木曜最高裁は、実店舗を持たない業者が拠点とする州で、ネット通販業社が購入者から売上税を徴収できるとする判断を下した。これまで実店舗を持たない小売業者は州税を徴集する必要が無く、通常消費者は売上税を州に収める義務があるのだが、多くの人はそれを行っていなかったのが実情。...

木曜最高裁は、実店舗を持たない業者が拠点とする州で、ネット通販業社が購入者から売上税を徴収できるとする判断を下した。これまで実店舗を持たない小売業者は州税を徴集する必要が無く、通常消費者は売上税を州に収める義務があるのだが、多くの人はそれを行っていなかったのが実情。この判断は年間何10億ドルの損出となっていた州にとっての勝訴となるもの。 実店舗を持つ小売業者からは、オンライン店舗の業者のみに対する特別規則があるとの不満が出ていた。

オンラインショッピングにおける課税の有無は、州またはオンラインストアによる。アマゾン等多くの大手小売業は、倉庫やストアを所有しているため既に売上税を徴収している。だが、小規模のオンラインストアは売上税を課税していない。

徴税開始については、消費者が居住する州が課税法を通過したら徴集が始まる。これは州毎に異なり、早い州もあれば数年かかる州もある。売上税の無い州は課税自体しない場合もある。

アマゾンで頻繁に買い物し、売上税のある45州に住んでいる場合は、既に売上税を支払っている可能性が高い。アマゾンは直接販売する商品に対して売上税を課税しているが、第三者ベンダーによる商品には、課税していない場合もある。

課税によりオンラインで買い物する人は減るのかは、状況によるだろう。課税に気が付かない人や、気にしない人もいるだろうし、やはり便利だからと辞めない人もいるだろう。ミネソタ州の販売部門長は、小売り業店舗はオンラインでより安く商品を購入する前に現物を確認できる“ショールーム”と化しているため、課税による影響はさほどないと考えている。

同日付米国『ＣＮＢＣ』は「最高裁の売上税決定がどう影響するか」との見出しで以下のように報道している。

売上税を免れていたとしたら、それは終わりだ。最高裁が州に対し売上税を徴収し易くする判断を下した。 サウスダコタ州が５対４でオンライン通販Wayfairに勝訴。課税が既に義務づけられている45州に居住し、これまで払っていなかった人には、支払義務が強化されたという形となる。

１９９２年最高裁は、サウスダコタ州は実店舗がない小売り業者には売上税徴収が出来ないと判決していた。アマゾン等の大手小売業はこの判決から、データセンター等の施設を複数の拠点に分散するやり方を採ってきた。

アマゾンは2017年4月より売上税を全国で徴集しはじめており、購入者には売上税または使用税が課せられている。売上税の無い州に住んでいる消費者は代わりに使用税（報告や償還は消費者の責任）が引かれているかも知れない。

税制度センターの上級研究員は、あなたが進んで納税をしようとする善良な市民なら、自分で領収書を集めて税を納めるのでなく、業者がまとめて払ってくれるのだから、むしろ手続きが簡略化されたと喜ぶべき所であるという。

学校を舞台に銃を撃ち放つゲームの販売を前に、銃乱射事件の被害者側弁護士や家族らが怒りの声をあげている。ビデオゲーム配信サービス「Steam」のホームページによると、「アクティブシューター」と名付けられたゲームは、６月６日発売予定。...

学校を舞台に銃を撃ち放つゲームの販売を前に、銃乱射事件の被害者側弁護士や家族らが怒りの声をあげている。ビデオゲーム配信サービス「Steam」のホームページによると、「アクティブシューター」と名付けられたゲームは、６月６日発売予定。

ダイナミックなＳＷＡＴシュミレーションゲーム、銃撃犯を狙う警察特殊部隊・ＳＷＡＴチームの一員としてプレーも出来るが、銃撃犯としてのプレー設定も選べるのが問題なのだという。画面の左側の欄には、何人の警察官や民間人が死亡したかがカウントされる。ゲームの宣伝動画にも民間人を撃ちながら逃走を図る場面があるという。

フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の被害者はソーシャルメディアなどにより声明で不快感を示しており、同州のビル・ネルソン上院議員も、ツイッターで「これはけしからん。このようなゲームを開発する企業は、恥を知るべき」等とゲームを批判するコメントを出している。

５月３０日付英国『テレグラフ』は「学校襲撃ビデオゲームに対し、パークランドの被害者家族は“むかむかする”“ぞっとする“と酷評」との見出しで以下のように報道している。

今月初め、１億人以上のユーザーを持つゲーム配信サービス「Steam」は、自動小銃やナイフ、手榴弾を持った犯人が通路を渡り歩き、「民間人」や「警官」の数をカウントしていく新発売のゲーム「Active Shooter」を発表。

しかし、「Steam」を運営する「Valve」社は、来月６日発売予定だったゲームを販売中止とした。同社には、政治家を含め、２月パークランドで１７人が犠牲となった高校銃乱射事件の被害者の親などから批判が殺到していた。

当ゲームは開発元「Revived Games」とロシアのソーシャルネットワークＶＫの「ACID」により出品された。「Steam」のプロフィールには、「ACID」は２０１７年開業、３名の社員から成る会社と記載されている。

この「Active Shooter」では、より多くの生徒や警官を殺すのが目的の狙撃犯、又は、狙撃犯を阻止するＳＷＡＴチームの一員のプレーヤーが選べる。

ゲームの批判者は、メーカーは、「ゲームの中の暴力や不適切な行動は、現実世界とは違う。ゲームの中のことを現実世界でやろうとする人はいないと主張する」という。

「Valve」社 はネット上で声明をだし、 販売中止を発表したという。一方、「Steam」のユーザーからも販売中止を求める１８万人以上の署名が届いたという。

「Valve」社は他にも大量殺害を行う設定のゲームを手がけており、「ACID」は、「Active Shooter」は設定を選べ、元々はＳＷＡＴのシュミレーターなのだ」と反論をしている。