中国では、21世紀に入ってからの高度経済成長の追い風を受けて、大学進学率が大きく伸びて約8割にも達している（米国約9割、日本約6割）。しかし、ゼロ・コロナ政策等による景気減退に遭って、都市部における失業率が5％台で推移しているのに対して、若年層（16～24歳）の失業率が20％超となっており、直近の大学卒業生にとって史上最悪の就職難となっている。そこで卒業生の中には、死体のポーズ等の卒業記念写真をSNSに投稿して憂さ晴らしをしようとしている。
6月30日付米
『ワシントン・ポスト』紙や7月1日付インド
『アジアン・ニュース・インターナショナル』は、史上最悪の就職難に直面している中国の大学卒業生らが、死体のポーズ等の卒業記念写真をSNSに投稿して憂さ晴らしをしていると報じている。
中国の大学生は7月に卒業となるが、直近の卒業生は、“ゾンビ・スタイル（死体のポーズ）”や“寝そべり主義（躺平；タンピン、注後記）”を表現する卒業写真をSNSに多く投稿している。
この背景には、史上最悪の就職難に直面して、社会に出ることの不安や現実逃避の思いが切実になっていることが挙げられる。
すなわち、中国経済は、過去3年に及ぶゼロ・コロナ政策等のために景気減退が深刻で、以前の高い経済成長が望めない現状となっており、都市部の失業率が5％台であるのに対して、若年層の失業率は20％超となっている。
更に、かつての高度経済成長を追い風にして大学進学率が大きく向上したことから、昨年の卒業生数1,076万人に対して、今年は更に1,158万人にまで増えていることが挙げられる。
『ワシントン・ポスト』が6人の卒業生にインタビューして、彼らの思いにつき報じている。
●南京大学（1902年前身設立、江蘇省）メディア・コミュニケーション学部卒業の魯（ルー）ブレンダ氏（21歳）
・“躺平姿”の写真を投稿。理由は、現実を無視しての回りからの期待や中国の硬直的な教育システムへの抵抗を表現しようとしたもの。
・コロナ禍の3年間で、自身を含めた多くの学生が寮に缶詰となり、また、授業はオンライン形式に終始し、まるで刑務所に入れられていた感覚であり、学生生活を全く堪能できず、自暴自棄の精神状態。
●蘭州大学（1909年設立、甘粛省）英文科卒業の胡（フー）ジェシー氏（22歳）
・大学キャンパス内の芝生の上で“躺平姿”の写真を投稿。
・今年初めに5社に求職用レジメを提出するも、全て失敗。
・これまで良い大学に入るために一生懸命勉強し、かつ大学でも優秀な成績を収めるべく頑張ったが、現実は厳しい。
・今後、公務員登用試験や大学院入学試験に臨むこと、あるいは留学してから就職活動を行うこと等、選択肢はいろいろあるが、どうしたら良いか決心がつかない状態。
●西安郵便・電信大学（1950年設立、陝西省）卒業の劉（リュー）ウォルナット氏（21歳）
・新入生の頃から卒業後の就職について心配していて、高度自動化技術の資格取得に挑戦してきたが失敗。
・約300社の電子取引事業会社にレジメを提出したが、内定をもらったのは僅かに2社のみで、また初任給が月830ドル（約12万円）だったために断念。
・“躺平姿”の写真を投稿したのは、一つは面白いと思ったことと、もう一つはコロナ禍の学生生活の不満を表現したもの。
・今後は大学院に進学した上で、将来は求人率が高い物流業界での就職を検討。
●珠海科技学院大学（2004年前身設立、広東省）財務管理部卒業の李（リー）チングィン氏（21歳）
・“躺平姿”の投稿写真に触発されて、面白さを表現したいとして同様の写真を投稿。
・ある放送局でのインターン（実習訓練）を終了したばかりで、就職難の状況ではあるが前向きに進んで行きたいと表明。
●浙江理工大学（1897年設立、浙江省）デジタルメディア学部卒業の徐（シュー）レイン氏（22歳）
・自身も友人も“躺平姿”の投稿写真の流れに乗ることとし、講堂の床に寝そべったり、椅子の上を転がる写真を投稿。
・4年間のうちの3年間の大学生活は悲惨で、全く登校もできなかったことから、その鬱積を表現したもの。
・内定をもらった友人の初任給は僅か月350ドル（約5万1千円）で、これではとても生活できない状況。
・自身としては、留学するか大学院への進学を志したいが、両親からは公務員試験を受けるよう言われており、自身も教員資格は取得しているので、求人率が高い美術教師になることも検討。
●華南理工大学（1952年設立、広東省）理論物理学部卒業の楊（ヤン）デクスター氏（22歳）
