サンノゼ(シリコンバレー中心都市)で復活の盆祭りでも急死した安倍氏を追悼【米メディア】
カリフォルニア州サンノゼ(注後記)において、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題で中止となっていた盆祭りが再開した。祭りの関係者は復活を喜ぶと同時に、7月8日に急死した安倍晋三元首相(享年67)を悼んでいる。
7月11日付
『ABCニュース』は、「復活したサンノゼの盆祭りで暗殺された日本の元首相を哀悼」と題して、COVID-19感染問題で中止となっていた盆祭りが復活したが、主催者や参加者は、先週急死した安倍晋三元首相を悼んだと報じている。
サンノゼで7月9日、COVID-19感染問題で中止となっていた盆祭りが復活した。
この風習は、日本で何世紀も続いている文化で、先祖を偲びかつ敬う仏教の伝統行事である。...
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7月11日付
『ABCニュース』は、「復活したサンノゼの盆祭りで暗殺された日本の元首相を哀悼」と題して、COVID-19感染問題で中止となっていた盆祭りが復活したが、主催者や参加者は、先週急死した安倍晋三元首相を悼んだと報じている。
サンノゼで7月9日、COVID-19感染問題で中止となっていた盆祭りが復活した。
この風習は、日本で何世紀も続いている文化で、先祖を偲びかつ敬う仏教の伝統行事である。
祭りに参加した日系4世の女性は、“大規模には催せないものの、この祭りが復活して喜ばしい”とし、“皆が一堂に会し、この伝統行事を祝うことは素晴らしい”と語った。
彼女はこれまで毎年盆祭りで踊っており、家族の年間行事のひとつとなっていたという。
彼女は、“逝去した友人、親戚や家族を偲びながら踊ることが有意義であり、今年は故人となった祖母のために提灯をかざしている”とも述べている。
ただ、今回の盆祭りにおいては、主催者が、先週金曜日に暗殺に遭って急死した安倍晋三元首相を悼む催しを加えていた。
安倍氏は、第二次大戦後の日本において、最も影響力があり、かつ最長期間首相に在任していた人物である。
日本において銃絡みの事件の発生は非常に稀であることから、安倍氏が射殺されたニュースは、サンフランシスコ湾地域のみならず、世界中にショックを与えている。
なお、盆祭り主催者は、COVID-19感染問題で人々が分断されてしまっていることから、この祭りが復活して、皆が一堂に会して楽しむことに意義があると述べた。
サンノゼ仏教寺院別院(1世紀余り前に日系1世が建立)僧侶のマイケル・ジョーンズ氏は、“仏教徒でなくとも、日本人でなくとも、どなたでも歓迎するので、盆祭りにお出でになり、祭り独特の食べ物や踊りを楽しんでいただきたい”と強調している。
(注)サンノゼ:半導体・コンピュータ関連の産業が集積するシリコンバレー(カリフォルニア州中西部)の中心都市で、「シリコンバレーの首都」を名乗る。サンノゼはスペイン語で「聖ヨセフ」(新約聖書に登場するマリアの夫、イエスの養父を意味)。1777年11月にスペイン軍の軍事補給基地として集落が創設され、同州の最初の州都となり発展。1970年代後半からはシリコンバレーの中心地となり、20世紀末からのアメリカ経済復興に寄与。
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フランス、エネルギー大手3社 電気・ガスの使用量を今すぐ削減するよう呼びかけ
欧州とロシアと間の制裁合戦により、ロシア産天然ガスの供給が削減され、燃料価格が高騰している。こうした状態を受けてフランスのエネルギー大手3社は26日、国民に対して、電気、ガス、ガソリンの消費を抑えるよう呼びかけた。
米
『ABCニュース』によると、フランスのエネルギー大手である、トタルエネルジー、EDF、エンジーの3社は、日曜紙
『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』に共同で寄稿し、「使用削減の取り組みは即座に、集団で、大規模に行う必要がある」と述べ、「あらゆる行動が重要だ」と述べている。
ロシアは、2月24日のウクライナ侵攻に対するEU加盟国27カ国のロシアに対する制裁への報復として、一部のEU加盟国へのガス供給を削減、または停止している。...
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米
『ABCニュース』によると、フランスのエネルギー大手である、トタルエネルジー、EDF、エンジーの3社は、日曜紙
『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』に共同で寄稿し、「使用削減の取り組みは即座に、集団で、大規模に行う必要がある」と述べ、「あらゆる行動が重要だ」と述べている。
ロシアは、2月24日のウクライナ侵攻に対するEU加盟国27カ国のロシアに対する制裁への報復として、一部のEU加盟国へのガス供給を削減、または停止している。そのため、欧州のエネルギー供給はここ数カ月、深刻な緊張状態にある。ガス備蓄に対する警戒が高まっており、配給措置がとられている国も出てきている。フランスは他の欧州諸国と同様、冬に備えてガスの備蓄を強化しようとしており、経済的・政治的危機を回避するため、秋口までに貯蔵量を満たすことを目標としている。なお、欧州では、ウクライナ戦争に関連したガス供給不足に加え、電力生産能力の圧迫、干ばつによる水力発電の減産にも直面している。
3社は、「消費者一人ひとり、企業一人ひとりが行動を変え、エネルギー、電気、ガス、石油の消費を直ちに制限するよう、集団および個人レベルで意識して行動することを呼びかけます。大規模なエネルギー効率化プログラムを立ち上げ、全国における浪費を調査する必要があります。その努力は即座に、集団で、大規模に行わなければなりません。」と訴えた。
米『ブライトバート』は、この声明は、ロシア産エネルギーに過度に依存してきた隣国ドイツが、経済破局に近づいている中、発表されたものだと伝えている。ドイツ当局は、冬に電力を供給し続けるにはどうしたらよいのか、頭を悩ませているという。
すでに国民に節電を呼びかけているドイツのロベルト・ハベック経済・気候相は、ドイツの送電網を維持するために「企業は生産を停止して従業員を解雇することになるだろう。サプライチェーンは崩壊し、人々は暖房費を支払うために借金をし、人々はより貧しくなる」と述べている。
一方、イタリアではすでに公共部門における冷暖房の使用制限が始まっており、学校や官公庁などでは、夏は25度以下に、冬は19度以上に温度設定しないように義務づけられている。
なお、『AFP通信』によると、EU諸国は27日、エネルギー消費量の削減を義務付ける文書に合意した。2030年までにEUのエネルギー消費量を2020年比で少なくとも9%削減することを目標に掲げている。今後は、欧州議会議員との交渉が必要になる。
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