米国:インフレ率が8.5%増、1981年以来の高水準に
アメリカのインフレ率は過去40年以上で最も速いペースで上昇し、食料、ガソリン、住宅、その他の必需品のコストはアメリカの消費者を圧迫し、多くの人々が受けた昇給を帳消しにしている。
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『ABCニュース』によると、米労働省は12日、3月の消費者物価指数が12ヶ月前より8.5%上昇し、1981年以来最も急激な前年比増を示したと発表した。物価は、サプライチェーンの混乱、堅調な消費者需要、ウクライナ戦争によって悪化した世界の食料・エネルギー市場の混乱によって上昇したとされている。2月から3月にかけて、インフレ率は1.2%上昇し、前月比で2005年以来最大の伸びとなった。この上昇の半分以上はガソリン価格による。...
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『ABCニュース』によると、米労働省は12日、3月の消費者物価指数が12ヶ月前より8.5%上昇し、1981年以来最も急激な前年比増を示したと発表した。物価は、サプライチェーンの混乱、堅調な消費者需要、ウクライナ戦争によって悪化した世界の食料・エネルギー市場の混乱によって上昇したとされている。2月から3月にかけて、インフレ率は1.2%上昇し、前月比で2005年以来最大の伸びとなった。この上昇の半分以上はガソリン価格による。
価格高騰は広範囲に及んでいる。ガソリン価格は過去12ヶ月で48%も急騰した。中古車価格は35%高騰した。寝室用家具は14.7%、紳士用スーツとコートは14.5%の上昇。食料品価格は10%上昇し、そのうちベーコンとオレンジは18%上昇した。
一方、変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたいわゆるコア・インフレは、2月から3月までの上昇率はわずか0.3%で、9月以来最小の上昇率であった。しかし、過去1年間では、コア物価は6.5%上昇し、1982年以来最も高くなっている。
インフレの加速は、活況な雇用市場と堅調な全体経済を背景にして起きている。3月の雇用者数は43万1000人となり、11ヶ月連続で40万人以上の雇用を増やした。2021年の雇用者数は670万人で、過去最多となった。さらに、求人数は過去最高水準に近く、解雇者数は1968年以来最低、失業率は半世紀ぶりの低水準にある。
40年間ほぼコントロールされていたインフレは、2020年春に始まった新型コロナウイルスによる不況から、米国と世界の経済が予想外のスピードと強さで回復したため、昨年の春から加速し始めた。多くのアメリカ人が昇給を受けたが、インフレはほとんどの労働者にとってその利益を帳消しにしているか、上回っている。インフレを考慮した2月の平均時給は、前年同月比で2.7%下落した。インフレ調整後の賃金の下落は12ヶ月連続となった。
米『CBSニュース』が発表した最新世論調査では、雇用市場は良好だと答える人が53%だったものの、63%が経済はうまくいっていないと回答した。アメリカ人の3分の2は、物価の上昇は困難なこと、あるいは苦難であり、節約を余儀なくされていると回答した。物価の上昇により、66%の回答者が娯楽や旅行など、より自由度の高い項目を削減すると答えた。また53%が食費や食料品を節約しており、特に低所得者層でその傾向が強かった。
バイデン政権は雇用の数字を強調することが多いが、人々は物価に注目しており、経済と大統領の対応の両方に否定的な評価をもたらし続けている。バイデン大統領は、経済とインフレに関して支持率が最も低い。特にガソリン価格については、もっと下げることができるはずだと65%の人が考えている。共和党支持者の93%がこの考えを共有している。共和党支持者らは、バイデン政権の政策がガソリン価格の上昇に「大いに」寄与していると考えている。一方、民主党支持者はバイデン政権よりも石油・ガス会社、ウクライナ戦争、ロシアへの制裁を非難する傾向が強いが、民主党支持者の10人に4人近くは、特に低所得者ほど、大統領がもっと改善できるはずだと考えている。
大統領の全般的な支持率は42%で、先月から1ポイント下がった。ここ数ヶ月は40%台前半で推移している。世論調査は4月5日から8日にかけて、2062人の成人を対象に行われた。
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米バイデン大統領、記者会見で再びホワイトハウスの発表と矛盾した発言
アメリカのバイデン大統領が28日の記者会見で、最高裁判事候補の上院承認公聴会を見たかどうかという質問に対して、「残念ながら、見る機会が全くなかった」と答えた。しかしホワイトハウスはその前の週に、大統領が公聴会を「部分的に」視聴したと報告していた。
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『フォックスニュース』によると、28日に行われた記者会見で、CBSニュースの特派員エド・オキーフが、先週行われた上院司法委員会でのジャクソンの公聴会を見る機会があったかと大統領に質問した。バイデン大統領は、「残念ながら見る機会が全くなかった」と答えた。
しかしホワイトハウスは、前の週の記者会見で、バイデン大統領が公聴会の「一部」を視聴したと報告していた。クリス・ミーガー副報道官は記者団に対して、「大統領は、昨日と今日のジャクソン裁判官の公聴会の一部を見ました。...
