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2020年09月27日(日)
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【Globali】
 

アジアは豊かになる前に高齢化

米国際通貨基金(IMF)が発表したアジア太平洋地域の経済見通し報告書では、2017年の成長率が5.5%と(予想から0.1ポイント)上方修正され、またアジアの高齢化や生産性向上が早急に取り組むべき問題であると指摘した。高齢化リスクのある国では、労働法や年金制度、退職制度の改革に加え、移民の活用も有効だと指摘。中国などの経済大国は研究開発費への投資や貿易の自由化が重要な対策であり、アジアの発展途上地域では国内の生産性をあげ、日本の高齢化の現状から学び女性や高齢者を活用するなどした生産性向上への改革が最重要課題であろうと指摘している。

5月9日付米国『ブルームバーグ』は「アジアでは成長途上で高齢化を迎える国もあるとIMF」との見出しで以下のように報道している。
「国際通貨基金(IMF)は、アジア諸国の高齢化により、就労人口が減少し世界の下請け労働者が減ると試算。アジアでは2050年までに人口増加率はゼロになるといわれている。
既に日本では増加は鈍り、労働人口はピークを越えたとIMFは試算。2050年までには65歳以上の割合がが2.5倍となり東アジアで最も高齢化が進むとみられる。...
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トランプ氏がツイッターでトヨタも批判

米トランプ次期大統領は、自身のツイッターで、トヨタ自動車に対し「米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金を払うべきだ」と批判するツイートをした。ツイートでは、メキシコのバハ・カリフォルニア州の新工場建設を批判するものだったが、バハには既にトラックやトラックの荷台を年間10万台製造している工場があるようで、昨年4月にトヨタはメキシコ・グアナファト州での工場建設を発表し米国内の雇用は守ると発表していたという。
トランプ氏は直近では米自動車大手のジェネラル・モーターズやフォードのメキシコへの製造移転を批判していたが、今回、外国籍企業ではトヨタが初めて批判に遭う形となった。トヨタは「次期大統領の就任を待って今後の方針を決める」としている。
トランプ氏の投稿を受け、トヨタの米国預託証券は0.6%安の120.45ドルとなったが、先の米企業に比べるとツイッター批判の株価への影響は小さく、今後はトランプ氏のつぶやきによる影響も限られたものとなる可能性がある。

1月6日付『ロイター通信』は「自動車企業とメキシコへの一斉攻撃でトヨタにも批判」との見出しで以下のように報道している。
トランプ次期米大統領はメキシコへの自動車工場新設に猛反対をしており、海外企業を批判するのはトヨタが初めてとなる。メキシコと米国間貿易の中心となる年間5830億ドル以上の規模の市場を揺るがす。トランプ氏の発言でメキシコのペソも下落。
トヨタの豊田社長は、同社はメキシコからの即時撤退はない、トランプ氏就任を待ち今後変更するか決定したいと述べている。...
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