安倍晋三政権は2018年末、中国軍事力増強や北朝鮮の脅威に備えるためとして、米国製最新鋭ステルス戦闘機F-35の購入機数を、当初予定の42機から147機へと3.5倍に増やすことを決めた。そして、費用の観点から、完成品輸入を考えていたが、その後の工程見直し等より日本国内での組み立ての方が安く済むとの見積りとなったことから、全購入機の3分の2余りの101機を日本の工場で組み立てることで最終決定する見込みである。
1月8日付
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「日本、F-35A戦闘機を日本で組み立てる意向」
日本政府は2011年12月、次世代戦闘機として米国ロッキード・マーチン製最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを42機購入することを決めた。
その後の安全保障環境の激変もあって、安倍晋三政権は2018年12月、通常離着陸仕様のF-35Aを更に63機、また、短距離離陸・垂直着陸仕様のF-35Bを新たに42機、合計147機購入することを閣議決定している。...
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1月8日付
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「日本、F-35A戦闘機を日本で組み立てる意向」
日本政府は2011年12月、次世代戦闘機として米国ロッキード・マーチン製最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを42機購入することを決めた。
その後の安全保障環境の激変もあって、安倍晋三政権は2018年12月、通常離着陸仕様のF-35Aを更に63機、また、短距離離陸・垂直着陸仕様のF-35Bを新たに42機、合計147機購入することを閣議決定している。
F-35A戦闘機について、当初は三菱重工の名古屋最終組み立て・検査工場（FACO）での組み立てを考えていたが、完成品輸入の方が安くつくとの試算より、国内での組み立て案を断念する方向であった。
しかし、『日経アジアン・レビュー（日経新聞アジア版英字紙）』が昨年12月中旬、日本政府が改めてF-35A戦闘機を名古屋FACOで組み立てる案を復活させることとしたと報じた。
三菱重工側が工程の見直しを行った結果、完成品輸入より割安となるとの見通しとなったことが理由だとする。
同記事によると、完成品輸入の場合、1機当り94億2千万円（約8,680万ドル）掛かるのに対して、国内組み立ての場合は93億7千万円（約8,630万ドル）で済むという。
しかし、この組み立て費用見積りに、10億ドル（約1,090億円）掛かると言われるFACO建設費用の減価償却費が含まれているかは不詳である。
もし、既に完成品購入済み4機を除いた38機分のF-35A機の組み立て費用に、この減価償却費用を割り当てると、1機当り2,600万ドル（約28億円）掛かることになるとみられる。
ただ、追加購入を決定した63機のF-35Aを全機、名古屋FACOで組み立てることになれば、当該減価償却費はかなり減額されることになろう。
なお、日本政府は2020年会計年度に、6機のF-35B完成品を総額7億2,500万ドル（約787億円、1機当り1億2,100万ドル）で、また、名古屋FACOで組み立てる前提で3機のF-35Aを総額2億5,700万ドル（約279億円、1機当り8,570万ドル）で購入する計画である。
一方、米国側は、F-35Aの重要機密技術が漏れないよう、全ての部品が米国内で製造されて日本に輸出された後、名古屋FACOで最終組み立てされる措置が取られる。
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今週スペイン・バルセロナで開かれている世界最大の携帯関連見本市で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、アメリカ政府による同盟諸国への同社製品使用中止の動きに対し、猛反撃を行っている。
『AFP』によると、まずファーウェイは24日、4日前に韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）が発表した折り畳みスマートフォンに対抗し、自社の新型折り畳みスマートフォン「Mate X」を発表した。その後、記者会見やインタビューを重ねた。
集大成として、華為の取締役副会長の郭平氏が26日、見本市会場での満員状態の大ホールで、「米国による安全保障についての非難は証拠がない」と主張。...
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『AFP』によると、まずファーウェイは24日、4日前に韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）が発表した折り畳みスマートフォンに対抗し、自社の新型折り畳みスマートフォン「Mate X」を発表した。その後、記者会見やインタビューを重ねた。
集大成として、華為の取締役副会長の郭平氏が26日、見本市会場での満員状態の大ホールで、「米国による安全保障についての非難は証拠がない」と主張。米国側の批判に対し激しく反論した。不正行為はこれまでもまたこれからも一切ないとし、「最高の技術、更なる安全を求めるなら華為を選んでほしい」と訴えた。
この猛反撃は、バルセロナ会場にとどまらない。『BBC』や『CNBC』の報道によると、2月27日、同社はワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなど米主要紙に「あなたは耳にしたことすべてを信じてはいけない」という広告を出した。
広告は同社取締役からの手紙という形式をとっており、同社が「技術開発、ビジネスコンサルティング、そして調達の分野で、米国の多くの主要企業と協力している」と主張し、米政府が同社に対する「誤解を生み出している」と指摘している。そして、「私達に会いに来てください。」とオープンな姿勢をアピールしている。
同社のこうしたメディア戦略は米国に限らず行われており、昨年の12月27日にも、ファーウェイ・ジャパンが日経新聞の一面を使って広告を掲載し、同社製品による情報漏えいなどの一部報道は事実無根であると大胆に反論に出た。
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