３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。...

３１日日本は、原発処理水の海洋放出への中国の懸念を払拭すべく、中国側の専門家と協議したと発表した。

処理水放出は、漁業団体や、中国が全面的な海産物の輸入を禁止する等、隣国からの反対にあっている。この中国の動きにより、ホタテ養殖業者や輸出業者は多大な影響を受けている。

外務省によると、中国北東部の大連で行われた協議で、日本当局は、計画どおりに実行されている安全な海洋放出に関して「科学に基づく」説明を行ったという。

岸田総理と習金平主席は、１１月の首脳会談で、専門家による科学的協議を行うことで合意し、何度も非公式会合を行ってきた。外務省による３１日の声明は、これに関する初の公式発表となった。

関係者によると、専門家が「技術的問題」に関して意見交換したとするが、透明性の重要性を強調する一方、中国側の見解や、意見対立が緩和したのか等、詳細への言及はなされていない。

協議は、国際原子力機関（IAEA)のラファエル・マリアーノ事務局長が３月中旬に原子炉を視察し、現状の放水の安全性を確認した直後となった。

同日付星『The Straiｔs Times』（AFP通信）：「福島の放水で日中の専門家が協議」：

外務省によると、日中の専門家が福島原発事故の処理水に関する協議を行った。このような協議は、昨年海洋への処理水放出が始まって以来初となる。

日本と中国は、２０１１年のメルトダウン以降、原子炉を冷却するために使われた処理水を巡り対立が続いている。日本は処理の安全性を主張したが、中国は放水を批判し、海産物の輸入禁止を行った。

外務省の声明によると、日中の専門家による対話は３０日に中国の大連で開かれ、技術的問題に関する意見交換が行われたという。

中国は海洋を「下水扱い」していると批判したが、日本は国連原子力機関（IAEA)の見解を裏付けとし、放水の安全性を主張している。

最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。

２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。

最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。...

最新の国連報告書によると、２０２２年、世界の食品ロスは約１０億５０００万トンで割合にすると１９％だった。

２７日発表された国連環境計画の食品廃棄物指数レポートは、２０３０年までに食品ロスを半減するという目標の進捗状況に関する報告書。

最初のレポートは２０２１年で、指数を報告する国は今回ほぼ倍に増えた。当時の２０１９年の食品ロスは９億３１００万トンで１７％と報告されているが、多くの国で十分なデータが不足していることから、国連は単純比較は難しいとしている。

調査では、家庭、食品サービス、小売業者に基づくデータを集計。１年間に１人当たりの食品ロスは７９キログラムだとわかった。世界で１日あたり、少なくとも１０億食分が廃棄されていることになる。食品ロスの６０％は家庭から、２８％は食品サービスや飲食店から、１２％が小売業者から発生している。

世界では７億８３００万人が慢性的な飢えに苦しんでおり、多くの地域で食料危機が深刻化している。イスラエル・ハマス戦争やハイチでの紛争が激化する中、ガザ北部やハイチで飢饉の危機が迫っているとされる。

食品ロスは、穀物や動物に必要な土地や水、温室効果ガス排出といった環境問題の側面からも世界的な懸念となっている。食品ロスは世界の温室効果ガスの８～１０％に相当し、国に例えると、中国、米国に次いで３位の排出量となる。先進国と途上国の間では、一人あたりの食品ロスの差は非常に小さいかったという。

３月２７日付米『CNN』：「世界の食品ロスは１日１０億食以上」：

国連の最新報告書によると、８億人近くが飢餓に直面している一方、世界では一日あたり１０億食以上が廃棄されているという。

２０２２年、世界では１０億５０００万トン（食品の５分の１に相当）が、家庭や飲食店など食品サービス業界で廃棄された。これは生産者から消費者に届けられるまでの世界の食品ロスの１３％で、全体では、全食品の約３分の１が生産過程で廃棄されている。世界の人口の約３分の１が十分な食料を得られない状況がある中、この廃棄量は非常に大きいといえる。

報告書では、畑で腐った野菜や温度管理不足で傷んだため、流通食品で廃棄されるものを「食品ロス」、一方、家庭や飲食店舗等で捨てられる食品は「廃棄物」として区別している。

集計に参加したのはわずか２１カ国。データ収集は改善したものの、データは十分ではない。ガスを大量発生する航空機の気候変動への影響は調査が進んでいるものの、食品ロスの影響は調査が進んでいない点が指摘されている。

食品は資源への依存が高く、土地や水を必要とし、温暖化の３分の１に起因している。食品廃棄の大部分は埋め立てされ、分解の過程でメタンガスを発生する。温室効果ガスであるメタンは２０年間にCO2の約８０倍の温暖化をもたらすとされる。

高温により食品の保存や輸送が難しいため、暑い国は寒い国より食品ロスが多い。富裕国だけの現象ではなく、国の格差による廃棄量の差は、一人当たり７キログラムに留まるという。