トランプ政権が貿易戦争をメキシコにも拡大、テキサスを中心に米国の雇用にも影響する可能性があるという。

今週公表されたテキサス州の経済コンサルタント会社「ペリマングループ」の試算によると、メキシコからの全輸入品に５%の関税が課せられ続けた場合、４０万人以上の雇用が失われ、テキサスだけでも１１．７万人が影響を受けるという。...

トランプ政権が貿易戦争をメキシコにも拡大、テキサスを中心に米国の雇用にも影響する可能性があるという。

今週公表されたテキサス州の経済コンサルタント会社「ペリマングループ」の試算によると、メキシコからの全輸入品に５%の関税が課せられ続けた場合、４０万人以上の雇用が失われ、テキサスだけでも１１．７万人が影響を受けるという。テキサス州はメキシコの最大の輸出市場で経済的な結びつきが強く、影響が及ぶのは主に被服、家具、レストラン、自動車部品ディーラーなどの小売り業者で、これらの業種で１３万人以上、製造業でも５万人以上の雇用が失われるとされる。

ペリマンのＣＥＯは、自由貿易は利益につながる経済学の基本理念だという。メキシコが報復関税を課すなら、米国の輸出も鈍化する。トランプがおどしにかかる最大２５％は常軌を超えており、更に中国との貿易戦争による雇用減も勘案されていない数字である。これで景気停滞につながるのか。

PNC（金融サービス）のエコノミストは、今回の分析は、ＦＲＢの金利引き締め措置による雇用増を勘案していないと指摘。しかし雇用増は低賃金労働職で、メキシコ関税により減らされる雇用より影響は限定的だという。

４０万人は米国全体の０．３％で、今年の雇用成長では２ヶ月の分に等しい。メキシコと中国との貿易緊張が高まれば、４０万人以上の雇用が失われる可能性があり、米国経済に非常に悪影響を及ぼすという。

火曜バンク・オブ・アメリカは関税による景気の低迷を警告。第２四半期のＧＤＰ成長率を前回予測の１.８％から１．２％に引き下げた。

米国の自動車産業においてメキシコは重要な市場で、米国の自動車産業はメキシコで生産される部品に依存している。ドイツ銀行の試算では、２５%の関税は、米国産自動車の価格を平均１３００ドル上昇させるという。米メキシコ両国は交渉に入っており、関税回避への期待が高まる。

同日付米国『ＣＮＢＣ』は「中国との貿易戦争で既に打撃を受けた米国の農家がトランプの対メキシコ関税を懸念」との見出しで以下のように報道している。

米農務省によると、昨年メキシコの米国産農産物の輸入は１９０億ドルでカナダに次ぐ２位。又メキシコは米国産とうもろこし、米、酪農品、鶏肉、卵、 ピーカン（ナッツ）、また牛肉、大豆、麦の最大の輸入国である。

中央アメリカからの移民流入に腹を立て、政府は先週木曜、メキシコからの輸入品果物や野菜に加え、自動車、ビール、テキーラなどへ５%の関税を課す方針であることを発表。メキシコが実質的な不法移民阻止を行わなれば、来週５%から始まり１０月１日には最大２５％まで上げる計画だという。

テキサスＡ＆Ｍ大学の農業エコノミストは、「輸入品に関税がかけられれば、料金が消費者に上乗せされるここことなり、逆にメキシコの報復関税が待っている。」と指摘。

今週には関税措置をさけるため、ワシントンでメキシコの代表団との交渉が開始された。 水曜時点で交渉は合意に至らなかった。

この関税はＵＳＭＣＡ協定を危機に追いやり、米国農家が更なる財政危機に陥るリスクがあるため農家は不安を隠せない。

ＮＡＦＴＡ協定のもと、米国は養豚業のゼロ関税で恩恵を受けていたが、昨年の報復関税以降は、鉄鋼の関税で養豚業は１５億ドルの損出が出ている。ハリケーン災害などの影響による穀物不作に加え、報復関税で米国産トウモロコシへの需要も落ち込むだろう。メキシコへの輸送費は、ブラジルやアルゼンチンに行くより、割安だが、関税がかせられると、輸送費安の利点が相殺される。

そしてそこに悪人がいる限り、とカスパロフ氏は付け加えいった。「新しい技術は悪人に新しい機会を与える」

この発言の真意を探ろうとＣＮＢＣの記者は、人工知能が潜在的で致命的な新たなサイバー攻撃に使用される可能性についてカスパロフ氏に聞いた。...

そしてそこに悪人がいる限り、とカスパロフ氏は付け加えいった。「新しい技術は悪人に新しい機会を与える」

この発言の真意を探ろうとＣＮＢＣの記者は、人工知能が潜在的で致命的な新たなサイバー攻撃に使用される可能性についてカスパロフ氏に聞いた。

「いま我々はある種のサイバー戦争の只中にいる。唯一の対応策は抑止力だ」とカスパロフ氏はいう。「このような強い発言をする政治的意志を持つ者はいないようだ」

英国、米国やフランスなどの西欧諸国は、選挙妨害や機密性の高い商業データの盗難について、ロシアや中国のような国に「無駄な譲歩」をするべきではない。なぜなら彼らは「法を破り」続けるつもりだからだとカスパロフ氏はいう。

カスパロフ氏は90年代の終わりに、ＩＢＭ社のティープ・ブルー・スーパーコンピューターとチェスの対戦したことで有名になった。最初の試合に勝ち、２試合目は負けた。それ以来、大胆に発言をする政治活動家となり、いまはウィルス対策ソフトメーカー、アバストのセキュリティ広報役となっている。

カスパロフ氏は史上最高のチェスプレイヤーと広く見なされている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とその政権に批判的なカスパロフ氏は、２０１６年の米国大統領選挙のような、ロシアによる選挙への干渉を頻繁に警告している。

このような主張は、ロバート・モラー特別検察官によるドナルド・トランプ大統領の選挙運動に対する捜査により広く認知されるようになった。

彼の発言は、米国と中国が激しい貿易戦争のさなか、両国の関係が悪化している状況でなされた。さらに悪いことに、米国政府はファーウェイの孟晩舟ＣＥＯがイランに対する米国の制裁に違反したとして引き渡しを要求している。

米国当局は、通信業界の巨人ファーウェイの機器が中国のスパイ行為に利用される可能性がある主張している。

トランプ大統領は最近、「敵対国」の脅威による非常事態と宣言することで、火に油を注ぎ、ファーウェイを特別の許可がないかぎり米国の技術を購入できない貿易ブラックリストに加えた。