デンマーク国会は今週火曜、春の祝日を廃止とする法案を賛成多数で可決させた。軍事予算増強のためで、反対派や労働組合、聖職者からは猛反発があった。

廃止となるのは復活祭（イースター）後４回目の金曜にあたる「大祈祷日」で、祝日を廃止することにより、年間約３億クローネ（４億２６００万ドル）の歳入増加が見込めるとしている。...

デンマーク国会は今週火曜、春の祝日を廃止とする法案を賛成多数で可決させた。軍事予算増強のためで、反対派や労働組合、聖職者からは猛反発があった。

廃止となるのは復活祭（イースター）後４回目の金曜にあたる「大祈祷日」で、祝日を廃止することにより、年間約３億クローネ（４億２６００万ドル）の歳入増加が見込めるとしている。

与党社会民主党連合は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、NATOの軍事費負担目標である国内総生産にしめる軍事予算２％を２０３０年までに達成することを目指している。

反対議員らは、法案は「馬鹿げている」、「全く間違いだ」と主張しており、デンマーク議会では６０人の同意があれば国民投票に持ち込めるが、意見はまとまらなかったという。

デンマークの祝日は年間最大１１日で、クリスマスや正月が週末に重なる年には、祝日は少なくなる。「大祈祷日」は３００年以上前に始まった祝日で、国民の７３％はデンマーク国教会に属しているため、国民からは大きな反対があった。労働組合はオンラインで５万人から反対の署名を集めていた。

２月２８日付独『DW』：「デンマークで軍事費増強のため祝日を廃止」：

デンマークでは、２８日の議会投票で祝日の廃止法案が通過したことにより、来年の春から長い週末の祝日である「大祈祷日」が廃止となる。

新政権では福祉改革や、NATOの軍事費負担目標達成を掲げている。反対意見も多い中、数時間の議論のすえに、１７９議席中９５票を獲得し、法案は可決した。

２０２４年から「大祈祷日」は国民の祝日ではなくなり、企業や店舗は通常通りの営業を続けることとなる。 デンマーク政府は、廃止により、歳入が３億デンマーク・クローネ（約４億２７００万ドル）プラスとなると公共放送「DR」は伝えている。労働時間が７．４時間が増え、所得税収入も増加すると考えられている。

歳入を増やすことで、NATO加盟国の目標である軍事費２％目標の財源に充てることを目的としている。デンマークは２０３３年までを目指していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、２０３０年に変更するとしている。

メッテ・フレデリクセン首相は、「労働時間の延長は問題ないと考える。我々は軍事や安全保障、ヘルスケア、精神医療、気候変動問題などへ、大きな歳出を必要としている」としている。

労働組合、教会指導者、反対派議員らはこの動きに反対しており、エコノミストも政府の対策を疑問視する。今月はじめ、コペンハーゲンの議会周辺では、祝日廃止に反対する５万人規模のデモが行われた。

「大祈祷日」は、キリスト教の宗教的な祝日で、デンマークでは１７世紀に始まった。復活祭（イースター）後４回目の金曜日にあたる。デンマークでは、この日伝統的なパンを食べる習慣があり、これは継続されるという。

これまでデンマークでは年間の祝日は週末に重なる日も合わせて１０日だった。これはスウェーデンやノルウェーと同じ日数。ドイツでは祝日は９日だが、州ごとに最大１３日まで祝日となる。

マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）及びロバート・オブライエン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当、55歳、2019～2021年在任）が、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の議事堂乱入事件への関与疑惑、及び同前大統領が退任後に機密文書等を私邸に持ち出した事件に関わる犯罪性について捜査するために任命された特別検察官によって召喚された。...

マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）及びロバート・オブライエン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当、55歳、2019～2021年在任）が、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の議事堂乱入事件への関与疑惑、及び同前大統領が退任後に機密文書等を私邸に持ち出した事件に関わる犯罪性について捜査するために任命された特別検察官によって召喚された。

『ABCニュース』が事情通の情報として、昨年11月にメリック・ガーランド司法長官（70歳、2021年就任）によって任命されたジャック・スミス特別検察官（テネシー州担当連邦検事）が召喚状を出状したもので、これまでに行われた検察側と同前副大統領代理人弁護士間の交渉を踏まえて実行されたものだという。

また、『CNNニュース』報道によると、オブライエン氏はこれまで、守秘事項に関わる政権中枢官僚の特権に基づいて、検察側の情報提供要請を拒んできていた。

更に『CNNニュース』は、関係筋の話として、国土安全保障省（2002年設立）のチャド・ウルフ長官代行（46歳、2019～2021年在任）が直近数週間、2020年大統領選介入疑惑の件で取り調べに応じていたと報じている。

2月10日付『Foxニュース』は、「トランプ前大統領、ジャック・スミス特別検察官が召喚したペンス前副大統領を称して“大変高潔な人物”とコメント」と詳報している。

トランプ前大統領はこの程、ペンス前副大統領を「大変高潔な人物」と褒めそやした。

同前副大統領は前日、2021年1月6日発生の議事堂乱入事件への同前大統領の関与疑惑、及び同前大統領が退任後に私邸に機密文書等を勝手に持ち出した件の事件性について捜査しているスミス特別検察官によって召喚されていた。

トランプ前大統領が2月10日、『Foxニュース』の番組に出演した際に発言したものだが、同氏は更に、スミス特別検察官の捜査内容についてコメントした。

すなわち、“2016年大統領選に関し、連邦捜査局（FBI、1908年設立）が自身及び自身の選挙運動チームについて、不当介入したとされるロシアとの共謀疑惑について捜査したが、かかる捜査をでっちあげた人物らも捜査するのか？”と皮肉を交えて述べた。

当時の事件は、ロバート・マラー特別検察官（当時73歳、2017～2019年在任）が捜査したが、トランプ前大統領及び選挙運動チームによるロシア共謀疑惑について何ら証拠は認められず、（ロシア人高官ら13人は訴追されたが）起訴されることなく事件は終結している。

なお、トランプ氏は昨年11月にスミス特別検察官が任命された際、『Foxニュース』のインタビューに答えて、彼自身に関わる捜査に“全く協力する意向はない”とした上で、“我が国で司法が政治利用される最悪のケース”だと非難していた。