2022年7月27日付GLOBALi「死亡交通事故を起こした在日米軍将校の裁判が日米地位協定の問題にまで波及の恐れ」で報じたとおり、横須賀基地所属の米軍将校が2021年5月に起こした交通事故に関わる裁判結果について、長年日本側から上がっている日米地位協定（注後記）への不満のはけ口として、同将校がスケープゴートにされているとの極論も出る程である。ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）まで介入が取り沙汰されたが、半年経った今でも状況は進展しておらず、同将校の妻が米テレビ報道番組に出演して、国防総省（DOD、1947年前身設立）は夫よりも同盟国の利益を優先していると嚙みついている。

1月15日付『BizPac Review』オンラインニュース（2009年設立の政治専門メディア）は、「日本で収監中の米海軍中尉の妻、DODは夫を“見捨てた”として、“想像を絶する扱い”を糾弾」と題して、米テレビ報道番組に出演した同将校の妻が、本来所属する将兵を守るべきDODはむしろ同盟国の利益を優先している、と非難していると報じた。

米海軍のリッジ・アルコニス中尉（35歳）は目下、急性病態だったために死亡交通事故を起こしてしまったにも拘らず、無謀運転の罪で日本の刑務所に収監されている。...

1月15日付『BizPac Review』オンラインニュース（2009年設立の政治専門メディア）は、「日本で収監中の米海軍中尉の妻、DODは夫を“見捨てた”として、“想像を絶する扱い”を糾弾」と題して、米テレビ報道番組に出演した同将校の妻が、本来所属する将兵を守るべきDODはむしろ同盟国の利益を優先している、と非難していると報じた。

米海軍のリッジ・アルコニス中尉（35歳）は目下、急性病態だったために死亡交通事故を起こしてしまったにも拘らず、無謀運転の罪で日本の刑務所に収監されている。

同中尉の妻であるブリタニー・アルコニス氏がこの程、DODから自身や家族が受けた扱いは“想像を絶するもの”だと糾弾した。

同将校は横須賀基地に所属しているが、一昨年5月、富士登山後に運転していたところ、急に意識を失って運転操作が困難になり、結果として2人が死亡する事故を起こしてしまっていた。

2021年10月、日本の裁判所は無謀運転の罪との有罪判決を下したため、同中尉は日本の刑務所に収監されている。

そこでブリタニーは1月15日、『Foxニュース』（1996年開局）の報道番組「Fox & Friends Weekend」（1998年放送開始）に出演して、“夫は急に失神してしまい、運転操作が不可能となり、結果として事故を起こしてしまった”としたが、“心臓発作、卒中、その他発作のような急性病態が理由の場合、米国はもとより日本でも罪に問われないはずなのに、夫は収監されたままだ”と訴えた。

その上で彼女は、“夫が所属するDODが管轄当事者として関与してくれることを望んでいたが、動こうとはしてくれなかった”とし、“DODからは、彼らの任務は日本やその他同盟国を守ることだと言われたことから、夫よりも米海軍や同盟国の利益が優先されると言われたことに等しい”と嘆いた。

彼女の訴えを聴いた同番組共同司会のピート・ヘグセス氏（42歳）は、“国を守るために尽くしている将兵に対して、DODの扱いは余りにも惨く、どれ程裏切られたと感じるか”と同情するコメントをした。

これに対してブリタニーも、“十年余りも国のために人生を捧げてきたのに、DODは夫や私たち家族も見捨てており、これは想像を絶する話だ”と涙ながらに語った。

同将校の救済を訴える運動を行っているマイク・リー上院議員（51歳、ユタ州選出共和党員、2011年初当選）は昨年12月22日、“リッジ・アルコニス中尉救済のために、同僚上院議員らにも立ち上がって欲しい”とツイートしている。

同議員は更に1月15日、ブリタニーのテレビ番組での訴えを受けて、“アルコニス中尉の事件は全く複雑な事態ではなく、何ヵ月も前に解決されているべき問題だ”とした上で、“同中尉が守ろうとしたDODや同盟国に見捨てられた、と感じているだろうことは想像に難くない”とも発言している。

なお、彼女は、“バイデン大統領及びカマラ・ハリス副大統領（57歳、2021年就任）が本件について直接日本の首相に話してくれている”と聞いているようで、今週、直接会話できたラーム・エマニュエル駐日大使（63歳、2022年末就任）からも、“年初の多忙な時期ながら、本件について前進させるべく時間を割いており、慎重を要するが希望は持てる、と説明してくれた”と言及している。

