3月10日付Globali「安倍夫妻に飛び火した国有地スキャンダル（２）」の中で、“その後更に「森友学園」の粉飾業績見込み表に基づく学校認可申請や、校舎建設費用の虚偽報告を行っていたこと等が明らかになるにつれて、（安倍昭恵夫人の関わりまで疑念を抱かれることになり）安倍首相にもついに厳しい逆風が吹き始めたと、各国メディアが一斉に記事を掲載している”と報じた。そして、籠池泰典理事長の国会での証言、更にはその後の外国特派員協会での会見において、安倍首相個人からの同学園への寄付の話や、安倍夫人付スタッフの学校認可への関与の件まで言及されることとなり、海外メディアには（これまでの同理事長の数々の疑念ある発言・行動はさておいて）安倍夫妻のスキャンダルだと決めつけたような報道が散見される。

3月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、スキャンダル絡みの学園との関係を責め立てられ痛手」
「●籠池泰典学園理事長は3月23日、国会の証人喚問で、安倍晋三首相からとして、安倍昭恵夫人から100万円（9,000ドル）入りの封筒を受け取ったと証言。 　
●これに対して安倍首相は3月24日、事実と異なる話だと再度否定し、また、安倍夫人もフェースブックで、寄付行為をしたことはないと表明。...

3月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、スキャンダル絡みの学園との関係を責め立てられ痛手」
「●籠池泰典学園理事長は3月23日、国会の証人喚問で、安倍晋三首相からとして、安倍昭恵夫人から100万円（9,000ドル）入りの封筒を受け取ったと証言。 　
●これに対して安倍首相は3月24日、事実と異なる話だと再度否定し、また、安倍夫人もフェースブックで、寄付行為をしたことはないと表明。 　
●最大野党の民進党は、安倍夫人の証人喚問を要求。 　
●『讀賣新聞』が行った今週の世論調査では、一連の醜聞で安倍首相の支持率は▼10%下落して56%となったが、依然危機レベルまでは至っていない。」

3月25日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』：「安倍首相、同氏夫妻に関わる証言を“悪意に満ちたもの”と非難」
「●籠池理事長の国会証言について安倍首相は、同理事長は正直な話をしておらず、首相夫妻を貶める“悪意に満ちたもの”だと非難。 　
●同首相は、同氏夫人と籠池夫人間のメール交信記録を公表し、同理事長のいうような100万円（1万2,600シンガポールドル）の寄付の話など一切交わされていないと主張。 　
●更に、国有地売却に関わったとされた首相夫人付スタッフのファックス通信についても、“単なる通知”であって関与などと解されるものでは全くない、とも強調。 　
●また、麻生太郎財務相も3月24日、森友学園への国有地売却の話は適正に行われたと説明。 　
●なお、野党4党は共同で、（籠池証言で名前の挙がった）安倍首相夫人と松井一郎大阪府知事の証人喚問を要求することで合意したが、絶対多数派の連立与党はこれを拒否。」

3月24日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース（『AFP 通信』配信）：「日本の安倍首相、学園への寄付金スキャンダルの火消しに躍起」
「●安倍首相は、籠池理事長が証言した森友学園の寄付について、首相夫人のメール交信記録を公開することでその話を否定し、また、同学園の国有地取得への働きかけについても再度否定。 　
●専門家は、寄付行為そのものは違法とは言えないが、スキャンダル絡みの同学園への寄付という話だけで、支持率への影響は大。 　
●なお、野党が要求する、首相夫人の国会証人喚問について、与党は拒否しているが、『日本経済新聞』は社説で、首相夫人のみならず関係する官僚・政治家の喚問が必要だと論評。」

3月25日付中国『チャイナ・デイリィ』：「野党、安倍昭恵夫人の証人喚問を要求」
「●野党民進党の蓮舫党首は3月23日、籠池理事長の証言で森友学園問題の幕が閉じられるのではなく、正にこれからが正念場だと発言。
●『朝日新聞』は社説で、同理事長証言で言及された寄付疑惑について、安倍昭恵夫人の国会証人喚問が必要だと論評。
●絶対多数派の連立与党は、野党4党による首相夫人及び松井大阪府知事の証人喚問要求を拒絶。
●一方、参議院は3月24日、同学園への国有地売却決定当時の官僚2人を、宣誓が不要の参考人として招聘。
●なお、安倍首相はこれまで何度も、同学園への国有地売却や学校認可申請に一切関わっていないとし、もし首相夫妻が関わっていたような証拠が出てくるなら、首相のみならず国会議員も辞めると宣言。」

