中国政府はこれまで、重要課題の一つとして、生活水準を改善し貧困層の撲滅に注力してきた。

その結果、農村部における平均年収が底上げされてきたが、一方で、都市部住民との収入格差拡大に苦しんでいる。

『日経アジア』紙（2011年刊行の英字紙、2020年9月『日経アジアン・レビュー』から改称）報道によると、習近平国家主席は昨年12月、長い間の貧困対策が奏功して、ついに貧困問題が解決したと高らかに宣言した。...

中国政府はこれまで、重要課題の一つとして、生活水準を改善し貧困層の撲滅に注力してきた。

その結果、農村部における平均年収が底上げされてきたが、一方で、都市部住民との収入格差拡大に苦しんでいる。

『日経アジア』紙（2011年刊行の英字紙、2020年9月『日経アジアン・レビュー』から改称）報道によると、習近平国家主席は昨年12月、長い間の貧困対策が奏功して、ついに貧困問題が解決したと高らかに宣言した。

しかし、農村部と都市部の年収格差はむしろ拡大しており、田舎の居住者の生活は依然苦しい。

養豚場を営む54歳の男性によると、“直近数年で生活様式は若干改善してきているが、依然困窮していることに変わりはない”と証言している。

同氏の年収は、依然3万人民元（約51万円）に届いていない。

中国の約9億人が都市部で暮らし、残り約5億人が農村部で居住する。

政府統計資料によると、2020年における前者の平均年収は4万3,834人民元（約74万5,200円）で、後者は1万7,131人民元（約29万1千円）である。

『日経アジア』紙によると、7年前と比較して、前者と後者の年収格差は57%も広がってきているという。

これは、農村部においては、農業以外の選択肢がほとんどないことに加えて、農業分野での事業拡大の可能性がないからである。

東京大学の田原史起教授（54歳、社会学者・歴史学者、中国社会論専門）は、“都市部の企業は、農村部からの移住者を低賃金で雇用することで利益を上げ、「世界の工場」と呼ばれる程成長を続けてきた”とし、“言わば農村部を植民地として活用してきているので、今後も収入格差が縮まることはあるまい”と解説している。

実際問題、多くの農村部住民が都市部に移住して就職しており、彼らの獲得する平均年収は2020年実績で4万8千人民元（約81万6千円）にも達している。

しかし、それでも都市部の正規社員に比べると、依然遥かに低い収入レベルである。

（参考）中国の貧困問題：習主席は昨年12月、貧困対策で目標を達成したと表明した上で、中国共産党は今年7月、創設100年の節目を迎えるが、貧困脱却が誕生日プレゼントになると力説。しかし、海外の一部の政策専門家は、中国が貧困の定義を緩めに設定しており、貧困地域の開発継続には持続的な投資が必要だと指摘。何故なら、中国は、農村部の極度の貧困を１人当たりの年収4千人民元（620ドル、約6万8千円）未満と定義していて、これは１日当たり約1.69ドル（約186円）に相当するが、世界銀行の設定する国際貧困ライン１日当たり1.90ドル（約209円）より1割余りも低いからである。

『日経アジアン・レビュー』紙（2013年創刊）は9月3日、中国の帝王と言われる習近平国家主席が中国人民解放軍（PLA）について“再び大ナタを振るう”見込みと報じた。

同紙によると、同主席は、ヒマラヤ山脈西部のインド国境地帯で続く中国・インド両軍間の戦況に不満で、現地部隊をテコ入れして大型補強をする意向だという。...

『日経アジアン・レビュー』紙（2013年創刊）は9月3日、中国の帝王と言われる習近平国家主席が中国人民解放軍（PLA）について“再び大ナタを振るう”見込みと報じた。

同紙によると、同主席は、ヒマラヤ山脈西部のインド国境地帯で続く中国・インド両軍間の戦況に不満で、現地部隊をテコ入れして大型補強をする意向だという。

同主席は、米国大統領と同様の最高司令官（文民統制トップ）の肩書のみならず、統合参謀本部議長（制服組トップ）でもあり、2016年には、PLAの総指揮権を中央に集中させるだけでなく、多くの軍部高官を自身の忠誠者で固める大刷新を実施している。

そして、同紙によれば、同主席として、近い将来米国との衝突や、第2の天安門事件（注後記）の発生の恐れがあることから、改めて軍の再統制・指揮権強化が必要だと考えているものとされている。

8月26日に南シナ海で、“空母殺し”の異名を持つ対艦弾道ミサイル発射実験を行わせる等、具体的対応に出ている。

また、インドとの国境紛争地域については、6月中旬に発生した武力衝突で、PLA部隊側がインド兵士による棍棒での殴り合いに打ち負けたことに大いに失望したと言われる。

何故なら、武力衝突が起こった6月15日は、同主席の誕生日であり、“面目丸つぶれ”だったとされているからである。

そこで、インドとの国境紛争地域派遣のPLA部隊に大ナタを振るい、軍備大幅増強を行うとされている。

また、9月2日付『エポック・タイムズ』紙（2000年創刊、法輪功グループのメディア）によると、“現国家主席は、毛沢東（マオ・ツォートン）時代の絶対君主を目指している”とし、“今週（8月31日の週）も、反対勢力取り締まりのため内モンゴル自治区にPLA部隊を派遣した”という。

同地では、新疆ウィグル自治区のウィグル族に行ったと同様、漢民族の文化・言語を押し付けようとしており、“文化の大虐殺”だとの非難の声が上がっていた。

同日付『ワールド・ニュース・デイリィ』オンラインニュース（1997年創刊の保守系メディア）：「中国軍、内モンゴル自治区に進軍」

習国家主席は今週、内モンゴル自治区にPLA部隊を進軍させた。

同地において、中国中央政府が進めようとしている漢民族文化・言語の周知徹底政策に抗う勢力を取り締まるものとされている。

習指導部は、あたかも1941年に毛沢東勢力下で行われた延安（イエンアン、中国中央陜西省）修正運動という、組織内粛清闘争によって実権を強固なものにしようとしている。

（注）天安門事件：1989年6月4日（日曜日）に中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した事件。民主化を求めるデモは、改革派だった胡耀邦（フー・ヤオバン、1915～1989年）元総書記の死がきっかけとなった。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まっていた。騒乱の犠牲者は、当局が319人（民間人及び軍・警察官含めて）と発表しているが、当時の西側外交官の報告文書では3千人以上の学生・市民が轢死・銃殺・刺殺・撲殺されたとされている。