中国国営メディアは15日、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアの「核心的利益」に対する財政支援を申し出、主権と安全保障の問題についてロシアを支持することを改めて表明したと報じた。

米『ABCニュース』によると、中国の新華社通信は、習近平が「すべての当事者が責任を持ってウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきだ」と伝えたと報じた。ロシア当局によると、プーチンは「ウクライナ情勢に対する評価を説明」し、習近平は「外部勢力による安全への挑戦に直面して、ロシアが国益を守るために取った行動の正当性に言及した」という。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を批判することも、侵攻という言葉で言及することも拒否しており、NATOと西側諸国がプーチンを挑発し、攻撃させたと非難している。...

米『ABCニュース』によると、中国の新華社通信は、習近平が「すべての当事者が責任を持ってウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきだ」と伝えたと報じた。ロシア当局によると、プーチンは「ウクライナ情勢に対する評価を説明」し、習近平は「外部勢力による安全への挑戦に直面して、ロシアが国益を守るために取った行動の正当性に言及した」という。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を批判することも、侵攻という言葉で言及することも拒否しており、NATOと西側諸国がプーチンを挑発し、攻撃させたと非難している。

習近平はまた、中国は「ロシア側と協力して、二国間の実用的協力の着実かつ長期的な発展を促進する意思がある」、「中国はロシアとともに、主権や安全など核心的利益と主要な関心事に関わる問題で引き続き互いに支援する意思がある」と述べたという。

中国はロシアのウクライナ侵攻を黙認する一方で、国際的な制裁の中でロシア経済を支援することで起こりうる反発を避けるため、中立の立場を取ろうとしてきた。『ABCニュース』は、「ロシア当局と中国当局は、アジア、ヨーロッパ、そして世界各地の自由民主主義勢力に対抗するために外交政策での一致を強化しており、言論の自由、少数派の権利、野党をほとんど考慮せず、権威主義的支配を標榜している」とコメントしている。

英『ガーディアン』によると、ロシア当局は、両首脳は「西側の不法な制裁政策により複雑化した世界経済の状況を考慮し、エネルギー、金融、産業、輸送などの分野で協力を拡大することで合意した」と伝えている。

中国がロシアとの連携を表明したことに対して、米国国務省の報道官は、「中国は中立を主張しているが、その行動はロシアとの密接な関係に投資していることを明確にしている」と述べた。また、ロシアのウクライナ戦争から4カ月近く経った今も、中国が世界中でロシアのプロパガンダに共鳴し、ウクライナでのロシアの残虐行為を演出だと示唆していると指摘し、米国は「中国の活動を注意深く監視」していると述べた。

冷戦時代には敵対していた中国とロシアは、近年、米国の世界支配に対抗するため、協力関係を強化している。両者は、政治、貿易、軍事の各分野では、「制限なし」の関係だとして、緊密になりつつある。6月10日には、ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋が開通した。中国の税関データによると、中国はロシアの最大の貿易相手国であり、昨年の貿易額は1470億ドルに達している。

米『ブライトバート』によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、大統領就任前にウクライナが中国の一帯一路構想（BRI）に署名し、中国との友好関係を維持しようと試みていた。大統領は先月、中国がロシアとの経済関係を強化しても、ロシアの侵略に対して強い姿勢を見せなかったと中国を擁護した。「中国は距離を置くという方針を選んだ。今のところ、ウクライナはこの政策に満足している。いずれにせよ、ロシアを助けるよりはましだ。この現状に満足している。」とスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで語っていた。一方で戦争が始まる前、中国企業がウクライナ企業のモトール・シーチ社を買収しようとするのを阻止している。モトール・シーチ社は、主要軍事品の中でも特にジェットエンジンを製造する航空会社である。昨年は、中国に一方的な制裁を加え、中国による買収を阻止するため、同社を国有化した。

