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2024年07月19日(金)
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【Globali】
 

メキシコが米国在住民に支援策(2016/11/17)

米国では1100万人の不法米国在住者の多くがメキシコ人であり、当選後にもトランプ次期米大統領は就任後すぐに犯罪歴のある300万人を強制送還すると明言している。これに対して、メキシコが初めて米国在住メキシコ人支援策を打ち出した。メキシコ外務省は大使館や領事館の対応を拡充するなどの支援策を発表。米在住のメキシコ人のパスポートや身分証明書の取得を円滑にできるよう対応を充実させたり、11の対策法リストや24時間の移民相談電話も設置、また移民情報源として携帯アプリも開発している。メキシコのペニャニエト大統領はトランプ氏就任前に2回目の直接会談を望んでいるという。

11月16日付英『BBC』は「トランプ決定でメキシコが米国住民救済対策へ」との見出しで以下の様に報道している。
米国大統領にトランプ氏が当選して一週間経過、メキシコは米国在住のメキシコ市民のために移民問題に関する24時間のホットライン開設や11の対策法リスト(「我々はあなたと共に」のタイトル)を打ち出した。メキシコ外務省は今後パスポートや出生証明書等を求める市民で大使館が混雑すると見込んでおり、移民情報や連絡先に関するアプリの開設を進め、米国当局との連携を深め最大限の救済努力をするとしている。...
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リオでジカ熱の拡大リスク低いとWHO(2016/06/15)

世界保健機関(WHO)は14日、8月から行われるリオデジャネイロ五輪・パラリンピック開催で、中南米で流行がみられたジカ熱の世界的感染拡大のリスクは「極めて低い」として、延期の必要はないとの結論を示した。開催が媒介する蚊の活動が弱いブラジルの冬期間な上、ブラジル当局が競技場や各施設内と周辺への対策を強化しているためリスクは更に低くなるとした。ジカ熱は妊婦が感染すると乳児の小頭症を患う恐れがあり、ワクチンはない。WHOは2月の緊急委員会で感染拡大を「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言しており、開催延期の措置があるか、アスリートらも注目していた。祭典開催にあたりブラジル政府はリオへの38万人の観光客の訪問に期待をよせている。

6月14日付仏『フランス24』(AFP通信引用)は「リオオリンピックでのジカ熱流行の危険低い、WHO」との見出しで、以下のように報道している。
・火曜、世界保健機構(WHO)のジカウィルス緊急委員会は、ブラジルのオリンピックによる世界への感染の危険は「極めて低い」と発表。8月のオリンピック開催で、南米で大流行した蚊を媒介とするウィルスへの流行の再燃が懸念が広がっていた。
・委員会は、デング熱やジカウィルスの感染力が弱いブラジルでの冬期間に開催されるオリンピックとパラリンピックでの感染拡大の危険は低いと結論づけた。...
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