・“大変な就職難”とのメッセージを付けて卒業写真を投稿。
・大企業の解雇のニュースが多く報じられていて、今年の卒業生にとって受難。
・そこで自身は大学院に進学し、博士号を取得して将来は理論物理学教授を目指す意向。
・ただ、好条件の企業の内定を得ている友人をみていると、果たして今選ぼうとしている道は正しいのか不安を覚えているのも事実。
（注）寝そべり主義、あるいは躺平主義：中国において若者の一部が競争社会を忌避し、住宅購入などの高額消費、結婚・出産を諦めるライフスタイルであり、2021年4月にSNSで発表された「寝そべりは正義だ」という文章が転載されて呼称が拡散。具体的には、「家を買わない、車を買わない、恋愛しない、結婚しない、子供を作らない、消費は低水準」の意思の下、「最低限の生活を維持することで、資本家の金儲けマシーンとなって資本家に搾取される奴隷となることを拒否する」といったポリシー。
閉じる
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（64歳、2019年就任、首相に相当、元ドイツ国防相）は訪中して、台湾海峡の現状変更に反対する旨直接訴えた。それを後押しするかのように、訪欧中の林芳正外相（62歳、2021年就任）が北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）との連携強化を表明しており、NATO側も、中国を牽制するために日本の支援は必要不可欠と強調している。
4月6日付
『ワシントン・ポスト』紙他複数のメディアが、
『AP通信』報道を引用して、NATOが中国牽制のため日本に期待していると訴えていると報じている。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長（64歳、2014年就任、元ノルウェー首相）は4月5日、NATO及びパートナー国外相会議の席上、欧州の安全保障はインド太平洋の安定と切っても切れない関係にあるため、NATOとしては、ロシアや中国の軍事的台頭に対峙していくため、“益々パートナー国との連携が重要になる”と訴えた。
同事務総長は更に、その中でも日本とNATO間の相互協力が益々深まっており、“インド太平洋における中国牽制のため、日本との連携は不可欠だ”とも強調した。
これに先立って、同会議に出席した林芳正外相は、NATO自身も中国の台頭を懸念していることから、“日本としても、インド太平洋地域の安定強化のため、中国が関わる事象に積極的に関わっていく”と表明している。
同相はまた、“ロシアのウクライナ侵攻という暴挙を止めさせるため、厳しい対ロシア制裁を継続していくことが必要だ”、と強調した上で、“（中国を念頭に）世界の他地域でもかかる暴挙が行われないよう、民主主義の価値を共有する国々が一致団結して対応していくべきだ”と訴えている。
日本のNATOへの直近の関わりは顕著で、3月には地震被害に遭ったNATO加盟国のトルコに対して、NATO主導で編成された災害救助部隊に航空自衛隊機が初めて加わっている。
また、同時期に岸田文雄首相（65歳、2021年就任）がウクライナを電撃訪問した上で、NATO基金を通じて、ウクライナ側に非致死性兵器を提供する旨表明している。
ただ、ある外務省高官は、“NATO加盟国と違って、パートナー国としてできることは限りがある”と吐露している。
何故なら、NATOは軍事同盟であり、ある加盟国に軍事攻撃が加えられたら、NATO加盟国全体への攻撃と捉えて、全加盟国で当該攻撃に反撃することが義務付けられているからである。
そこで、同高官としては、情報共有、サイバー空間や宇宙分野、更には偽情報の撃退等で協力していくことは可能である、と了解している。
また、元航空自衛隊中将で欧州安全保障専門家の長島純氏（62歳、2019年退官）も、“NATOとしては中国を理解するのは難しいことであるので、日本の中国に対する洞察力を必要としている”とコメントしている。
特に同氏は、もし中国による台湾軍事侵攻が起こった場合、偽情報による攪乱やサイバー攻撃が頻発することが懸念されることより、この点での日本・欧州の相互協力がより効果を発揮することになる、と分析している。
なお、NATOとパートナー国外相会議には、日本の他、韓国、豪州、ニュージーランドが参加している。
閉じる