中国は近年、スパイ活動を拡大するだけでなく、その実力も飛躍的に伸びている。その多くは、ロボット工学、航空宇宙、バイオ製薬など、中国が支配を目指す業界の技術を盗むことに重点を置いている。欧米の政府関係者たちはその巧妙なスパイ活動に対する警告を鳴らし続けてきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻については、中国は予測することができなかったことが注目を集めている。

英紙『エコノミスト』は、習近平国家主席はプーチン大統領と2月4日に会談を行っていたにもかかわらず、その3週間後のロシアのウクライナ侵攻を予測することが出来なかったと伝えている。そのため、ウクライナにいる自国民を避難させる計画を立てていなかった。国連では、政府が一貫した立場を打ち出さなかったため、中国の外交官たちは対応に悩まされた。さらに中国当局は、ウクライナのロシアに対する抵抗と欧米のウクライナ支援にも驚いているようであった。...

英紙『エコノミスト』は、習近平国家主席はプーチン大統領と2月4日に会談を行っていたにもかかわらず、その3週間後のロシアのウクライナ侵攻を予測することが出来なかったと伝えている。そのため、ウクライナにいる自国民を避難させる計画を立てていなかった。国連では、政府が一貫した立場を打ち出さなかったため、中国の外交官たちは対応に悩まされた。さらに中国当局は、ウクライナのロシアに対する抵抗と欧米のウクライナ支援にも驚いているようであった。同紙は、プーチンは習近平に警告を発し、数日で終わると説得した可能性があるものの、中国が有事の際の計画や状況認識に欠けていたことは、深刻な情報収集の失敗を示唆していると指摘。

中国はもともと人的諜報活動に長けている。アメリカの政府関係者の中には、2010年から2012年にかけて中国で多くのCIA情報源が投獄または処刑されたのは、盗聴に加え、中国の二重スパイが原因であると指摘する者もいる。中国はまた、民主主義国家における政治的影響力を確保するために政治家に多額の資金や特典を提供してきた。

しかし、英『エコノミスト』は、外国政府に対する諜報活動に関しては、中国の世界的な関心は過去30年間に急速に拡大したこともあり、どの情報をどこで探すかについて明確な優先順位をつけることに苦労しているようだと指摘している。

元CIAアナリストのピーター・マティス氏は、「例え機密情報を取り出せたとしても、実際に知りたいことは何なのか、すべてを整理しなければならない。膨大なデータを検索するのであれば、検索結果の良し悪しは質問の良し悪しで決まる」と指摘している。他の専門家は、中国は防衛や商業技術に重点を置いているため、外国資本の意思決定に対する洞察力が犠牲になっている場合が多いと指摘している。

中国のもう一つの盲点は情報分析だという。中国の情報分析力は、独自の見解を述べることや異議を唱えたりすることに対してインセンティブをほとんど与えない政治文化によって阻まれているという。例え高官であっても、習近平の意向や世界観と相反する結論を伝えることをためらう可能性があるということだ。

米ABCニュースと提携している米テレビ局『WKBW』によると、元駐北京外交官のマット・ブラジル氏も、中国の情報機関は抑制と均衡のシステムが欠如していると指摘していることを伝えている。

ブラジル氏は、慎重な諜報員は、異端的な視点を指導部に提供した理由を問われた場合、自分たちの視点ではなく、外国の専門家の視点だと反論できるように、実際の分析を外国人に委託する傾向があると説明している。諜報員たちは、密かに処分されたり、あるいは汚職で訴えられたりすることで、降格、逮捕、身体的危害、無期限拘留、あるいは処刑の可能性を恐れているという。

一方でブラジル氏は、中国の情報機関は、間違いなくウクライナでも活動していると述べている。「諜報員たちはロシア軍の失敗を学んでいる。ロシア軍の士気がいかに早く低下したかを学んでいる。ウクライナ人がいかに自国を必死で守っているかを学んでいる。だから、台湾で活動する諜報員には、台湾の人々がウクライナ人のような行動に出る可能性はどのくらいあるのか、確認を取っているだろう」と指摘している。

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