『ユーロニューズ』TVチャンネル4月21日付けは、ロシアのラブロフ外務大臣が4月20日、キューバの首都ハバナを訪問し、ロシアのウクライナにおける‘特別軍事作戦’に対するキューバ側の理解に感謝の意を表した。なお、キューバは、ラブロフ外務大臣にとって、ラテンアメリカ諸国の歴訪の最後の訪問国となった。

ラブロフ外務大臣は、キューバのブルーノ・ロドリゲス外務大臣との会見時、「我々は、ウクライナでの特別軍事作戦に関し当初から、キューバ政権が、全面的理解を示してくれたことをありがたく思う。」と感謝した。

なお、4月19日水曜日の夜、ロシア外務大臣がハバナに到着した時には、海に面した米国大使館は、ウクライナ国旗の色で照明されていた。4月20日木曜日にはラブロフ氏はミグエル・ディアス‐カネル大統領と前大統領、ラウル・カストロ氏と会見し、キューバに対する米国の経済制裁は不法で正当でないという点で合意した。...

ラブロフ外務大臣は、キューバのブルーノ・ロドリゲス外務大臣との会見時、「我々は、ウクライナでの特別軍事作戦に関し当初から、キューバ政権が、全面的理解を示してくれたことをありがたく思う。」と感謝した。

なお、4月19日水曜日の夜、ロシア外務大臣がハバナに到着した時には、海に面した米国大使館は、ウクライナ国旗の色で照明されていた。4月20日木曜日にはラブロフ氏はミグエル・ディアス‐カネル大統領と前大統領、ラウル・カストロ氏と会見し、キューバに対する米国の経済制裁は不法で正当でないという点で合意した。

なお、キューバはこれまで、60年間、米国より経済制裁を受け続けてきたが、2017年にトランプ大統領が就任してから制裁が強化されたが、バイデン政権になっても制裁は緩和されていない。一方、ロシアは2022年2月24日のウクライナ侵攻により、米国、カナダおよびEU加盟国から経済制裁を受けている。 米国からの経済制裁を受けている点で両国は共通している。

ラブロフ外務大臣は、記者会見で、昨年11月のディアス‐カネル大統領のロシア訪問以来、化石燃料や食料供給に関しては多くの進展があったと語った。 なお、キューバのディアス‐カネル大統領は、大統領選挙での再選を目指したいが、現実問題として過去30年来の最悪の経済状態に瀕しており、食糧、医薬品および化石燃料の不足に悩んでいる。そのため、キューバの大統領はこれまで支援を求めるため、アルジェリア、トルコ、中国など、世界各国を訪問してきた。その成果として、ロシアやアルジェリアとの化石燃料の供給に関して同意を得たが、キューバではなお化石燃料が不足しているという。

ラブロフ外務大臣は、月曜日からのブラジルを皮切りに、ベネズエラ、ニカラグア、キューバのラテンアメリカ諸国の訪問を終え、帰路に就いた。

ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は、口止め料支払いに関わる虚偽報告等の罪で起訴されているが、近々、ジャーナリストのE.・ジーン・キャロル（79歳、注後記）から提訴された性被害事件に関わる民事裁判が始まる。しかし、トランプ陣営は、マスコミ・世論はもとより当該裁判の陪審員にとって、前記の起訴事件からの悪印象を持って開廷される恐れがあるとして、5月下旬以降まで4週間開廷延期を請願している。

4月12日付『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）、4月13日付英国『メトロ』紙（1999年創刊の超党派メディア）は、トランプ陣営が、口止め料支払い事件に関わる起訴に続いて、女性ジャーナリストから提訴された性被害に関わる民事裁判が行われることで、悪印象を持たれたまま開廷されることを嫌気して、当該裁判を4週間延期するよう裁判所に請願したと報じている。

ジャーナリストのE.・ジーン・キャロルは2019年、1990年代に当時不動産王と称されていたドナルド・トランプから性被害を受けたとして、他の12人の被害者とともに民事訴訟を提起した。...

4月12日付『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）、4月13日付英国『メトロ』紙（1999年創刊の超党派メディア）は、トランプ陣営が、口止め料支払い事件に関わる起訴に続いて、女性ジャーナリストから提訴された性被害に関わる民事裁判が行われることで、悪印象を持たれたまま開廷されることを嫌気して、当該裁判を4週間延期するよう裁判所に請願したと報じている。

ジャーナリストのE.・ジーン・キャロルは2019年、1990年代に当時不動産王と称されていたドナルド・トランプから性被害を受けたとして、他の12人の被害者とともに民事訴訟を提起した。

同氏の訴えに対して、トランプが虚偽だとして全否定した上で、侮蔑の言葉で攻撃してきたことから、同氏が提訴に踏み切ったという。

当該民事裁判は、米連邦ニューヨーク南部地区地裁で4月25日に開かれる予定になっている。

しかし、トランプの弁護人のジョー・タコピーナ弁護士（56歳）及びアリーナ・ハッバ弁護士（39歳）が4月11日、当該裁判を担当するルイス・キャプラン裁判官（78歳、1994年就任）に宛てて、同裁判の開廷を4週間延期して、5月20日以降とする請願書を出状したことが判明した。

当該請願書の中で、4月初めにニューヨーク州地裁において、3月末に起訴された、口止め料支払いに関わる虚偽報告等の罪に関わる刑事事件についての罪状認否が行われたばかりであるので、マスコミ・世論はもとより、当該民事裁判の陪審員が、トランプ被告に対して悪印象を持って裁判に臨むことが懸念されるため、時間を置く必要があると主張している。

なお、『ロイター通信』報道によると、キャロル氏の弁護人のロベルタ・キャプラン弁護士は、“キャロル氏が間もなく、被告側の開廷延期要請について（同意、不同意含めて）回答する予定だ”と言及したという。

（注）E.・ジーン・キャロル：月刊誌『エル』（1945年創刊）のコラムニストを務めていた際（1993～2019年）、当時不動産王のトランプから性被害を受けたがこれを虚偽として否定されたことから、2019年に他被害者とともにトランプ相手に民事訴訟を提起。

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