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『フォックスニュース』によると、28日に行われた記者会見で、CBSニュースの特派員エド・オキーフが、先週行われた上院司法委員会でのジャクソンの公聴会を見る機会があったかと大統領に質問した。バイデン大統領は、「残念ながら見る機会が全くなかった」と答えた。
しかしホワイトハウスは、前の週の記者会見で、バイデン大統領が公聴会の「一部」を視聴したと報告していた。クリス・ミーガー副報道官は記者団に対して、「大統領は、昨日と今日のジャクソン裁判官の公聴会の一部を見ました。並外れた資質、経験、そして公平性を示していることを誇りに思っているとのことです。裁判官として、事実と法律と憲法に従うという彼女の献身は明らかです」と語っていた。「大統領はまた、判事が示した優雅さと威厳、上院議員への敬意、そして、詳細な情報提供は、経験、知性、人格の強さを物語るものだと感動を受けていました。」と述べていた。また、ジャクソン判事が、警察官である家族もいることを強調した場面などが、大統領の印象に残ったようだと伝えていた。
ホワイトハウス関係者はフォックスニュースの問い合わせに対し、「大統領は一部を見たり報道を読んだりしたが、公聴会全体を見たわけではない」と釈明した。しかし、大統領の公聴会を「全く」見なかったという発言は、言い間違いではなかったのかという質問には、ホワイトハウスは、「言い間違えではない」と回答した。
米『ポリティコ』と米『ニューヨークポスト』は、バイデン大統領は28日の記者会見で、米軍がポーランドでウクライナ軍を訓練していることも漏らしてしまった可能性があると伝えている。
バイデンはその前の週にポーランドにいるアメリカ軍に対して米軍がまもなくウクライナに駐留することを示唆するような発言を行った。このことに対して、ホワイトハウスの報道官は「大統領はウクライナに米軍を派遣しないことを明言しており、その立場に変わりはない。」と釈明した。
バイデン大統領は28日の記者会見で、ポーランドでアメリカ軍がウクライナに行くことをほのめかしたコメントについて、質問されたところ、アメリカ軍がウクライナに行くことを意味したのではないと答えた後、「ポーランドにいるウクライナ軍の訓練を助けることについて話した」と述べた。再度質問され、バイデン大統領は、「ポーランドにいるウクライナ軍と一緒にいて、話をすることに言及している」と言った。
『ポリティコ』は、バイデンが「ウクライナ人」と言ったのは「アメリカ人」と言いたかったのかもしれない。あるいは、アメリカ兵がウクライナ軍に提供した武器の使い方を助言する程度のものを誇張して表現した可能性もある、と指摘している。
ホワイトハウス関係者は「ポーランドには米軍と定期的に交流しているウクライナ兵がおり、大統領が言及したのはそのことだ」と述べている。一方、国家安全保障委員会の複数の議会スタッフは、そのような訓練任務について知らなかったと述べており、そのような訓練は機密扱いになるため、それが行われていることは確認できないという。
『ニューヨークポスト』によると、テッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)はフォックスニュースの番組に出演し、「大統領が全国放送で秘密を説明してしまっているのかもしれない。彼が何か一つ説明するたびに、どんどん悪くなり、核兵器がお互いに向けられている。このような大統領の弱点は信じられないほど危険だ。」と語った。
ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長は、大統領の新たな失言に関して「大統領がポーランドで会った部隊は、日常的にウクライナ人と交流している。これは既に知られている。決して危険な情報を明らかにしたわけではない。とりあえず大統領が昨日述べたこと以外、言うことは何もない。」と述べた。
先週、ホワイトハウスの国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は、記者団に対し、「現在、米軍がウクライナ人を訓練していることはない」と述べたばかりであった。
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