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2024年03月30日(土)
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【Globali】
 

インド最大財閥、米ウォルト・ディズニーとの合弁会社設立で合意【フランス・インドメディア】

ソニー・ピクチャーズ・インド子会社とインドのマスメディアZee Entertainmentとの合併は先月破談になった。一方、インド最大財閥と米ウォルト・ディズニー(WDC、1923年設立)との合弁会社設立は最終合意に至り、インド屈指の規模の娯楽会社が誕生する見込みとなっている。

2月26日付フランス『AFP通信』、インド『ザ・フィナンシャル・エクスプレス』等は、インド最大財閥と米WDCが合弁会社設立で合意したと報じている。

インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ(RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業)と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。

RILのムケシュ・アンバニ会長(66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位)が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー 最高経営責任者(73歳、2022年再任、2005~2020年にも在任)をもてなす一環で発表したものと言われている。...

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フィンランド大統領選決選投票;どちらが勝ってもNATO新加盟国として対ロシア強硬姿勢不変【欧米メディア】

フィンランドは議院内閣制を敷いていて、議会が国権の最高機関であり、首相が行政府のトップとして政治を切り盛りしている。ただ、外交及び安全保障政策では大統領が強い影響力を持っていて、サウリ・バイナモ・ニーニスト大統領(75歳、中道右派の国民連合党所属、2012年就任)主導で、中立・非同盟主義から北大西洋条約機構(NATO、1949年設立)への加盟という歴史的大転換を成し遂げた。そしてこの程、現大統領の任期満了に伴って、二候補の間で決選投票が行われるが、どちらが勝っても、対ロシア強硬姿勢は不変とされている。

2月8日付『ロイター通信』『AFP通信』、及び2月9日付『AP通信』は、2月11日に実施されるフィンランド大統領選決選投票では、どちらの候補が勝っても現大統領が主導したNATO加盟、対ロシア強硬姿勢に変更はないだろうと報じている。

フィンランドでは2月11日、同国現職大統領の任期満了に伴う投票が行われる。

第一回投票は、1月28日に実施(投票率74.9%)されたが、8人の立候補者のいずれも過半数の得票を得られず、上位二者による決選投票が行われることになったものである。...

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