12月10日付Globali「中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、前途多難な船出？」の中で、“出資比率・議決権が他を引き離してトップの中国が、（重要事項決定の）拒否権の他、ＡＩＩＢ本部も総裁候補も取り込んでしまったり、また、融資用資金を調達する際に発行するＡＩＩＢ債券の信用格付けを取得しないことが明らかになったりと、国際金融機関の船出としては前途多難とみられる”と報じた。そしていよいよ中国が、設立協定における「合計の出資比率が50%以上となる、10ヵ国以上が国内批准手続きを終えること」とする発効条件を達成したとして、ＡＩＩＢが来年1月中旬に正式に発足することになったことを宣言したと、各国メディアが伝えている。

12月25日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）財務部長（財務相に相当、65歳）は12月25日、今年6月に57ヵ国が署名したＡＩＩＢ設立協定の発効条件に基づき、ＡＩＩＢが正式に発足することになったと発表した。同設立協定における、合計50%以上の出資比率となる10ヵ国以上が国内批准手続きを終えることとの発効条件を満たし、既に17ヵ国、合計50.1%の出資比率となる国々が手続き済みという。...

12月25日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）財務部長（財務相に相当、65歳）は12月25日、今年6月に57ヵ国が署名したＡＩＩＢ設立協定の発効条件に基づき、ＡＩＩＢが正式に発足することになったと発表した。同設立協定における、合計50%以上の出資比率となる10ヵ国以上が国内批准手続きを終えることとの発効条件を満たし、既に17ヵ国、合計50.1%の出資比率となる国々が手続き済みという。同部長はまた、来年1月16～18日に、ＡＩＩＢ本部を置く北京で設立総会を開くとした。」とし、「同設立総会では、ＡＩＩＢの初代総裁が任命されるが、中国は金立群（ジン・リーチュン）氏（元財務副部長、前アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁、66歳）を候補に推しており、既に内定した形となっている。」と報じた。 　　

同日付米『ロイター通信（米国版）』は、「ＡＩＩＢ初代総裁内定の金氏は、ＡＩＩＢとしては主として、アジアにおける発電設備、道路建設、そして都市の社会インフラへの融資を対象として営業を始めると語った。」と伝えた。 　　

同日付英『ザ・テレグラフ』紙は、英国のオズボーン財務相のコメントを引用して、「（同盟国の米国の反対を押し切ってＡＩＩＢに参加したが）今後、世界で最も急成長を遂げるアジア市場に、大きなビジネスチャンスを英国企業にもたらすため、英国がＡＩＩＢに参加することは意義あることで、それは英国の長期経済政策に適うことである。」と報じた。 　　

12月26日付中国『新華社通信』は、「ＡＤＢの試算では、2010年～2020年の間に、アジアでは8兆ドル（約960兆円）のインフラストラクチャー開発資金が必要となるとしている。ＡＤＢと世界銀行は、農業支援、教育及び男女平等制度の確立を主に支援しようとしているが、ＡＩＩＢはインフラ開発援助に注力する意向である。国際通貨基金、世界銀行、ＡＤＢともＡＩＩＢ設立を歓迎してくれており、ライバルなどではなく共同で当れる分野があるはずである。」とし、「ＡＩＩＢの最初の融資案件は、2016年半ば頃と見込まれる。」と伝えた。 　　

また、同日付韓国『聯合ニュース』は、「米国と日本は、ＡＩＩＢに透明性及びより高いガバナンス（企業統治）を求めていて、依然参加を見送っている。ＡＩＩＢの透明性の問題以外にも、圧倒的シェアを有する中国が、自国の経済発展や地政学上の影響力を高めるために利用しかねないという懸念もある。」と報じた。 　　