（注）日米地位協定：日本と米国との間の「相互協力及び安全保障条約」第六条に基づく、施設及び区域並びに日本における米国軍隊の地位に関する協定。1960年日米安全保障条約改定と同時に制定。

ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は12月30日、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）とオンライン会談を催し、欧米対峙という点で両国関係の重要性が増していると訴えた。ウクライナ戦争を契機に、国際社会で益々孤立を深める同大統領にとって、中国との緊密な連携が拠り所となるため、同国家主席を今春にモスクワに招待したいとまでアピールしている。しかし、今年こそ両国間の関係は緊密となろうが、ロシアの弱体化に伴い、中国の対ロシア政策が微妙に変化してくるとみる、と米メディアが論評している。

1月7日付『ジオ・ポリティック』（2017年設立の国際問題専門ニュース）は、「中ロ関係は2023年も緊密となろうが、いつまで続くかは微妙」と題して、今でこそ中ロ関係は蜜月だが、既に中国の10分の1の経済規模となっているロシアが、ウクライナ戦争の影響で益々弱体化すると、中国の対ロシア政策は微妙に変化してくると論じている。

中ロ関係は2023年も緊密さが続くとみられるが、それ以降どうなっていくかは不詳である。...

1月7日付『ジオ・ポリティック』（2017年設立の国際問題専門ニュース）は、「中ロ関係は2023年も緊密となろうが、いつまで続くかは微妙」と題して、今でこそ中ロ関係は蜜月だが、既に中国の10分の1の経済規模となっているロシアが、ウクライナ戦争の影響で益々弱体化すると、中国の対ロシア政策は微妙に変化してくると論じている。

中ロ関係は2023年も緊密さが続くとみられるが、それ以降どうなっていくかは不詳である。

何故なら、中国が経済的にも軍事力でもロシアとは相対的に大きくなっていくことから、両国関係が不均衡になってくるからである。

ロシアは、経済規模で既に中国の10分の１になっているが、今後更に絶対値でも相対的にも弱体化してくることから、中国の軍門に降ることになろう。

（編注；国際通貨基金データによれば、「2021年世界GDPランキング」では2位中国17兆7,446億ドルに対して、11位ロシア1兆7,785億ドル）

この断言について、西側外交官の下記内容の出版物が追認する結果となっている。

すなわち、ロシア・ベラルーシの共同軍事演習「アライドリゾルブ2022」が終わったのが2月20日で、正に北京冬季大会の閉会式当日であり、ウクライナに軍事侵攻したのは4日後のことである。

そこで推測できることは、中国がロシアに対して、当該軍事侵攻を冬季大会終了後まで遅らせるようはたらきかけたことである。

両国の公式な軍事連携は昨年5月、日米豪印の四ヵ国軍事対話（クワッド会議）が開催されたことから、冷戦（1946～1989年）終結後初めてとなる双方の爆撃機の共同訓練を実施したことで復活した。

更に11月下旬、両国軍爆撃機の編隊訓練を実施し、各々の基地に着陸もさせている。

ロシア海軍が2018年9月、極東での「ボストーク（ロシア語で東方の意）」軍事演習を実施した際、中国軍の東調級情報収集艦が初めて非公式に参加していた。

しかし、「ボストーク2022」には中国軍艦が公式に参加していて、中国国営メディア『環球時報』によれば、3つの部隊が同演習に派遣されたという。

ただ、両国は、ロシアがウクライナ戦争に関わっている限り、正式に軍事同盟関係になることはないとみられるものの、クワッド会議や米同盟国、特に日本に対しては、両国の軍事連携を強化して対抗していくことになろう。

一方、ロシアは西側諸国による経済制裁に苦しめられ、特に半導体、5G（第5世代移動通信システム）等IT技術の30％余りをアジア諸国に頼らざるを得ない状況になっている。

また、ロシアで最も成功したIT企業のヤンデックス（2000年設立、IT検索エンジン最大手、ロシアのグーグルと呼称）の最高経営責任者（CEO）が、西側諸国の制裁対象とされたことからイスラエルに逃避した上で、CEOも辞任している。

以上の経緯から、ロシアがウクライナ戦争に長く関われば関わる程、ロシアの経済規模は更に衰退することになると言える。

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