10月18日付【風の流れ：オリンピックってなんだろう】の中で触れられているとおり、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は小池東京都知事との会談で、東京がオリンピック・パラリンピックを招聘した原点に即した形で開催するよう要請し、コスト削減に向けた協議は、東京都、IOC、大会組織委、日本政府の4者によって会議するよう提案した。そして各国メディアは、同会長が、競技会場の選択・決定については、東日本大震災被害地域での選択肢に理解を示す一方、日本メディアが報じた韓国の会場を一時使用する話についてはコメントを避けたと報じている。

10月19日付米『ロイター通信米国版』：「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。 　
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター（5マイル）以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。...

10月19日付米『ロイター通信米国版』：「バッハ氏、2020年競技会場の一部を大震災被災地とすることを提案」
「●来日中のIOCトーマス・バッハ会長は10月19日、2020年東京オリンピックの競技会場の一部を、2011年の東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた東北部とすることを提案。 　
●東京オリンピック招致委員会は当初、同競技場のほぼ80%を、選手村から8キロメーター（5マイル）以内とする提案だったが、その後の建設費等の高騰もあって、東京オリンピック主催者側は現在、一部の競技場を都内から離れた場所に移すことを検討中。 　
●小池百合子東京都知事の検討チームは、ボート・カヌー会場として、東京から400キロメーター北の宮城県に移す案も選択肢のひとつとして提案。 　
●同知事と会談した際、バッハ会長からは、東京オリンピックから復活する野球などが東北部で開催されれば、大震災からの復興について、国内外に強いメッセージとなろうと提案－但し、野球が唯一の選択肢という意味ではないとも付言。」

同日付米『USAトゥデイ』（『AP通信』配信）：「バッハ氏、東京オリンピックのコスト削減協議は、関係4者で行うことで十分と発言」
「●小池都知事と会談したバッハ会長は、当初案の4倍余りの300億ドル（約3兆1,200億円）に高騰した東京オリンピックの総コスト見直しのため、東京都、IOC、大会組織委及び日本政府の4者協議を提案し、双方合意。 　
●しかし同会長は10月19日、日本及び国際競技連盟まで当該協議に引き入れる案は明確に否定。 　
●一方同会長は、安倍晋三首相とも会談し、2011年の大震災被災地での一部競技開催について協議。」

同日付フランス『フランス 24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「IOC会長、2020年東京オリンピックの会場の一部を韓国とする案についてのコメント回避」
「●当初案より大幅に高騰したボート・カヌー競技場（東京都海の森会場）について、『朝日新聞』が関係筋の情報として、韓国に移す案につき報道。 　
●しかし、バッハ会長は10月19日、この報道についてコメントすることを回避。 　
●なお、現在の東京オリンピックの総コストは300億ドルと、2012年ロンドンオリンピック時の3倍にも高騰。」

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「IOCバッハ会長、2020年東京オリンピックの会場変更に不同意」
「●当初案より競技会場を変更する場合、IOC及び同競技国際連盟の同意が必要。 　
●小池都知事と会談したバッハ会長は、オリンピック招致競争に勝った際の原案より大きく変更することには難色。 　
●ただ、総コスト見直しのため、4者協議を実施することには同意。」

同日付中国『新浪（シナ）英字ニュース』（『北京時報』配信）：「IOCと東京都、総コスト見直しに注力」
「●バッハ会長と小池都知事が会談した際、東京オリンピックの総コスト見直しに当り、関係4者の作業部会で協議することで合意。 　
●同知事説明では、暴騰した総コスト見直しのため、3つの競技会場について、規模縮小か、あるいは会場の変更が必要となろうとの話。
●同会長は、関係者間でよく協議し、コスト削減の可能性を探っていくことが肝要とコメント。 　
●なお同都知事は、7月に就任してすぐさま、3兆円（29億5千万ドル）にも膨れ上がった総コストの見直しを指示。」

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