていた。

しかし、中国、北朝鮮に加えて、突然ウクライナ軍事侵攻をしたロシアからの脅威が高まっていることもあって、今回の予算は両国の防衛協力により重点を置いたものになっている。

中国について言えば、日本の領土とされる東シナ海の尖閣諸島（中国呼称：釣魚島）海域への度重なる公船・漁船の派遣によって自国領土とする主張を強めていることから、日本政府は近年、米国との共同訓練に留まらず、オーストラリア、英国その他西側諸国との軍事連携を強めている。

かかる背景もあって、日本政府は昨年12月、米国側との当該5ヵ年予算の事前折衝において、「思いやり予算」ではなくて「同盟強靭化予算」と呼称を変更するとしただけでなく、日米共同訓練用資機材調達費枠を新設し、かつ、提供施設整備費も増額し、その結果、前5ヵ年比＋6億1,600万ドル（約750億円）増額することに同意していた。

『AP通信』

この程、日本政府が承認したHNSは、前5ヵ年のものより大幅増額されて、2022～2026年度総計1兆500億円（86億ドル）となっている。

この中には、自衛隊と米軍の相互運用性の向上の目的で新設された、訓練機材の調達費充当用に、5年間で最大200億円（1億6,400万ドル）が計上されている。

なお、第1年度の2022年に支出される2,000億円（16億ドル）は、史上最多となった総防衛予算5兆4,000億円（440億ドル）の中に含まれる。

（注）思いやり予算：1978年6月、当時の金丸信防衛庁長官（1914～1996年、1977～1978年在任）が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える負担について、日本が経済規模に対して軍事面の負担をしないことに不満を持った米国政府の負担への特別措置を要請された金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと導入したことから、日本共産党が思いやり予算と呼び、一般にも伝播。思いやり予算の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費など。