＜首相の支持率＞
安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。
・共同通信：① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞：① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞：① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞：① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞：① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞：① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）
今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。...
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＜首相の支持率＞
安倍晋三首相の支持率が、森友学園・加計学園問題を契機に急落している。6月20日報道の、各大手紙の世論調査による内閣支持率は以下のとおり、前回調査の5月時に比べて▼6～12%も下落している。
・共同通信：① 44.9%、② 55.4%、③ ▼10.5%
・讀賣新聞：① 49%、 ② 61%、 ③ ▼12%
・朝日新聞：① 41%、 ② 47%、 ③ ▼ 6%
・毎日新聞：① 36%、 ② 46%、 ③ ▼10%
・日経新聞：① 49%、 ② 56%、 ③ ▼ 7%
・産経新聞：① 47.6%、② 56.1%、③ ▼ 8.5%
（①最新調査、②5月時調査、③下落率）
今回の支持率急落について、実際の与党・自民党に対する支持率の影響の度合いが図れるのが、今月23日告示の東京都議選となるとみられる。
ただ、自民党幹部の中には、2015年9月の安全保障関連法案制定時も10%前後支持率が下がったことがあったが、以降また持ち直していることでもあり、さほど危機感を持っていない雰囲気がある模様である。
更に言えば、他主要国の首脳の支持率が、次のとおり軒並み低調であり（別格の、習主席・プーチン大統領は除く）、それに比べれば、安倍首相の支持率は依然高いと考えられる。
●米国 ドナルド・トランプ大統領：支持率 39%、不支持率 57%（ロイター通信の6月15日調査）
●英国 テリーザ・メイ首相：支持率 39%、不支持率 48%。野党・労働党のジェレミー・コービン党首の支持率も39%（大手調査会社YouGovの6月8日下院総選挙時調査）
●ドイツ アンゲラ・メルケル首相：支持率 34%。しかし、今年9月の連邦議会総選挙時の対抗馬とされるマーチン・シュルツ野党党首（前欧州議会議長）の支持率は50%。但し、与党・キリスト教民主・社会同盟の支持率34%に対して、野党・社会民主党の支持率は28%（公共放送ARDの1月末調査）
●フランス エマニュエル・マクロン大統領：支持率 45%（5月16、17日調査）。なお、過去20年の歴代大統領の中では就任時最低の支持率（1995年シラク 61%、2002年シラク再選時 53%、2007年サルコジ 59%、2012年オランド 58%）
●カナダ ジャスティン・トルドー首相：支持率 52%、不支持率 44%（メインストリート・リサーチの1月下旬調査）
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1月5日付
『デイリーメールオンライン電子版』に掲載された
『ロイター』の記事では
トランプ次期大統領は、経済界出身のウィリアム・ハガーティー氏を駐日大使の候補として挙げている。日本の「日経新聞」でもハガーティー氏のことは取り上げられていて、トランプ次期大統領の政権移行チームに政治任用部長として在籍していたと紹介されている。
同氏はテネシー州出身で、ボストンコンサルティング会社の勤務を経て、投資金融会社ハガーティー・ピーターソン社を設立した。また、ボストンコンサルティングに在籍していたときに、日本へ3年ほど駐在員として海外勤務していた経験がある。ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の元ホワイトハウスでスタッフを務めていた経験もある。
また1月5日付
『ジャパンタイムス電子版』に掲載された
『共同通信』の記事では
トランプ氏の政権移行チームはウィリアム・ハガーティー氏を駐日大使の候補として挙げており、日本政府との関係を重視しているともみられる。ハガーティー氏は2012年の大統領選挙では元共和党の大統領候補のミット・ロムニー氏を支持し、ブッシュ元大統領の元でも政治の職務経験があるために共和党とは強いネットワークを有している。また、日本での海外勤務経験があるために、日本のビジネスとは強いつながりがあり日本経済の事情にも精通しているとみられる。ジョン・ミード・ハンツマン元駐中国大使や、千葉ロッテマリーンズの元監督のバレンタイン氏も駐日大使の候補に挙がっていたとしている。
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