安倍首相は、主要7ヵ国・地域首脳会議（G7サミット）で提唱した世界経済の不透明さを掲げ、G7が一致して、世界経済が更なる危機に陥るリスクに立ち向かっていくことで各国首脳の了解を得た。そしてこの程、このリスク回避のため、消費税増税の時期を再延期することで連立与党の自民党及び公明党の了承を取り付けた。各国メディアは、同首相がこれまでの前言を翻したと厳しい評価をしている。

6月1日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「消費税増税に関わり、安倍氏のコメントはどう変化したか」：
「・安倍首相はこれまでの数ヵ月間、来年4月の消費税増税は予定どおり実施すると繰り返し発言。 　
・しかし、今夏の参議院議員選挙を考えたら、（増税時期を）再延期するのではないかとの巷の噂どおり、同首相は5月30日、同時期を2019年10月まで2年半再延期すると表明。...

6月1日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』記事引用）の報道記事「消費税増税に関わり、安倍氏のコメントはどう変化したか」：
「・安倍首相はこれまでの数ヵ月間、来年4月の消費税増税は予定どおり実施すると繰り返し発言。 　
・しかし、今夏の参議院議員選挙を考えたら、（増税時期を）再延期するのではないかとの巷の噂どおり、同首相は5月30日、同時期を2019年10月まで2年半再延期すると表明。 　
・同首相は、2014年11月に、2015年10月の増税時期を2017年4月に延期すると発表して以来、ずっと2017年4月の増税は予定どおり行うと言い続けてきた。」

同日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「日本の消費者は、消費税増税延期でも消費には消極的」：
「・2014年に消費税が8%に増税された際、日本は景気後退に遭い、2015年10月と決まっていた10%への追加増税は1年半延期。 　
・日経新聞が5月30日に行ったアンケートの結果、回答者の3分の2が消費税増税に反対。 　
・ただ、経済アナリストの中には、増税延期は消費者や小売り業界は歓迎する事態であるが、短期的な措置であることは否めず、将来の賃金上昇や年金受給等の不確かさから、消費者の多くが然程消費に積極的になりずらいとコメント。」

同日付英『メール・オンライン』ニュース（『ロイター通信』記事引用）の報道記事「日本 の首相の消費税増税時期の再延期決定で、財政構造改革は後回しに」：
「・消費税増税延期の首相発表について、今年7月の参議院議員選挙に臨む有権者の多くは歓迎するも、同時に、膨大な国の借金の対応や超高齢化社会に対応すべき年金等社会保障制度の拡充はどうなるのか、懐疑的。 　
・エコノミストの中には、安倍政権による（消費税増税延期しても）2020年度までに経済収支の黒字化は達成可能とする説明に納得しておらず、仮に同政権が標榜する年率2.0%の経済成長（注；消費物価上昇）を遂げても、その達成は困難だろうとの見方。」

同日付トルコ『デイリィ・サバ』紙の報道記事「安倍政権、（野党提出の）経済失速を理由 とした内閣不信任決議案を否決」：
「・野党連名で提出された、経済失速の結果責任を問うための内閣不信任決議案は、5月31日の衆議院本会議で否決（反対345票、賛成124票）。 　
・安倍首相は、消費税増税時期を再度延期することを決定したが、税収不足をどう補うか依然不明な状態。 　
・なお、日本の国の借金は、今やGDPの240%程にも達しており、可及的速やかな対応策が必須。」

かつてシャープの亀山工場で作られた液晶テレビAQUOSは高画質で人気を呼び、シャープはこの液晶と太陽光パネルで日本をリードするハイテク企業と目されていたが、怒涛のようなグローバル化の荒波に揉まれ、韓国サムスン、LG等との価格競争に敗れ経営危機に追い込まれた。過去主力銀行の協力のもと自主再建を目指してきたが中々浮上出来ず、1月22日の新聞で官民ファンドの産業革新機構の主導で再建を目指すことが固まったと報じられた。再建案では革新機構が3,000億円出資し主力銀行２行が3,500億円の金融支援を行うほか、液晶事業は分社して将来ジャパンディスプレイとの統合を目指す。シャープに対しては台湾の鴻海精密工業も6,250億円の買収提案をしているが、総合的な判断で革新機構の案が選ばれたと報じられている。当然液晶技術を外国に渡したくないという我が国政府民間共通の思いがこの結論に大きく影響したものと思われるが、この結論は海外からは批判的な目で見られているようだ。

1月22日付台湾の『タイペイタイムズ』は、「鴻海、日本シャープ買収へ」という見出しで、台湾の鴻海精密工業が6,250億円でシャープを買収する提案を行ない、シャープは2月4日までに再建方針を決定するという「ウォールストリートジャーナル」の報道を伝えた。同紙は「日経新聞」の報道として産業革新機構の再建案も検討中であると伝えている。日本政府役人は液晶事業を外国に売却することに懸念を示し ていること、鴻海はシャープの銀行団の賛同を得るため借入金の全額肩代わりも示しているとも伝えている。...

1月22日付台湾の『タイペイタイムズ』は、「鴻海、日本シャープ買収へ」という見出しで、台湾の鴻海精密工業が6,250億円でシャープを買収する提案を行ない、シャープは2月4日までに再建方針を決定するという「ウォールストリートジャーナル」の報道を伝えた。同紙は「日経新聞」の報道として産業革新機構の再建案も検討中であると伝えている。日本政府役人は液晶事業を外国に売却することに懸念を示し ていること、鴻海はシャープの銀行団の賛同を得るため借入金の全額肩代わりも示しているとも伝えている。

1月21日付『ロイター通信』は、「日本株式会社、シャープ争奪戦には勝利も液晶戦争では敗北」という見出しで、シャープ再建では産業革新機構が鴻海をリードしているが、業界関係者は過当競争の中、革新機構による再建案が長期的に同社を守ることが出来るか疑問であると報じている。液晶事業では技術力と同程度にマーケットに対応するスピードが必要とされており、この点では中国、韓国のメーカーが優位にあるとも報じている。

1月22日付『ブルームバーグビジネス』は、「シャープ株高騰　日本のファンドによる救済の見込み」という見出しで、シャープは関係筋の情報では産業革新機構の再建案に傾きつつあり同社株は22日の東証で一時12％上昇したと報じた。日本は過去アジアの会社への技術売却を認めた例がなく、これは唯一の選択肢である。シャープ、革新機構、日本政府は従業員の雇用を懸念しており、これがもっともスムーズに行く再建案であるというアナリストの意見を伝えている。

1月22日付『ウォールストリートジャーナル』は、「安倍総理顧問、政府ファンドのシャープ出資に反対」という見出しで、安倍総理の顧問で元日銀審議委員の中原伸之氏の発言を伝えた。同氏は、革新機構による再建は、安倍内閣が進めてきた企業のコーポレートガバナンスを高める方針に反するし、規制緩和や開放経済を求めるTPPの精神にも反すると発言した。

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