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2022年01月21日(金)
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【Globali】
 

米大手紙オピニオン;共和党による米国大使承認決議遅延戦略は中国外交の追い風になると承知すべき

米上院議会は12月16日、11ヵ月余り空席となっていた駐中国大使の任命を承認した。ジョー・バイデン大統領(79歳)が今年8月、元ベテラン外交官でハーバード・ケネディスクール(1936年設立のハーバード大公共政策大学院)のニコラス・バーンズ教授(65歳)の指名を公表して以来4ヵ月も経ってからである。更に、現状でも、世界200ヵ国余りの米国大使のうちの半分近くが依然空席のままとなっている。そこで、米大手紙が、共和党による民主党政権指名の大使候補の承認を遅延させる戦術は、世界で今や米国を凌ぐ勢いの中国を悪戯に利するだけだとして、国家安全保障問題を優先させるべきだと厳しく指摘している。

12月17日付『ワシントン・ポスト』紙:「オピニオン:米国大使承認決議保留で安全保障を危うくすべきではない」

米上院議会は12月16日、米国の駐中国大使候補として指名されていた元外交官のニコラス・バーンズ氏の承認を決議した。

全会一致の決議だったとは言え、今や中国が世界で米国に厳しく対峙する存在となっていることを考えたら、同大使職が11ヵ月も空席のままだったことは異常としか言いようがない。...

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世界に対して閉じ始めた中国、ブラックボックス化がさらに強まる

2020年に新型コロナウイルス感染症が出現して以降、中国は国境を封鎖してきた。国内でも厳しい都市封鎖を実行し、世界のどこよりも早く経済活動を再開させた。しかし今、世界の多くの国々がコロナと共存することを選択し、再開していく中、中国だけはゼロ・コロナの方針を維持し、ますます内向きになりつつある。同時に、中国国内の情報も遮断され始めている。

『CNN』は、中国の内向き志向は、中国の最高指導者である習近平が、ほぼ22カ月間、中国を離れていないことでも表れている、と伝えている。また、中国と世界との間の人的交流が激減し、観光、学術、ビジネス旅行の流れが鈍化していることにも表れている。この変化は、習近平が10年近く前に共産党の指揮を執って以来、何年もかけて進められてきたものであるが、新型コロナウイルス感染症とそれを取り巻く政治によって、さらに強調され、悪化した。...
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