昨年の米大統領選でトランプ氏に敗れた民主党のヒラリー・クリントン（元国務長官）は、トランプ氏に「抵抗」するためだという新たな政治団体「Onwards Together(共に前へ)」を設立する事を発表した。当団体の目的は、進歩的価値感を広め、昨年の選挙で過半数の票を獲得したことを再確認してもらい、米国を公平な世にするためだという。具体的には政治に国民の声をどう反映させるか元国会職員がアドバイスしたり、黒人差別に対抗するための法や選挙改正を推進するという。米保守系メディアは、無制限の献金が許される非営利団体に分類されるこの団体設立は、クリントン氏が選挙戦で批判してきた「献金」目的であると批判している。

５月１６日付英国『インディペンデント』（ＡＦＰ通信引用）は「ヒラリー・クリントンが政治団体「共に前へ」立ち上げへ」との見出しで以下のように報道している。
「ヒラリー・クリントン氏が大統領選で負けた相手ドナルドトランプ氏に「抵抗」する政治団体を立ち上げ、政治の舞台へ舞い戻る事が分かった。自身のツイッターで「数か月、家族と森を歩いたりして過ごし考えを巡らせてきた」とし、人々の活動参加や公職立候補まで支援する政治団体「Onwards Together(共に前へ)」を設立するという。...

５月１６日付英国『インディペンデント』（ＡＦＰ通信引用）は「ヒラリー・クリントンが政治団体「共に前へ」立ち上げへ」との見出しで以下のように報道している。
「ヒラリー・クリントン氏が大統領選で負けた相手ドナルドトランプ氏に「抵抗」する政治団体を立ち上げ、政治の舞台へ舞い戻る事が分かった。自身のツイッターで「数か月、家族と森を歩いたりして過ごし考えを巡らせてきた」とし、人々の活動参加や公職立候補まで支援する政治団体「Onwards Together(共に前へ)」を設立するという。団体のホームページ上にある設立目的には、進歩的価値感を広め、昨年の選挙で６６％の票を獲得した事実を再確認してもらうためだ、とある。声明では「人々が憎しみ、弱いものをいじめ、欺瞞や軋轢に抵抗するのを見て、公平な世にするためどうやって支援していくか考えてきた。今感じている情熱を持って戦い続ければ、今後の米国は多くの事を成し遂げられるに違いない。」と述べている。
クリントン氏はこれまでツイッターで、差別と闘う団体や来年の中間選挙へ向けた民主党を支援するメッセージを送ってきた。
この新団体は、政治に国民の声をどう反映させるか元国会職員がアドバイスしたり、黒人差別に対抗するための法や選挙改正を推進する部所を置く。また団体への直接資金提供も行う場合もあるという。クリントン氏によると、当団体への賛同者に２００４年民主党予備選挙に出馬した左派で元バーモント州知事ハワード・ディーン氏がいるという。
昨年の予想外の選挙大敗に関し「今年は思い描いたような年にならなかったけれど、何に対して闘えばよいかは明確だ。もっと寛容で包容力がある米国にする事だ。」と述べている。」

同日付米国『ブライトバート』は「ヒラリー・クリントンの「共に前へ」、選挙戦で批判していた「闇献金」に向け立ち上げ」との見出しで、団体設立は献金集め目的だと批判している。
「クリントン氏が立ち上げる政治団体「Onwards Together(共に前へ)」のホームページ上の設立目的には、「進歩的価値感を広め人々に政治参加してもらうため」だなどと高い理想を掲げ、また「Resist, insist, persist, enlist（反発、主張、忍耐、立ち上がる（立候補）」などとクリントン氏はメッセージを乗せているが、その実態は、同氏が選挙中にひどく批判していた「資金集め」目的なのである。
現にホームページ上では、団体への寄付かＥメールリストへの登録しかできない。ユーザーが登録すると、すぐに画面は「寄付」へ進み、メール送信と寄付が求められる。
特筆すべきは、当団体が内国歳入庁（IRS）の登録で、「出資者の明記なしに資金を受ける事が出来る非営利団体」として登録されていることである。この出資金こそ「闇献金」と言うべきものである。
クリントン氏は去年の選挙戦の間、米国政治への闇献金の影響をことごとく批判してきている。
２０１０年最高裁では会社法人に無制限の献金を許す「シチズン・ユナイティド判決」が下り、非営利団体が資本金の上限なし活動できるようになったが、クリントン氏はこの法は選挙に悪影響だと法改正を主張してきた。
昨年１０月の選挙集会では、「女性やＬＧＢＴの権利を支援する最高裁、選挙で闇献金を許す「シチズン・ユナイティド」を止めさせる最高裁」を主張。クリントン氏が関連する団体は他にも、選挙対策委員長ジョンポデスタ設立の「Center for American Progress」がある。」

