岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。...

岸田総理はLGBT婚への侮辱発言をした政府補佐官を更迭処分とした。

荒井秘書官は、「同性婚の人々の隣に住みたくないし、見たくもない」と発言したと報じられている。また、「日本で同性婚が許されれば、多くの人が国を去るだろう」とも言ったという。岸田氏は、この発言はあり得ない発言だとしている。

日本はG7で唯一、同性婚を認めておらず、伝統的なジェンダーや家族観に大方縛られた国である。

一方、最新の世論調査では、ほとんどの国民が同性婚を支持しているとされる。近年、多くの同性婚カップルが、同性婚の禁止は憲法に違反しているとして、全国で訴訟を起こしている。今回の更迭は、多くの閣僚スキャンダルにより支持率が急落した岸田政権には打撃となっている。

2月4日付タイ『バンコク・ポスト』：「同性愛嫌悪発言で岸田総理秘書官を更迭」：

岸田首相は4日、性的マイノリティーに関する発言を巡り、最側近を更迭。不評な政策や閣僚スキャンダルで支持率が低下する中、早急な判断となった。

日本は保守自民党の反対姿勢と、出産や育児をする女性の役割等の伝統的価値観を重視する点から、同性婚が法的に認めらていない。

G7の国の中でも日本が唯一同棲婚を認めていない。1947年施行の憲法には、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」し、「夫と妻が同等の権利を有する」と記されている。

2桁に及ぶカップルが、同性婚禁止を違憲として各地の地方裁判所で訴訟を起こしている。現在、同性パートナーシップ制度が東京都などの自治体レベルで認められている。婚姻同等の権利はないが、LGBTQパートナーは、住居や保険、福祉関連等の公的サービスにおいて、既婚の扱いを受けられる。

タイの『バンコク・ポスト』紙（1946年創刊の英字紙）は10月12日、治安部門担当の高官の情報を引用して、11月18～19日にバンコクで開催されるAPEC首脳会議にウラジーミル・プーチン大統領が出席することになったと報じた。...

タイの『バンコク・ポスト』紙（1946年創刊の英字紙）は10月12日、治安部門担当の高官の情報を引用して、11月18～19日にバンコクで開催されるAPEC首脳会議にウラジーミル・プーチン大統領が出席することになったと報じた。

同紙によると、タイ外務省から治安部門に対して、同会議におけるセキュリティ強化の指示が出されたという。

同省のタニー・サングラット報道官は記者会見で、APEC加盟の9ヵ国から代表が出席するとの回答を得ていると述べたが、具体的に国名等には言及しなかった。

なお、同紙によると、ジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）は代理人を出席させることになっていて、習近平国家主席（69歳、2012年就任）の出席有無は依然不明だとしている。

同日付タイ『バンコク・ポスト』紙は、「プーチン大統領、APEC出席予定」として、かなりの確度を以て報じている。

タイ治安部門担当高官が匿名条件で話したところによると、プーチン大統領はタイ政府からのAPEC首脳会議への招待を受諾したという。

これに先立つ10月11日、タイ王国軍トップのチャラーンポル・スリサワディ将軍（59歳、2020年就任）は王国軍や国家警察幹部らとの会議後の記者会見で、“治安部門が騒動を起こしそうなグループをしっかり監視しており、今のところ危険な動き等は一切報告されていない”とした上で、“王国軍及び国家警察部隊が、APEC出席の首脳及び随行者らをしっかり警護する体制が敷かれている”とのみ言及している。

また、同日に会見したサングラット外務省報道官は、“9ヵ国から出席の回答を得ている”とし、“更に8ヵ国からも首脳出席が期待されるが、具体的に名前を挙げることは控える”とコメントした。

一方、タイ政府のトレーシュレー・タイサラナクル報道官は10月11日、タイがAPEC首脳会議を主催することに伴い、財務省が20バーツ（約80円）硬貨100万枚の記念コインを発行することを許可したと発表している。

（注）APEC：アジア太平洋（環太平洋地域）における初の経済協力を目的とする非公式協議体。1989年に日・米・加・豪・韓等12ヵ国で設立され、その後中国・台湾・香港・ロシア等が加わり、現在は21ヵ国・地域が加盟。事務局設置国はシンガポール。