北朝鮮がまたも日本人を拉致;日朝平和条約及び太平洋戦争賠償請求交渉を有利に運ぶための切り札?【米・台湾メディア】
既報どおり、北朝鮮は、南北朝鮮首脳会談、中朝首脳会談、そして米朝首脳会談を立て続けに持ち、“朝鮮半島の非核化”をタネに交渉を有利に進めようと、それぞれの関係国間のパワー・バランス等をうまく活用している。一方、日本に対しては、解決済みの拉致問題で北朝鮮を責め続けていて、北朝鮮の関係国との交渉を妨げる存在として、敵視する態度を取っている。これは、日本との平和条約締結や戦後賠償請求交渉を有利に運ぶための北朝鮮の常套手段だとみられるが、その交渉カードを増やすためか、新たに日本人を拉致したとの速報が入っている。
8月11日付米
『ワシントン・ポスト』紙:「北朝鮮が日本人旅行者を拘束したと発表して、日朝間国交正常化交渉は複雑化」
『共同通信』は8月11日、北朝鮮が、同国を訪問中の日本人旅行者をスパイ容疑で拘束したと報じた。
30代の日本人男性は、海外の旅行会社手配で訪朝していたが、同国西部の南浦(ナムポ)において、複数の軍事施設を動画撮影したために拘束されたという。
複数の日本のテレビ局は、拘束された男性は“映像制作者”と称していて、これまで北朝鮮を複数回訪問していると報じている。...
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8月11日付米
『ワシントン・ポスト』紙:「北朝鮮が日本人旅行者を拘束したと発表して、日朝間国交正常化交渉は複雑化」
『共同通信』は8月11日、北朝鮮が、同国を訪問中の日本人旅行者をスパイ容疑で拘束したと報じた。
30代の日本人男性は、海外の旅行会社手配で訪朝していたが、同国西部の南浦(ナムポ)において、複数の軍事施設を動画撮影したために拘束されたという。
複数の日本のテレビ局は、拘束された男性は“映像制作者”と称していて、これまで北朝鮮を複数回訪問していると報じている。
なお、『共同通信』は、政府高官の話として、北朝鮮は、今後日朝間で進められる国交正常化交渉で、拘束された男性の解放を切り札として利用する可能性があると伝えている。
8月12日付台湾『台北タイムズ』紙(『AFP通信』配信):「日本人がスパイ容疑で北朝鮮当局に拘束」
『朝日新聞』の報道では、当該日本人男性が、いつ、そして何故北朝鮮当局に拘束されたか不明だというが、政府関係者の情報として、スパイ容疑だと言われているとする。
同紙によれば、外交筋の話として、日本政府としては、当該男性の安全確保を第一優先に北朝鮮と交渉していくとするが、今後日朝間で行われる国交正常化交渉で切り札に使われる可能性があるとみられているという。
日本政府はこれまで国民に対して、国連のみならず日本独自の制裁の対象となっている北朝鮮への旅行等を慎むよう求めてきていた。
北朝鮮は、1970~1980年代に、日本人等を拉致して同国のスパイ活動に利用しようとしてきた。
一方、北朝鮮は1999年に、ある日本の新聞社の記者をスパイ容疑で逮捕し、2年間拘束している。
なお、安倍晋三首相は8月6日、自身が金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会談し、核、ミサイル、日本人拉致被害者問題等あらゆる懸案事項について、解決に向けて尽力していく旨改めて表明している。
日本メディアの推測では、来月ウラジオストック(ロシア)で開催される国際フォーラム(編注;9月11~13日、ロシア主催で開催される“東方経済フォーラム”)の機会を捉えて、両国首脳会談が行われるのではないかとみている。
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安倍首相、トランプ大統領・金正恩委員長会談頭越し決定に始まり、電撃的な中朝首脳会談等、日本置いてけぼりに焦り【米・英・中国メディア】
3月29日付米
『CNBCニュース』:「トランプ・金両首脳会談設定に日本は蚊帳の外、安倍首相としては挽回を図りたいところ」
安倍晋三首相としては、ドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談が自身の関与しないところで決定されたことに焦りを感じている。
従って、何としてでも日本の存在感を発揮すること、更には、トランプ大統領が日本の安全保障を置き去りにして北朝鮮と何らかの合意をしてしまわないよう、同大統領にきっちり釘を差すべく4月にも訪米する意向である。...
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3月29日付米
『CNBCニュース』:「トランプ・金両首脳会談設定に日本は蚊帳の外、安倍首相としては挽回を図りたいところ」
安倍晋三首相としては、ドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談が自身の関与しないところで決定されたことに焦りを感じている。
従って、何としてでも日本の存在感を発揮すること、更には、トランプ大統領が日本の安全保障を置き去りにして北朝鮮と何らかの合意をしてしまわないよう、同大統領にきっちり釘を差すべく4月にも訪米する意向である。
そして、更に日本の国益を考えた場合、5月の米朝首脳会談後速やかに、例えば6月にでも同首相自身が訪朝して、金委員長との会談設定を成し遂げるべく、根回しを始めている模様である。
何故なら、同首相として最優先課題とすべきは、① 日本の安全保障上必須である北朝鮮の完全非核化(米国本土射程内の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発断念だけで話を纏めさせないこと)、及び② 1970~1980年代に拉致された日本人被害者の帰国成就、であるからである。
なお、安倍政権としては、上記①の点を継続推進させるため、この度トランプ大統領顧問として選出された、共にタカ派のジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官及びマイク・ポンペオ国務長官に期待するところ大であろう。
3月28日付英『デイリィ・メール・オンライン』(『AP通信』配信):「安倍首相、米朝首脳会談で日本の安全保障置き去りに懸念」
安倍首相は3月28日、米朝首脳会談で、日本の安全保障上脅威となる短・中距離ミサイル開発を止めさせる話が討議されない可能性について懸念を抱いていると表明した。
同首相によれば、トランプ大統領のこれまでの対応から、北朝鮮に対して、米本土射程距離のICBM開発断念だけに止められ、更には、核開発さえ止めれば核兵器保有は許容するような話に乗りかねないと大いに心配しているという。
安倍首相としては、先の米朝首脳会談設定のみならず、今回電撃的に行われた中朝首脳会談についても、事前に日本側に連絡がなかったことに驚愕している。
そこで、同首相としては、4月の訪米時に、トランプ大統領と会談して、日本の安全保障上必要な事態、更には、長年の懸念である拉致被害者問題の解決について、同大統領に念押しする必要があると考えている。
一方、3月29日付中国『チャイナ・デイリィ』(『ロイター通信』配信):「日本側の首脳会談提案について北朝鮮が検討」
3月29日付『朝日新聞』は、日本政府が北朝鮮政府に対して、首脳会談を提案してきたことについて、現在北朝鮮側で内部検討している旨報じた。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連、注後記)を通じて打診されていると報道されているが、目下のところ朝鮮総連は特にコメントしていない。
なお、韓国メディアの中では、金委員長が、韓国・米国・中国・日本・ロシアとの6ヵ国協議に向けて何らかの対応を検討している旨報じられている。
(注)朝鮮総連:朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人のうち、「主体 (チュチェ) 思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体。1945年結成の在日朝鮮人連盟が、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。
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