タイのデジタル経済社会省が国内のメディアを通じて、国民に対し、王室や軍事政府批判で有名な3名とのネット上のやり取りを違法とすることを発表したという。この3名は、タイ絶対王政に造詣が深く政府内関係者も頼りにする情報を投稿しているタイの歴史学者と元外交官の准教授、王室を批判した著書のある英国人記者。彼らは政府の摘発をおそれ自己亡命生活をしているという。彼らのソーシャルメディアにフォローしたりシェアするだけでも、また間接的に意図せずとも違反すれば、「コンピュータ犯罪法」に抵触するという。タイでは、王室侮辱罪では3~15年の禁固刑、王室侮辱はたいていインターネット上の情報で摘発されている。今回の禁止措置に対し、アムネスティ・インターナショナル等の国内外の人権団体は、表現の自由を捻じ曲げるレッドラインを超えたとしオンライン規制を止めるよう要求しているという。

４月１３日付米国『ABCニュース』（ＡＰ通信引用）は「タイが王室批判サイトのフォローを禁止との見出しで以下のように報道している。
「タイの国内メディアによると、タイ政府は政権批判で有名な3人とのネット上のやり取りを違法とすることを発表したという。タイ・デジタル経済社会省が地元紙「タイラット」やメディアに宛てた文書によると、政府は国民に対し、歴史学者ソムサック・ジアムティラサクン氏、パビン・チャチャワンポンパン准教授、英国人ジャーナリストのアンドルー・マクレガー・マーシャル氏3人との情報交換を禁止するという。...

４月１３日付米国『ABCニュース』（ＡＰ通信引用）は「タイが王室批判サイトのフォローを禁止との見出しで以下のように報道している。
「タイの国内メディアによると、タイ政府は政権批判で有名な3人とのネット上のやり取りを違法とすることを発表したという。タイ・デジタル経済社会省が地元紙「タイラット」やメディアに宛てた文書によると、政府は国民に対し、歴史学者ソムサック・ジアムティラサクン氏、パビン・チャチャワンポンパン准教授、英国人ジャーナリストのアンドルー・マクレガー・マーシャル氏3人との情報交換を禁止するという。たとえ間接的に意図せずともこれに違反すれば、「コンピュータ犯罪法」に抵触するという。
ソムサック氏はタイ絶対王政に関する造詣が非常に深く、フェースブックには詳細な情報が投稿されており彼の考えに反対する政府内関係者までもがしばしばそれを参照しているという。パビン氏は元外交官で、マーシャル氏は「王国の危機と題した本も書いている。
タイでは、政府当局が違法と見なすサイトは事前に摘発する動きがあり、政府はプロバイダーとの契約でユーチューブなどのオンラインサービスのブロックにも関わっているという。
今年2月には「ＢＢＣ」のタイ語版でワチラロンコン新国王の私生活に関した記事で、タイ国内で公けにするには非常に賛否のある内容のものを、ソーシャルメディア上に投稿した学生が侮辱罪で起訴されている。当局は事前にフェースブック上でリンクを「シェアする」だけでも侮辱罪に値すると警告していた。
タイ国内外の人権団体の多くが、政府の同法による政府批判への規制を止めるよう要求している。」

同日付英国『デイリーメール』（ＡＦＰ通信）は「アムネスティが反体制派とのオンライン交流を禁じるタイ軍事政府を批判」との見出しで以下のように報道している。
「アムネスティ・インターナショナルは、タイ軍事政府による前代未聞のオンライン交流への禁止令を言論の自由を捻じ曲げる最低ラインを通り越した行為だと批判した。オンライン交流が禁止される対象は、タイ国内の尊敬を集める学者ソムサック氏とパビン氏、そして元記者のマーシャル氏の3人。彼ら批評家らは、皆多くのフォロワーがおり、2014年に政権を握った軍事政府を鋭く批判、タイの侮辱罪にあたるのを避け自己亡命生活を送っているという。禁止令では、同氏らにコンタクトをとる事も、彼らの投稿をフォローしたりシェアする事もコンピュータ犯罪法に違反し禁固刑に値するという。
アムネスティ・インターナショナル東南アジアの副理事は、「国民の表現の自由を制限する新たな深淵にタイ政府は踏み込んできた」とこの発表後声明で述べている。
一方、デジタル経済社会省は、「国民が正しい情報を検索でき、法に触れないような正しい判断ができるようにするためだ」と国民抑圧の意図はないと述べている。タイ国内のメディアは法に触れないよう自己検閲が求められるという。ワチラロンコン新国王のタイ軍政は、このような厳しい王室侮辱罪等により守られている。
アナリストによると、来年にずれ込む総選挙後も民主化は実現されないだろうとの見方で、新憲法の元、軍部の権力が強化されると見ている。」

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