バイデン政権は2月27日、『ロイター通信』他のメディアの調査報道どおり、児童労働違反事例が急増していることを受けて、取締りを強化すると発表した。...

バイデン政権は2月27日、『ロイター通信』他のメディアの調査報道どおり、児童労働違反事例が急増していることを受けて、取締りを強化すると発表した。

米高官によると、労働省が調査したところ、危険職種の雇用含めて、児童労働禁止法違反が2018年比70％近くも増えていたという。

そして、2022年度では835社が同法違反を犯していたことが分かった。

同高官によると、労働省の担当局が、スナック菓子・シリアル等で知られるハースサイド・フード・ソリューションズ（HFS、2009年設立、本社ミシガン州）及び韓国自動車メーカー大手の現代自動車（1967年設立、本社ソウル）米子会社の捜査に入っているという。

更に、バイデン政権は、同法違反者に対する厳罰化とともに、監視体制強化のための予算配分を遂行しようとしているという。

米連邦法では、ほとんどの業種で16歳未満の児童を雇用することを禁じていて、工場等における危険職種において18歳未満を起用することが禁止されている。

取材に応じたある高官は、“19世紀でも20世紀でもなく、今現在発生している事態だ”と警鐘を鳴らした。

関係当局の声明文によると、現行法での罰金額の最高額は児童一人当たり1万5,138ドル（約205万9千円）であるが、“安過ぎて抑制効果がない”と言及している。

食品会社HFSの捜査については、『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』紙が、同社の著名なスナック菓子のチューウィ・グラノーラバーやチートス、またシリアルのラッキー・チャームズの製造工程に児童を起用していると報道したことを受けたことから始まっている。

HFSの違反事例は最新のもので、『ロイター通信』は昨年2月、アラバマ州における鶏肉加工工場における児童労働法違反事態の報道を皮切りに、同州在の現代自動車米子会社及び部品供給会社における児童労働違反事例を報じてきていた。

今年2月初めには、労働省による別事件の捜査の結果、ある大手食品会社が、8州で運営している食肉処理工場で100人以上の児童労働を強いていたことが摘発され、計150万ドル（約2億400万円）の罰金を科せられている。

『ロイター通信』がかつて報じたことであるが、不法移民として米入国の児童らが支援者や親戚等に引き取られた後、最終的に児童労働を強いられる環境に置かれるという多くの事例が認められている。

特に中央アメリカの不法移民が多い。

当局も、長期間のきめ細かい支援をする必要があることは認めているものの、実際問題は手が回らず、結局労働者派遣会社の下で、大人と偽って派遣労働者としてかかる児童が働かされてしまうという現実がある。

2月27日付『AP通信』は、「ホワイトハウス、移民の児童労働法違反取締りを強化と表明」として、詳報している。

バイデン政権は2月27日、特別任務チームを組成して、移民の児童労働法違反取締りを強化していくと宣言した。

直近5年間で、数百社の企業において4千人以上の児童労働事例が判明していて、急増の一途である。

この背景には、不法移民として入国してきた児童らが、保護施設を短期間で追い出され、結果として児童労働に駆り出される事態となっていることから、保健福祉省のハビエル・ベセラ長官（65歳、2021年就任）が窮地に追い込まれている。

何故なら、最初に『NYT』が報じたところによると、同長官が昨夏、不法移民の児童について、収容しきれない保護施設から可及的速やかに退去させるよう指示していたことが判明しているからである。

『NYT』報道によると、12歳の児童含めて100人以上が、米国内の大手・中小企業問わず、夜間労働や危険職種での業務に従事させられていたという。

ただ、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官（45歳、2022年就任）は、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）がベセラ長官に“全幅の信頼”を置いているとして、同長官を擁護している旨表明している。

なお、同長官はメキシコ移民の子弟であり、長い間移民擁護の活動をしてきていた。

一方、バイデン政権としての大きな悩みは、政権奪取以来不法移民の数が急増していることである。

2021年10月～2022年9月期では、不法移民数が238万人と、前年比＋37％も増えていて、トランプ政権下で最多となった2019年度の倍以上となっている。

そこで、保健福祉省及び労働省は2月27日、新たに特別任務チームを立ち上げて、不法移民の対応、特に児童の保護施設での擁護改善を図り、児童労働に駆り出されることがないよう、可能な限り長期かつ密接に見届けていくとしている。

なお、労働省は、児童労働による成果物を輸出させないとも強調している。

（注）児童労働禁止法：国際労働機関（ILO、1919年設立）主導で1973年に制定された国際条約に基づき作られた法律。義務教育年齢とされる児童（多くの主要国では15歳）以下の労働を禁止し、また18歳未満の危険職種での起用を禁じている。

訪日中のアレクサンドリア・オカシオ=オルテス下院議員（33歳、ニューヨーク州選出民主党員、2019年女性最年少で初当選）は2月22日、G-7サミットを主催する日本側に対して、LGBTQ権利擁護を前進させるよう強く求めた。...

訪日中のアレクサンドリア・オカシオ=オルテス下院議員（33歳、ニューヨーク州選出民主党員、2019年女性最年少で初当選）は2月22日、G-7サミットを主催する日本側に対して、LGBTQ権利擁護を前進させるよう強く求めた。

同議員は『ブルームバーグ』のインタビューに答えて、“G-7加盟国は明確に一致していることを公に示すことが重要だ”とした上で、“従って、LGBTQ権利擁護問題についても、同性婚に止まらずもっと広い意味での前進を果たすことが大切だと訴えた”とコメントした。

日本は今年5月、G-7サミットを主催する準備を進めているが、同加盟国の中で唯一同性婚を認めていないだけでなく、LGBTQ権利擁護の法整備がなされていない。

岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は昨年ドイツで開催されたG-7サミットに出席した際、民主主義国としての“価値の共有”を再認識し、“性認識、性表現、あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、かつ、差別や暴力から保護される体制作りをコミットする”とした共同声明に署名している。

現在国会では、LGBTQへの“理解を促進”するための法案が審議されているが、一部の保守派が、差別を容認しないとの条項案を挿入することに反対している。

しかし、世論調査では、大多数が同性婚を認めるべきだとの意見を表明している。

かかる状況下、来日したオカシオ=オルテス下院議員一行が、与党・自民党の木原誠二官房副長官（52歳、2021年就任）や菅義偉前首相（74歳、2020～2021年在任）らと会談した際に、上記のような要請を行ったものである。

一方、同議員は新幹線に乗車した際の感激を、860万人のフォローワーがいるインスタグラムに投稿している。

同議員は、“米国も高速鉄道建設に投資していくことが大事であり、これは連邦政府がけん引していくことが重要だ”と言及した。

更に同議員は、ラーム・エマニュエル駐日大使（63歳、2022年就任）が常々言及している、高速度鉄道建設計画推進は日米間の経済協力の好例となるとの主張に同意する、とも付言している。

なお、訪日議員団は、2011年東日本大震災の被害を受けた福島県を訪問した後、日本の議員一行と訪韓し、日米韓三ヵ国協議を行う予定である。