終末時計、今年は残り時間100秒で史上最短に(2020/01/24)
米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は23日、毎年発表している地球滅亡までの時間を示す「終末時計」を公表した。時刻は昨年の残り2分から20秒進んで残り100秒となり、公表を開始した1947年以降で最短となった。
『AFP通信』や米
『FOXニュース』、英紙
『ガーディアン』など多くのメディアが報じた。科学者らは同誌で、核戦争や気候変動などの脅威が高まり、これに対する世界の指導者らの国際的な取り組みが後退していることにより、危機が最高水準にあると強調した。
核戦争について同誌は、過去半世紀にわたって地球滅亡の回避に貢献してきた軍縮の枠組みが、現在崩れていると指摘している。米国とロシアは昨年、中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を通告し、同条約は失効した。...
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『AFP通信』や米
『FOXニュース』、英紙
『ガーディアン』など多くのメディアが報じた。科学者らは同誌で、核戦争や気候変動などの脅威が高まり、これに対する世界の指導者らの国際的な取り組みが後退していることにより、危機が最高水準にあると強調した。
核戦争について同誌は、過去半世紀にわたって地球滅亡の回避に貢献してきた軍縮の枠組みが、現在崩れていると指摘している。米国とロシアは昨年、中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を通告し、同条約は失効した。米国はまた、ロシアとの間の新戦略兵器削減条約（新START）の延長をしない意向を表明している。
さらに、米国とイランとの対立が深まってイランは核開発を推し進めており、2015年の核合意が完全に崩壊する可能性がある。北朝鮮についても、当初はトランプ米大統領の政策に期待が寄せられたが、その後実質的な進展はなく、北朝鮮は新たな戦略兵器の開発を進めているとした。
気候変動については、2015年のパリ協定に沿った地球温暖化防止の目標達成は困難となっており、各国で記録的な熱波や洪水、森林火災などの異常気象の現象が表れている。若者らのデモなどにより意識が高まったが、各国政府による効果的な対策が取られていない。
現在の世界情勢は、情報戦争や、人工知能（AI）などを使用して極めて高度に合成されたディープフェイク動画・音源による偽情報の蔓延、宇宙空間やサイバー空間の軍事化、極超音速兵器やドローン兵器といった新技術などによって複雑化し、極めて不安定となっており、危機の水準はこれまでになく悪化したとしている。
ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツの終末時計の時刻は、13人のノーベル賞受賞者を含む専門家パネルが決定している。公表が始まった1947年には、残り時間は7分だった。これまでの最短時間は1953年、2018年、2019年の2分で、最長時間は冷戦終結後の1991年の17分だった。同誌のレイチェル・ブロンソン社長兼最高経営責任者（CEO）は、今年の残り時間100秒について、「我々は世界がどの程度滅亡に近づいているかを、今や時間単位や分単位ではなく秒単位で表現している。」と説明した。
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米「核態勢の見直し」公表、中露イランは強く反発(2018/02/05)
トランプ政権が2日に公表した核政策の指針「核態勢の見直し」（NPR）は、これまでの核軍縮の方針を変更し、中露の核戦力の増大や北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障を巡る情勢が大きく変化したとの認識の下で、核弾頭の小型化や核巡行ミサイルの開発など、多様な核戦力の必要性を訴えたものである。これに対し、中露やイランはすぐに反発し、失望感を表すなど、強く反対の意を表明した。
「核態勢の見直し」（NPR）は、米国の新政権が誕生する際に策定されてきたが、トランプ政権下での核戦略目標の概要を説明している。策定はオバマ前政権時代の2010年以来であり、今後の核の脅威をどのように予測するかを示している。ロシアの欧州への限定された核攻撃であっても、大きな代償を伴うものとなることを警告するなど、中露や北朝鮮、イランを差し迫った脅威として名指ししている。
そうした脅威に対抗するためは、比較的小型の核兵器を展開することにより、効果的な抑止力が得られるとして、潜水艦発射型の弾道ミサイルに搭載する核弾頭を小型のものとしたり、長期的には、海洋発射型の核巡行ミサイルを開発したりするなど、核戦力を多様化して柔軟に対応する方針を展開している。...
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「核態勢の見直し」（NPR）は、米国の新政権が誕生する際に策定されてきたが、トランプ政権下での核戦略目標の概要を説明している。策定はオバマ前政権時代の2010年以来であり、今後の核の脅威をどのように予測するかを示している。ロシアの欧州への限定された核攻撃であっても、大きな代償を伴うものとなることを警告するなど、中露や北朝鮮、イランを差し迫った脅威として名指ししている。
そうした脅威に対抗するためは、比較的小型の核兵器を展開することにより、効果的な抑止力が得られるとして、潜水艦発射型の弾道ミサイルに搭載する核弾頭を小型のものとしたり、長期的には、海洋発射型の核巡行ミサイルを開発したりするなど、核戦力を多様化して柔軟に対応する方針を展開している。
特にロシアの動きに注目しているのは、国防総省の政策が、IS（イスラム国）掃討作戦から、中露などの大国との競合態勢にその軸足を移しつつあることと符合する。ロシア外務省は3日、米国のNPRはロシアについて誤った主張を展開し、「反ロシア的」で深く失望したとの声明を発表した。一方、米国とは建設的に協調していく用意があるとも述べた。
中国国防部は4日、米国のNPRについて、中国の核の脅威を誇張して伝えており、「冷戦思考」であるため断固反対するとするとの報道官談話を発表した。中国の軍事力は防衛のためであり、核戦力も安全保障に要求される「最低水準」のものと反論している。「我々は米国が冷戦思考を捨てて軍縮の責任を果たし、中国の戦略的意図を正しく理解し、中国の国防・軍事力の強化を客観的に見るよう希望する。」と談話は述べている。
イランのザリーフ外相もツイッターで批判し、「NPRは核拡散防止条約（NPT）に違反し、核兵器に大きく依存するものであり、人類を絶滅に追い込むものだ。『終末時計』が1953年以来最も進んだのも不思議ではない。イラン核合意（JCPOA）を潰そうとするトランプの偏執ぶりは、同じ危険な無分別さから生じているものだ。」と警告した。
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