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2024年07月24日(水)
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【Globali】
 

世界が見る欧州のギリシャへの金融支援問題(2015/02/20)

ウクライナ問題でも厳しい舵取りを迫られている欧州だが、ギリシャの金融支援をめぐってもまた厳しい選択を迫られている。とりわけ、ドイツがギリシャに対し、厳しい姿勢をとっているようだ。各国は欧州のギリシャへの金融支援問題に関し、以下のように報じた(一部NHK、BSワールドニュースを参照した)。

2月20日付『BBC』(英国)は、「ギリシャによる金融支援策提案を、ドイツが拒否した」と報じ、「ギリシャ救済の解決策を見い出すために、ギリギリの努力がされている」と伝えた。「ギリシャは、厳しい緊縮財政を強いられている今の救済策の延長ではなく、6か月の金融支援延長を求めているが、ブリュッセルで行われるEU財務相会議で合意がなければ、ギリシャの資金が底を突く可能性がある」と報じた。また「ドイツはギリシャをもっと支援するべき」とのアテネ市民のコメントを紹介した。...
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世界が見るイスラム国の日本人殺害予告その3(2015/01/23)

日本政府はあらゆるルートを通じて日本人人質2人の解放を目指し、NSC国家安全保障会議の関係閣僚会合を開き、今後の対応を協議している。人質解放の期限とされる72時間が過ぎたが、未だに人質解放をめぐる新たな動きは出てこない。こうした中、2人の人質のうちのひとりで、日本人ジャーナリスト後藤健二氏の母親が会見(日本外国特派員協会)で人質の解放を涙で訴えた。一方、米国国務省サキ報道官は「日本政府は、身代金に関する米国政府の長年にわたる立場をよく知っているはずだ」とした上で、身代金の支払いは「日本人を含めた各国の市民を危険にさらすことになる」ため、身代金を支払わぬよう日本政府に非公式に伝えたことを明らかにした。各国はイスラム国の日本人殺害予告について、以下のように報じた。

1月23日付『ロイター通信』(英国)は、「60歳の安倍首相にとって人質事件は試練になるが、(安倍首相は)毅然としておりいくつかの選択肢をもっているかのように見える」と報じた。
1月23日付『USAトゥデイ』(米国)は、「イスラム国の人質解放の期限に直面する日本政府」との見出しで、「中東での影響力と外交力を欠く日本が、人質解放のための情報収集に奔走している」と伝え、「日本は中東との強力な外交パイプがなく、以前に内戦がエスカレートしたため、外交官を退去させたこともイスラム国との交渉を難しくしている」、「日本の自衛隊は自国を守ることしかできないため、人質を救出するには米軍の助けが必要となる」と報じた。...
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