ロシア政権に近い富豪新興財閥（オリガルヒ）のロシア人が、米企業の企業秘密をハッキングによって盗み出し、その情報に基づいてインサイダー取引を行って暴利を上げたとして米当局によって逮捕・拘束されている。そしてこの程、米連邦地裁での審理が始まった。
1月30日付
『AP通信』は、「ロシア人富豪、ハッキング及びインサイダー取引容疑で審理開始」と題して、ロシア政権に近い大富豪オリガルヒが、米企業にハッキングを仕掛けて盗み出した機密情報に基づくインサイダー取引で暴利を上げていたとして、米連邦地裁で裁かれることになったと報じている。
米検察官は1月30日、米連邦ボストン地裁の審理に当たっている陪審員に対して、ロシア人富豪にかけられた、ハッキング及び機密盗み出しによる違法な暴利を上げた容疑についての訴状を読み上げた。
同訴状によると、被告人はロシアIT企業大手M-13（メディア監視・サイバーセキュリティ事業展開）の創設者、かつロシア政府上層部との結びつきが強いウラディスラフ・キリューシン（42歳）で、マイクロソフト（1975年設立）やテスラ（2003年設立）等の米大手企業にハッキングを仕掛けて企業機密を盗み出し、当該情報を基にインサイダー取引を繰り返したという。
同被告は2021年3月、プライベートジェットに乗ってスイスにスキー旅行で訪れた際、米当局の要請に基づいてスイス警察によって逮捕されていた。
その後、同年12月に米当局に引き渡され、そのまま保釈されることもなく、今回の審理を迎えたものである。
ただ、総額9千万ドル（約117億円）に上るインサイダー取引事件に関わったとされる4人の共謀者のうち、逮捕されているのはキリューシン被告のみである。
その中には、2016年米大統領選不正介入容疑をかけられているロシア軍情報担当高官も含まれ、依然逮捕されていない。
ステファン・フランク検察官は陪審員に対して、キリューシン一派は盗み出した企業機密情報を使ってインサイダー取引を繰り返すスキームを作りだし、“キリューシン被告は200万ドル（約2億6千万円）を投じて2,100万ドル（約27億3千万円）の不当利益を得る等、グループ全体で900万ドル（約11億7千万円）を元手に合計9千万ドルを稼ぎ出した”と訴えた。
同検察官はまた、“この取引は運の結果でも慎重に金融動向調査等を行ったためでもなく、単に市場を欺いた犯罪だ”とも付言した。
これに対して、キリューシン被告の代理人マキシム・ネムツェフ弁護士は陪審員に対して、検察側陳述は“穴だらけ”で“推論”のみで構成されているとした上で、キリューシン氏はハッキング行為が発覚して取引が停止される遥か以前から、米企業の株取引を行っていて、既に巨万の利益を上げていた、と反論を申し立てた。
更に同弁護士は、“ロシア人であること、裕福であること、また、ロシア政府と契約を締結しているIT企業を所有していることで、何ら違法となることはない”とも強調した。
なお、先に言及されたロシア軍情報担当高官はイワン・エルマコフ容疑者で、2016年米大統領選の際、ヒラリー・クリントン民主党候補や民主党本部にハッキングを仕掛けて情報を盗み出す等して、同大統領選の結果に影響を与えた容疑で2018年に訴追された12人のロシア人容疑者のうちのひとりである。
同容疑者はかつてキリューシン被告所有のIT企業に勤めており、特に同被告と繋がりが強く、同被告より住居も買い与えられていた程である。
同日付『ロイター通信』は、「ロシア政府と緊密なロシア人実業家、ハッキング及びインサイダー取引容疑で裁判」と詳報している。
今回裁判にかけられたキリューシン被告は、2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻で米ロ関係が破綻する以前から、米ロ関係を危うくする容疑者のひとりとしてマークされていた。
すなわち、同被告は2021年3月にスイスで逮捕され、同年12月に米国に移送される以前から、米企業等にハッキングを仕掛け、盗み出した機密情報を基にインサイダー取引で暴利を貪っていた。
また、彼の共謀者の中には、2016年米大統領選に不当介入して訴追されている元ロシア軍情報担当高官も含まれている。
なお、1月30日に始まった同被告の審理は、今後3週間続けられる予定である。
その際、米検察官は、同被告がインサイダー取引で上げた暴利で購入した400万ドル（約5億2千万円）の豪華ヨットの写真を陪審員に見せようと考えていたが、米連邦ボストン地裁のパティ・サリス裁判官（71歳）は先週、陪審員に“同被告がこれ程裕福なオリガルヒだ”との先入観を与えかねないとして、複数の写真を見せることは禁じていた。
閉じる
１月１９日付英
『BBC』：「卵の価格高騰にあわせて密輸も増加」：
メキシコやカナダからの密輸は最大１万ドルの罰金となるが、米国内の価格の上昇により、外国で半額で購入できる卵の密輸が増加しているという。
国境検疫での検挙増加率は１００％以上となっているという。１２月米国内の卵の価格は前年比で６０％上昇。農務省の統計によると、１０月～１２月だけでも、卵や鶏肉の検挙件数は１０８％となっている。
今週、米国税関と国境警備局（CBP)サンディエゴのデラオ局長は、「最近卵の密輸検挙が増えている」とツイッターに投稿。米国側の店では約８ドルだが、国境を超えたメキシコのティファナでは３ドル未満。メキシコ国境に接するサン・イシドロ地区では、高額な値段に不満な客は、国境の向こうに行ってしまうという。
メキシコ国境検問レポートによると、テキサス州エルパソの国境検問でも同様の傾向があり、卵の価格は通常６ドルだが、メキシコ側のシウダー・フアレスでは約３．４ドルとなっているという。
消費者物価指数によると、卵１ダースの価格は、昨年１月時点で１．９３ドルだったのに対し、１２月には４．２５ドルに上昇している。
同日付米『ワシントン・イグザミナー』：「卵価格高騰の中、密輸急増」：
米国で卵の価格が上昇している中、メキシコやカナダ国境では卵の密輸摘発が相次いでいる。
サンディエゴの米国税関と国境警備局（CBP)によると、国境検疫での卵検挙が急増しているという。メキシコからの生卵の持ち込みは禁止されており、申告漏れは最大１万ドルの罰金が科せられ、検挙された卵は焼却処理されるという。
昨年１０月から年末まで、米メキシコ国境検疫所での卵検挙件数は１０８％増加。ここ数週間でも、卵の価格が上昇するにつれ更に検挙も増加しているという。価格上昇は４３００万～５８００万羽が処分された鳥インフルエンザの流行によるもの。
閉じる