韓国メディアの懸念事項の他、中国主導への警戒感は他の国にもみてとれる。例えば、中国と南シナ海の領有権争いをしているフィリピンは、創設メンバー57ヵ国のひとつとなったが、依然批准手続きが取られていない。そして、26%超の議決権を持つ中国が、4分の3以上の賛成票が必要となる重要案件への拒否権を握る仕組みであること、更には、業務を監督する（中国以外の）理事が北京本部に常駐しないことから、中国の意向が強くはたらく恐れがあると、欧州や大洋州の参加国が懸念している。

12月2日付「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）へのポーズ？ 北京市当局が公害工場閉鎖命令」の中で、“（北京市周辺のスモッグが危険レベルに達しているというニュースに関し）ＣＯＰ２１で米国とともに、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組み合意に向けて、中心的役割を果たそうとしている習主席にとっては、誠にきまりの悪いニュースだった模様で、早速地方政府をして厳しい対応措置を取らせた”と報じた。2千余りの工場を閉鎖させただけではなく、市内乗り入れの車を奇数、偶数ナンバー別とすることで半減させたりした。一時的な措置ではあるが、少しは効果があったのか、はたまた寒波襲来に伴う北西風のお蔭か、スモッグの原因となる微粒子状物質（ＰＭ２．５）が吹き飛ばされ、警戒レベルは下げられた。しかし、根本原因を根絶やしにする等の抜本的対策を講じない限り、スモッグ問題は容易に解決できるものではなく、あれから2週間が経って、またＰＭ２．５が危険レベルに達するとのニュースが駆け巡っている。

12月17日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国北部、今年最悪の大気汚染」との見出しで、「中国中央気象センターは12月17日、中国北部のスモッグが12月19日から4日間、今年最悪のレベルとなるとの予報を発表した。この予報は、2週間半前に、国家基準の4段階の注意報のうち、最も危険な“レッド・アラート”が出されて以来二度目となる。同センターによれば、ＰＭ２．５濃度が1立法メーター当り500マイクログラムを超えるという。...

12月17日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国北部、今年最悪の大気汚染」との見出しで、「中国中央気象センターは12月17日、中国北部のスモッグが12月19日から4日間、今年最悪のレベルとなるとの予報を発表した。この予報は、2週間半前に、国家基準の4段階の注意報のうち、最も危険な“レッド・アラート”が出されて以来二度目となる。同センターによれば、ＰＭ２．５濃度が1立法メーター当り500マイクログラムを超えるという。世界保健機構（ＷＨＯ）の基準では、25マイクログラム以下が安全と定められている。なお、北京では12月6日～9日の間、650マイクログラムを超えていた。」と報じた。 　　

12月18日付米『Ｙａｈｏｏニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「北京市当局、二度目の“レッド・アラート”発令」との見出しで、「中国の国家基準では、ＰＭ２．５が少なくとも3日間200マイクログラム超となると“レッド・アラート”が発令されるが、今回の予報は500マイクログラム超となる最悪のレベルである。なお、米国基準では、200マイクログラム超で健康に重大な影響を与えるとしている。」と伝えた。 　　

同日付英『ＢＢＣニュース』は、「北京、またしても“レッド・アラート”」との見出しで、「“レッド・アラート”発令により、工場の操業や車乗り入れ規制、また、ビル・家屋の化石燃料暖房の制限などが実施され、住民には不要な外出を控えるよう通達される。なお、当局が発表した大気汚染がひどい地域を示す地図によると、北京市を中心に南北2,000キロメーター（北は黒龍江省ハルピン市～南は安徽省ヘフェイ市）に跨る広範囲に及び、特に河北省石家庄市（シージャツアン）が最悪という。」と報じた。 　　

また、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報）』（『新華社通信』記事引用）は、「北京市、大気汚染危険注意報を再発令」との見出しで、「北京市大気汚染緊急対策本部は12月18日、12月19日午前7時～22日深夜12時までの4日間、最高レベルの“レッド・アラート”を発令し、市内の車の乗り入れ制限、爆竹や野外バーベキューを禁止とした。なお、幼稚園や学校は閉鎖されることになろう。」と伝えた。

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